企業の選び方

中小監査法人ランキング【2026年版】｜準大手4法人の規模・収入・待遇を比較

大手以外の監査法人を比べようとすると、途端に情報がなくなります。検索して出てくる順位表は、どの資料の何年の数字なのか書かれていないことが多い。合併で法人名が変わっているのに、古い名前のまま並んでいる表も残っています。

そこでこの記事では、2025年6月期の公表資料だけを使って準大手4法人を並べ直しました。使ったのは各法人の業務及び財産の状況に関する説明書類、監査品質に関する報告書、公式の募集要項、そして金融庁の公認会計士・監査審査会が2026年7月に公表したモニタリングレポートです。

検索では「中堅監査法人」という言葉もよく使われますが、公式な分類ではありません。まずそこから整理します。読み終わる頃には、順位表の上から選ぶ必要がない理由まで分かるはずです。

この記事の要点

  • 公式な区分は大手・準大手・中小の3つだけ。準大手は仰星・三優・太陽・東陽の4法人です※1
  • 準大手4法人のうち太陽だけが人員1,000名超で、残る3法人は366人〜428名。業務収入も太陽が181億円、他の3法人は46億〜52億円の範囲に収まります※3※4※5※6
  • 初任給は準大手4法人が35万円〜36万5千円、大手4法人が34万5千円〜42万300円。規模の順位と月給はほとんど連動しません※13〜※20
  • 中小監査法人は全体で約290法人あり、統一された順位表は公表されていません※1

2027年7月1日に予定されている合併について

三優監査法人と仰星監査法人は、「監査法人BDO Japan」の創設に向けて合併することで基本合意しました。合併予定日は2027年7月1日です。

  • 両法人は対等の精神に基づいて合併します。法令上の手続としては、仰星監査法人を存続法人、三優監査法人を消滅法人とする合併方式が想定されています。
  • 合併後の規模は業務収入 約110億円（2026年6月期見込）・人員822人（非常勤を含む）・被監査上場会社192社と公表されています。いまのどちらの法人よりも大きな規模になります。
  • 2027年に入所する人は、2027年7月1日に所属する法人の名称が変わります。初任給や待遇の条件は、各法人がいま公表している募集要項が基準です。

この記事で準大手4法人（太陽・三優・東陽・仰星）として並べているのは、2027年6月30日までの区分です。

出典：三優監査法人「「監査法人BDO Japan」の創設に向けた検討について」（2026年7月27日公表・2026年8月31日確認）

監査法人の区分は大手・準大手・中小の3つ。「中堅監査法人」という区分は公式には存在しません

金融庁の公認会計士・監査審査会が使う区分は大手・準大手・中小の3つで、「中堅監査法人」という分類はありません※1。検索でよく使われる呼び方なので、この記事でも最初に置き場所をはっきりさせておきます。

審査会の定義はこうです。大手監査法人は「上場国内会社を概ね100社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上いる監査法人」で、あずさ・トーマツ・EY新日本・PwC Japanの4法人を指します。準大手監査法人は「大手監査法人に準ずる規模の監査法人」で、仰星・三優・太陽・東陽の4法人です。それ以外はすべて中小監査法人になります※1。

区分定義該当する法人
大手監査法人上場国内会社を概ね100社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上有限責任あずさ監査法人／有限責任監査法人トーマツ／EY新日本有限責任監査法人／PwC Japan有限責任監査法人
準大手監査法人大手監査法人に準ずる規模仰星監査法人／三優監査法人／太陽有限責任監査法人／東陽監査法人
中小監査法人大手監査法人および準大手監査法人以外上記8法人を除くすべて

2024年より前の順位表を見ると、準大手が5法人になっています。2023年12月にPwC京都監査法人がPwCあらた有限責任監査法人と合併してPwC Japan有限責任監査法人になったため、それ以降の準大手は4法人です※1。合併前の資料をそのまま使っている記事は、この点で古くなっています。

大手が持っている割合は、指標によってまるで違う

法人数では大手は全体の1.4%しかありませんが、監査業務収入では77.9%を占めます※2。この落差が、大手以外の法人を選ぶときの前提になります。

面白いのは監査証明業務の数です。収入では8割近くを持つ大手が、監査証明業務の件数では52.2%まで下がります※2。1件あたりの規模が大きい仕事に集中していることの裏返しで、件数のうえでは半分近くを準大手と中小が担っている計算になります。

上場国内会社に絞ると、この5年で構図が動きました。会計監査人としてのシェアは、令和4年3月末の大手63.8%・準大手15.7%・中小20.5%から、令和8年3月末には大手56.6%・準大手15.9%・中小27.5%へ変わっています※2。大手から準大手や中小へ会計監査人を変更する動きが続いているという審査会の分析どおりの数字です。

準大手4法人を規模で並べる。母数は4法人です

人員・被監査会社等の数・業務収入のどれで並べても、太陽有限責任監査法人が1位です。ただし2位から4位までは差が小さく、指標によって入れ替わります。

ここで並べる4法人が、審査会が準大手と定めた法人のすべてです※1。5法人目や6法人目はありません。数字はすべて2025年6月期の説明書類と各法人の公表資料から取っています。

法人人員数被監査会社等業務収入事務所設立
太陽有限責任監査法人1,294名（2025年6月末）※71,113社（うち大会社等388社）※3181億2,800万円※3説明書類に9か所※31971年9月※3
仰星監査法人428名（2025年6月末・非常勤含む）※12277社（うち大会社等118社）※652億5,580万円※6東京・大阪・名古屋の事務所と北陸オフィス※121990年9月※6
三優監査法人382名（2025年10月1日）※11227社（うち大会社等84社）※451億9,282万円※4東京・札幌・名古屋・大阪・福岡の5か所※111986年10月※4
東陽監査法人366人（2025年6月末）※9212件（うち大会社等88件）※546億8,491万円※5総事務所数3か所※51971年1月※5

読むときの注意が2つあります。1つ目、人員の基準日と数え方が4法人で揃っていません。太陽・東陽・仰星は2025年6月末、三優は2025年10月1日現在の数字です。仰星は非常勤を含みます。2つ目、被監査会社等には法定監査だけでなく任意監査も含まれます。学校法人監査やその他の任意監査を多く受けている法人ほど件数が伸びるので、上場企業の担当数とは別物です。

被監査会社等の数と、そのうちの大会社等

件数では太陽が1,113社で突出しますが、「大会社等」に絞ると顔ぶれの差が縮まります※3※4※5※6。大会社等は資本金5億円以上または負債200億円以上の会社などを指し、上場企業の多くがここに入ります。

法人被監査会社等（総数）うち大会社等大会社等の割合出典
太陽有限責任監査法人1,113社388社34.9%※3
仰星監査法人277社118社42.6%※6
三優監査法人227社84社37.0%※4
東陽監査法人212件88件41.5%※5

東陽は前年度末より18件減っています※5。件数の増減は契約の入れ替わりで毎期動くので、1年分の増減で法人の勢いを判断しないほうが無難です。

もう1つ、審査会は規模の区分とは別に「大規模監査法人」という言葉も使っています。直近の会計年度に監査証明業務を行った上場会社等の総数が100以上の監査法人という定義で、大手4法人に仰星と太陽を加えた6法人が該当します※1。準大手のなかでも上場会社等の担当数には差があるということです。

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業務収入は、監査証明業務と非監査証明業務に分けて見る

業務収入の順位は人員の順位と同じですが、非監査証明業務の割合は1.3%から13.8%まで開きます※3※4※5※6。ここが法人の性格の差として一番はっきり出るところです。

法人業務収入（合計）監査証明業務非監査証明業務非監査の割合出典
太陽有限責任監査法人181億2,800万円175億6,000万円5億6,800万円3.1%※3
仰星監査法人52億5,580万円50億4,294万円2億1,285万円4.1%※6
三優監査法人51億9,282万円44億7,827万円7億1,454万円13.8%※4
東陽監査法人46億8,491万円46億2,324万円6,167万円1.3%※5

非監査証明業務は、監査や証明そのもの以外の仕事です。財務調査やアドバイザリー業務が中心になります。ただし監査の独立性を保つために、監査を担当している会社へ提供できる業務には制限があります。経営の意思決定に関わる助言や会計システムの設計・導入支援は提供できません。

入所後にアドバイザリー業務も経験したいなら、この列の数字は見ておく価値があります。3.1%の法人と13.8%の法人では、法人全体に流れている仕事の種類が違うからです。

中小監査法人はどれくらいの規模なのか。全体の順位表が作れない理由

監査法人は2026年3月末で300法人あり、大手4法人と準大手4法人を除いた残り約290法人がすべて中小監査法人です※1。ここに順位を付けた公式の一覧は、どこにも公表されていません。

理由は単純で、各法人が業務及び財産の状況に関する説明書類を個別に公表しているだけだからです。監査審査会も区分ごとの集計は出しますが、法人単位の順位表は作っていません。「中小監査法人ランキング」を名乗る記事の順位は、その媒体が独自に選んだ数法人のなかでの順位だと思って読むのが安全です。

そのかわり、審査会は区分ごとの人数の目安を公表しています。これが規模感をつかむのに一番役立ちます。

ここで出てくる「社員」は一般企業の社員ではありません。監査法人の社員は、法人に出資して業務を執行するパートナーを指します。一般の従業員は「職員」です。求人票や説明書類を読むときに混同しやすいので、覚えておくと数字を読み違えずに済みます。

もう1つ、規模の分布を示す数字があります。監査法人を所属常勤公認会計士数で分類すると、25人未満の法人が全体の90%を超えます※1。中小監査法人と一括りにされていても、実態は数人から百数十人まで幅が広いということです。

だから中小を検討するときは、区分でまとめて判断せず法人ごとに見る必要があります。どんな法人があるかは中小監査法人の一覧をまとめた記事に整理しました。準大手そのものの位置づけを詳しく知りたい場合は準大手監査法人とは何かを解説した記事が対応します。

初任給と賞与は、規模の順位とほとんど連動しません

公式の募集要項で月額を確認できた8法人の初任給は34万5千円から42万300円の範囲で、規模の順位とは対応していません※13〜※20。準大手4法人はいずれも35万円台です。

法人区分初任給（月額）額面の中身賞与出典
PwC Japan有限責任監査法人大手420,300円月30時間の時間外勤務手当を含む（超過分は別途）。新卒採用（監査職）の額で、応募要件は米国公認会計士試験の全科目合格者業績賞与 年1回※20
有限責任あずさ監査法人大手365,000円首都圏手当20,000円とワークサポート手当（東京）10,000円を含む・固定残業代なし年2回※17
EY新日本有限責任監査法人大手首都圏365,000円／地区347,000円固定残業代の記載なし・時間外手当あり年2回（6月・12月）※18
有限責任監査法人トーマツ大手東京・横浜365,000円／その他345,000円固定残業代の記載なし・時間外勤務手当あり年2回（12月・9月）※19
太陽有限責任監査法人準大手365,000円固定残業代なし年3回（6月・8月・12月）※13
三優監査法人準大手350,000円固定残業代なし・別途残業代を支給年2回（昇給年1回）※14
東陽監査法人準大手350,000円以上固定残業代なし・時間外勤務手当別途年2回（原則6月・12月）と決算賞与の実績あり※15
仰星監査法人準大手350,000円（東京事務所）固定残業代なし年2回（6月・12月）・業績により決算賞与※16

表で一番高いPwC Japanの420,300円には注意が必要です。この金額には月30時間分の時間外勤務手当が含まれています※20。固定残業代なしの365,000円と単純に並べると誤解します。額面ではなく、何が含まれた額なのかを必ず見てください。

もう1つ。この募集要項の応募要件は米国公認会計士試験の全科目合格者で、公認会計士試験合格者向けの定期採用の月額はページに掲載されていません※20。同じ法人でも採用区分が違えば条件も変わります。

賞与の書き方にも差があります。年3回と明記しているのは8法人のうち太陽だけで、東陽と仰星は定期の年2回に加えて決算賞与に触れています※13※15※16。ただし大手も準大手も、賞与が何か月分かは募集要項に書いていません。年収を推測するときの一番の不確定要素がここです。

家賃補助と住宅手当については、準大手4法人の募集要項を機械的に走査したところ、4法人とも記載がありませんでした※13※14※15※16。一方で東陽は「資格取得報奨金」と「在宅勤務給付金」、入所時に100km以上の転居を伴う場合の転居費用の一部補助30万円を明記しています※15。手当の中身は法人ごとに違うので、要項を1つずつ読む価値があります。

月額のもっと細かい比較は監査法人の初任給を比較した記事に、入所後の年収の上がり方は監査法人の年収を役職別にまとめた記事にまとめています。

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働き方について公表されている数字と、公表されていない数字

準大手4法人の監査品質に関する報告書を4本とも開いたところ、年間平均執務時間を数字で出していたのは3法人、有給休暇取得率は3法人、退職率か離職率は2法人でした※7〜※10。公表の範囲は法人ごとに違います。

法人年間平均執務時間有給休暇取得率退職率・離職率出典
太陽有限責任監査法人社員2,400時間／職員1,938時間（2025年6月期）78.6%公表なし※7
仰星監査法人パートナー1,937.2時間／職員1,787.1時間77.8%退職率9.2%（非常勤職員を除く）※10
三優監査法人公表なし公表なし離職率7.2%（2024年度）※8
東陽監査法人常勤職員1,731時間／非常勤職員491時間（2024年度）86%公表なし※9

この表を優劣として読まないでください。理由が3つあります。執務時間は残業時間ではありません。所定労働時間を含んだ1年間の合計です。集計の区分も揃っていません。太陽と仰星は社員と職員で分け、東陽は常勤と非常勤で分けています。算出方法も法人ごとです。東陽は各月の合計執務時間を各月の在籍者数で割った月別平均を12か月分足す方法だと注記しています※9。

「公表なし」は推測ではありません。4法人分の報告書と募集要項と説明書類を実際に開き、執務時間・有給休暇取得率・退職率・離職率の語で本文を探した結果です※3〜※6※7〜※10※13〜※16。4法人すべてを確認したうえで、記載がなかったところを公表なしと書いています。

そして月ごとの残業時間と繁忙期のピークは、準大手4法人のどこも公表していません。ここは説明会や面接で直接聞く論点として残ります。残業と有給の全体像は監査法人の残業と有給をまとめた記事で扱っています。

監査の品質や法人の運営については、金融庁と公認会計士・監査審査会が検査や処分の結果を公表しています。どの法人について何があったかは、公表資料で誰でも確認できます。この記事は就職の条件に絞って扱うため個別には取り上げませんが、気になる人は次の2つを見てください。

規模の順位だけでは決められない。4つの判断軸で自分に当てる

ここまでの数字は、法人の優劣ではなく仕事の性格の違いを表しています。順位表の上から選ぶ必要はありません。

4つの軸のうち、どれを取るかで見るべき法人が変わります。上場企業の連結監査や海外案件を数多く見たいなら大手が軸になり、若いうちに主査を任されたいなら準大手、少人数で広い範囲を任されたいなら中小が候補に入ります。

1法人ずつの条件を確かめるなら、法人名で書いた記事がそろっています。大手はあずさ、EY新日本、トーマツ、PwC Japanの4本。準大手は太陽、三優、東陽、仰星の4本です。どれも募集要項と説明書類の数字だけで書いています。

8法人を横に並べて比べたいときは監査法人の比較ガイド、大手4法人だけを深く知りたいときはBIG4の解説記事、選び方の手順そのものを組み立て直したいときは監査法人の選び方が対応します。

よくある質問

「中堅監査法人」とはどこの法人を指しますか？

金融庁の公認会計士・監査審査会が使う区分は大手・準大手・中小の3つで、「中堅監査法人」という公式の分類はありません※1。検索でこの言葉を使う人の多くは、大手4法人以外のうち規模が大きめの法人、つまり準大手4法人（仰星・三優・太陽・東陽）を指しています。記事や求人でこの呼び方を見たときは、どの法人を含めているかを確認してください。

準大手監査法人は何法人ありますか？

4法人です。仰星監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、東陽監査法人の4つが、監査審査会のモニタリングレポートで準大手監査法人とされています※1。2023年12月にPwC京都監査法人が合併してPwC Japan有限責任監査法人になるまでは5法人でしたので、それ以前の資料では5法人と書かれています。

中小監査法人のランキングはどこで見られますか？

公式な順位表は公表されていません。監査法人は2026年3月末で300法人あり、大手4法人と準大手4法人を除いた残りがすべて中小監査法人です※1。各法人が業務及び財産の状況に関する説明書類を個別に公表しているだけなので、比較する場合は法人ごとに説明書類を開くことになります。所属常勤公認会計士数が25人未満の法人が全体の90%を超えており、規模の幅がとても広い区分です※1。

準大手と大手で初任給はどれくらい違いますか？

準大手4法人が月額35万円から36万5千円、大手4法人が34万5千円から42万300円です※13〜※20。ただしPwC Japanの42万300円には月30時間分の時間外勤務手当が含まれ、応募要件も米国公認会計士試験の全科目合格者です※20。固定残業代なしの金額どうしで比べると、大手も準大手も34万5千円から36万5千円の範囲に収まります。

準大手監査法人の残業時間はどれくらいですか？

月ごとの残業時間は4法人とも公表していません。公表されているのは年間平均執務時間で、太陽が社員2,400時間・職員1,938時間、仰星がパートナー1,937.2時間・職員1,787.1時間、東陽が常勤職員1,731時間・非常勤職員491時間です※7※9※10。三優は執務時間を公表していません※8。執務時間は所定労働時間を含む合計なので、残業時間そのものではありません。

準大手監査法人に家賃補助や資格手当はありますか？

家賃補助と住宅手当は、準大手4法人の募集要項のいずれにも記載がありません※13※14※15※16。時間外勤務手当・通勤手当・出張手当は各法人が明記しています。東陽は資格取得報奨金と在宅勤務給付金、100km以上の転居を伴う入所者への転居費用の一部補助30万円を要項に載せています※15。手当の中身は法人ごとに違うため、要項を1つずつ読むのが確実です。

まとめ

準大手4法人を2025年6月期の公表資料で並べ直すと、太陽有限責任監査法人が人員・被監査会社等・業務収入のすべてで1位でした。ただし2位から4位までの差は小さく、業務収入では仰星・三優・東陽が46億円から52億円の範囲に収まります※3※4※5※6。

そして初任給は、この順位とほとんど関係がありません。準大手4法人はいずれも35万円台で、固定残業代なしで比べれば大手4法人ともほぼ同じ水準です※13〜※20。規模の順位は、給与ではなく仕事の中身の差として読むものだと考えてください。

要点を3行にまとめます。公式な区分は大手・準大手・中小の3つで準大手は4法人。規模の順位は太陽が突出し、2位以下は僅差。初任給は順位と連動せず、見るべきは額面の中身と非監査証明業務の割合です。

次にやることは1つ。気になった法人の募集要項と説明書類を、自分の目で開いてみてください。この記事で使った出典はすべて下にリンクを置いています。

就活生に人気の監査法人10選を見る

参考文献・出典