公認会計士 修了考査 完全ガイド｜試験科目・合格率・勉強戦略と法人選びの観点【2026年版】

論文式試験に合格して監査法人に入所したら、次に立ちはだかるのが修了考査。公認会計士登録の最終関門にして、現役会計士のなかでも「論文式より難しかった」と語る人が少なくない試験だ。

修了考査の存在は、論文式試験の対策時にはほとんど意識されない。だが入所3年目から本格化するこの試験は、年1回の一発勝負で、合格率は約75〜78%。落ちると公認会計士登録が翌年に持ち越され、業務にも組織内のポジションにも影響が出る。

この記事では、修了考査の制度概要、試験科目、合格率の推移、勉強戦略を整理する。さらに、修了考査の合格率は所属する監査法人のサポート体制で目に見えて変わるため、合格直後の法人選びで「修了考査を意識すべきポイント」も解説する。

修了考査とは｜公認会計士登録の最終関門

修了考査は、公認会計士試験合格者が実務補習所で3年間の研修を修了したうえで受験する最終試験。合格すれば公認会計士登録が可能になる。日本公認会計士協会（JICPA）が実施し、毎年12月に年1回行われる。

公認会計士になるための制度全体は、論文式合格→実務補習所3年＋業務補助2年→修了考査合格→登録、という流れになる。修了考査は最終ステップで、ここを通過しないと「公認会計士」を名乗れない。

修了考査の基本データ

項目	内容
実施機関	日本公認会計士協会（JICPA）
実施時期	毎年12月（金曜・土曜の2日間）
受験資格	実務補習所3年修了＋業務補助2年以上
試験科目	会計実務・監査実務・税務実務・経営実務・職業倫理 の5科目
試験形式	論述式（記述式）
合格率	約75〜78%（年度により変動）
合格発表	翌年4月上旬
受験料	28,000円

合格率は約75〜78%と見えるが、実態は「監査法人在籍者が業務をこなしながら受ける試験」という条件が前提。論文式試験のような専念学習はできず、業務後・休日に時間を確保しての対策となる。

修了考査の受験資格｜実務補習＋業務補助の要件

修了考査を受験するには、実務補習所3年の課程修了と、業務補助2年以上の経験の両方を満たす必要がある。論文式試験合格だけでは受験できない。

実務補習所とは

実務補習所は、論文式試験合格者が公認会計士になるために通う研修機関。日本公認会計士協会が主催し、東京・北海道・東北・関東・東海・近畿・中国・四国・九州の9拠点で運営されている。

項目	内容
通学期間	3年間（J1〜J3年次）
授業形式	夜間・週末の対面講義＋eラーニング
取得単位	3年間で270単位以上
科目	会計・監査・税務・経営・職業倫理
考査	各年次で複数回実施（小考査）
修了要件	必要単位の取得＋全考査の合格

実務補習所は、監査法人勤務と並行して通う前提で設計されている。論文式合格直後の1〜2月に入所し、J1（1年目）→J2（2年目）→J3（3年目）の3年間で270単位を取得する。授業は平日夜と土曜中心で、業務との両立が前提になる。

業務補助2年の要件

業務補助は、監査法人または業務補助要件を満たす職場で「監査または会計に関する業務」に従事した期間を指す。具体的には次のような業務が該当する。

• 監査法人での監査業務（最も標準的）
• 事業会社の経理・財務部門での会計実務（要件を満たす場合）
• 税理士法人・会計事務所での会計実務（要件を満たす場合）
• 金融機関・コンサルティングファームでの会計関連業務（要件を満たす場合）

業務補助の要件を満たすかどうかは、JICPAへの照会と所属組織の証明書類が必要。監査法人勤務であれば自動的に要件を満たすが、それ以外の職場では確認が必要だ。事業会社や税理士法人への就職を考える場合、内定承諾前に要件確認を必ずすること。

修了考査の試験科目｜5科目それぞれの中身

修了考査の試験科目は「会計実務」「監査実務」「税務実務」「経営実務」「職業倫理」の5科目。論文式試験と重なる範囲もあるが、より実務寄り・応用寄りの内容が問われる。

科目別の出題範囲と試験時間

科目	出題範囲	試験時間	難所
会計実務	連結会計、企業結合、組織再編、税効果、IFRS	3時間	論文式以上に複雑な事例問題
監査実務	監査手続の具体的応用、内部統制監査、KAM	3時間	実務で遭遇する判断ケース
税務実務	法人税・所得税・消費税の応用、税務調査対応	3時間	論文式より深掘り、最新改正対応
経営実務	経営分析、コーポレートファイナンス、リスク管理	3時間	論文式の経営学より実務寄り
職業倫理	独立性、守秘義務、利益相反、品質管理	1時間	条文と判例の正確な引用

会計実務・監査実務が中心。論文式試験で学んだ範囲を、実務での応用ケースに当てはめて論述する形式が多い。職業倫理は時間こそ短いが、独立性違反など重大な事項の理解が問われる。

論文式試験との違い

論文式試験は「知識の網羅性」が中心だったが、修了考査は「実務での応用判断」が問われる。論文式で学んだ理論を、実際の監査現場で起こりうるケースに適用する力が試される。

比較項目	論文式試験	修了考査
問題の中心	理論・知識	実務応用・判断
準備期間	専念学習可（学生時代）	業務並行（働きながら）
合格率	約35〜40%	約75〜78%
1日の試験量	2科目/日 × 3日	2〜3科目/日 × 2日
不合格時の影響	翌年再受験（短答免除）	翌年再受験（公認会計士登録は1年遅延）

合格率の高さだけ見ると「論文式より楽」に思えるが、社会人として業務をこなしながらの試験準備は別の難しさがある。「論文式より難しかった」という現役会計士の声が出るのは、この準備環境の制約による。

修了考査の合格率推移｜実態の数字

修了考査の合格率は2010年代後半に大きく低下し、2020年に過去最低の46.1%を記録。その後回復して直近は75〜78%レンジで安定している。

合格率の推移

年度	受験者数	合格者数	合格率
2018年	1,795人	1,690人	56.1%
2019年	1,749人	854人	48.8%
2020年	1,899人	959人	46.1%
2021年	1,841人	1,404人	76.3%
2022年	1,825人	1,392人	76.3%
2023年	1,818人	1,442人	79.3%
2024年	1,920人	1,490人	77.6%

2019〜2020年は合格率が50%を切る難関期だったが、2021年以降は75%超で安定している。これはJICPAが合格基準を緩和したわけではなく、受験生側の対策レベルが向上した結果とされる。

不合格者の典型パターン

合格率75%という数字の裏で、4人に1人は不合格になっている。不合格者に共通するのは次のようなパターンだ。

• 業務多忙で実務補習所の単位取得・小考査対応が後回しになった
• 本試験前の3か月間で十分な学習時間を確保できなかった
• 監査法人のサポート（勉強会・休暇制度）を活用しきれなかった
• 過去問演習が不足し、本試験形式に慣れていなかった
• 職業倫理など軽視されがちな科目で足切りに引っかかった

不合格になっても翌年再受験できるため致命的ではないが、公認会計士登録が1年遅れる影響は無視できない。マネージャー昇格や転職タイミングに直接響くケースもある。

修了考査の勉強戦略｜業務と両立する現実解

修了考査の総勉強時間目安は500〜800時間。論文式の3,000〜5,000時間と比べれば短いが、業務をこなしながらこの時間を確保するのが最大の難所になる。

標準的な学習スケジュール

時期	学習内容	時間配分
入所〜J2年次	実務補習所の単位取得＋業務での実践	業務8割＋補習2割
J3年次4月〜9月	修了考査対策の基礎固め（テキスト復習）	業務7割＋勉強3割
J3年次10月〜11月	過去問演習＋頻出論点の精度向上	業務6割＋勉強4割
J3年次12月直前	本試験形式の答練、有給休暇を集中投入	業務5割＋勉強5割（休暇活用）

多くの監査法人では、修了考査前に「修了考査休暇」と呼ばれる特別休暇制度が用意されている。法人によって日数は違うが、5〜10日程度の集中学習時間を確保できる。

科目別の優先順位

1. 会計実務：配点比率が最大。連結・組織再編・IFRSの応用論点を反復
2. 監査実務：実務での経験が活きる。日常業務での気づきをメモしておく
3. 税務実務：論文式より深い。最新改正対応に注意
4. 経営実務：論文式の経営学の延長で対応可能
5. 職業倫理：時間配分は少なめ。ただし足切り回避は必須

会計実務・監査実務に時間の6割、税務実務に2割、経営実務・職業倫理に各1割が標準的な配分。職業倫理は最後でも間に合うが、足切りに引っかからない最低ラインを確保することが優先される。

修了考査の予備校・教材｜独学 vs 予備校の判断

修了考査の対策は、所属監査法人の社内研修＋予備校の答練・教材を組み合わせるのが標準的な流れ。完全独学で合格する人もいるが少数派で、過半数が予備校を活用している。

主要な予備校・教材

予備校	特徴	費用目安
CPA会計学院	公認会計士試験で実績、修了考査も対策あり	10万〜20万円
TAC	論文式合格者向けに修了考査講座を提供	10万〜20万円
大原	答練・模試中心の対策	8万〜15万円
クレアール	通信講座主体、社会人向け	8万〜15万円

予備校選びの判断基準は、答練（模擬試験）の質と回数、教材の分量、サポート体制の3つ。社内研修だけで合格レベルに達する人もいるが、過去問の演習量が不足しがちなため、答練だけ予備校を利用するパターンも一般的だ。

独学派の典型的な学習教材

• JICPA発行の実務指針・公報（無料）
• 市販の修了考査対策テキスト（5,000〜10,000円）
• 過去問題集（JICPAサイトで一部公開、5年分程度を市販書籍で入手）
• 所属監査法人の社内研修資料
• 同期との勉強会

独学でも十分合格可能だが、答練形式の模擬試験を経験せずに本試験に臨むのはリスクが高い。最低でも本試験前に3〜5回の答練を受けることが推奨される。

監査法人による修了考査サポートの違い

修了考査の合格率は所属する監査法人によって体感で差がある。大手は研修制度・休暇制度が充実、中小は個別フォローが厚い、というように法人ごとの色が違う。

法人規模別 サポート体制の傾向

項目	大手（BIG4）	準大手	中小
修了考査休暇	5〜10日（制度化）	5〜7日（制度化）	法人による（柔軟対応）
勉強会・対策講座	体系的に提供	外部講座と組み合わせ	個別指導が中心
過去問・教材提供	法人独自の資料あり	外部教材中心	外部教材中心
業務調整	マニュアル化、自動的に配慮	所属チームと相談	パートナー・マネージャー直接調整
体感する難易度	サポート手厚いが学習時間自己責任	バランス型	個別フォローで安心感あり

合格率自体は法人で大きく変わらないとされるが、本人の感じる「準備のしやすさ」は法人ごとに明確に違う。修了考査を3年後に意識する就活生は、説明会で「修了考査のサポート体制」を具体的に聞くと、入所後のイメージが明確になる。

監査法人選びの観点については監査法人の選び方｜5軸で比較する就活完全ガイドと監査法人の説明会で聞くべき質問25選を参照。修了考査サポートも説明会で質問すべき重要項目の1つだ。

修了考査が「論文式より難しい」と言われる4つの理由

合格率の数字だけ見ると修了考査（75〜78%）は論文式試験（35〜40%）より易しい。だが現役会計士の体感では「論文式より難しかった」という声が多い。なぜか。

理由①：業務と両立する必要がある

論文式試験は専門学校に通って専念学習できる環境を作れる。修了考査は監査法人勤務との両立が前提で、繁忙期と試験準備期が重なると学習時間の確保が困難になる。週60時間以上働きながら、週20時間の試験勉強を3〜6か月続ける生活は精神的にも厳しい。

理由②：実務応用力が問われる

論文式試験は理論と知識の習熟度を問う。修了考査は「実際の監査現場で遭遇しうるケース」への判断力が問われる。教科書通りに答えても点数にならず、業務経験から得た判断軸の質が試される。

理由③：合格の有効期限がない不合格＝1年遅延

論文式試験は短答式合格が2年間有効で、論文式不合格でも翌年再挑戦できる。修了考査は不合格でも翌年再受験できるが、公認会計士登録は1年遅延し、マネージャー昇格や転職タイミングに直接影響する。再受験のたびにキャリアの時計が止まる感覚がある。

理由④：法人内の評価にも影響する

修了考査の合否は、所属する監査法人内でも認知される。同期との比較、上司・パートナーからの目線、後輩との関係性など、業務上のポジションに微妙な影響が出る。「合格して当然」の試験で落ちる心理的プレッシャーは大きい。

修了考査合格後｜公認会計士登録の手続き

修了考査に合格すると、JICPAに公認会計士登録の申請ができるようになる。登録には申請書類の提出と登録料の支払いが必要で、登録完了までに約1〜2か月かかる。

登録に必要な書類

• 公認会計士登録申請書
• 実務補習修了証書（実務補習所が発行）
• 業務補助等従事証明書（所属監査法人が発行）
• 修了考査合格証書（JICPAが発行）
• 戸籍抄本または住民票
• 登録料（約25万円）

登録完了後、JICPAの会員として登録される。会費（月額1〜2万円程度）が継続的に発生する。会員名簿に氏名が掲載され、「公認会計士」の肩書を正式に名乗れるようになる。

登録後にできるようになること

• 監査契約への署名（パートナー昇格後）
• 独立開業（会計事務所の開設）
• 税理士登録の申請
• 社外監査役・社外取締役への就任
• IPO支援の主担当としての署名

修了考査合格＝公認会計士というゴールに到達した瞬間。ここから先は、監査法人在籍継続、FAS・コンサル転職、事業会社CFO、独立開業など、選択肢の幅が一気に広がる。

よくある質問

Q1. 修了考査と論文式試験はどちらが難しいですか？

合格率だけ見れば修了考査（約75〜78%）のほうが論文式試験（約35〜40%）より高く、難易度は低く見えます。ただし修了考査は監査法人勤務と並行で受験するため、専念学習ができる論文式と比べて準備環境が厳しく、「論文式より難しかった」と語る現役会計士も少なくありません。

Q2. 修了考査に不合格だった場合どうなりますか？

翌年に再受験できます。一度合格した科目の免除はなく、全科目を再受験する形になります。公認会計士登録が1年遅れるため、マネージャー昇格や転職タイミングに影響が出る可能性があります。再受験者向けの対策講座を提供する予備校もあります。

Q3. 修了考査の受験資格はいつ満たせますか？

論文式試験合格後、実務補習所3年と業務補助2年の両方を満たした時点で受験可能です。標準的には監査法人入所後3年目（J3年次）の12月に初受験となります。早期合格・早期入所のケースでも、3年は必ずかかる制度設計です。

Q4. 監査法人以外の職場でも業務補助要件を満たせますか？

事業会社の経理・財務、税理士法人、コンサルティングファームなど、業務内容によっては要件を満たします。ただし職場ごとに個別判断が必要なため、内定承諾前にJICPAへの照会が必須です。監査法人勤務であれば自動的に要件を満たすため、最も確実なルートになります。

Q5. 修了考査の勉強時間はどれくらい必要ですか？

総勉強時間は500〜800時間が目安です。J3年次の4月から本格的な対策を始め、9月以降に過去問演習、11〜12月に直前期の答練・休暇を活用した集中学習という配分が標準です。業務と両立する前提のため、業務効率化と早期着手が合格率を左右します。

まとめ｜修了考査は「3年後を見据えた法人選び」の試金石

修了考査は公認会計士登録の最終関門。年1回12月実施、5科目論述式で合格率約75〜78%。論文式合格後、実務補習所3年と業務補助2年を満たして初めて受験できる。500〜800時間の勉強時間を業務と両立で確保する必要がある。

合格率の数字だけ見ると論文式より易しく感じるが、現役会計士の体感では「論文式より準備環境が厳しい」という声が多い。業務多忙の中で学習時間を捻出し、本試験形式の対策を進めることが、確実な合格への鍵になる。

そして修了考査の合格率は、所属する監査法人のサポート体制で目に見えて差が出る。大手は休暇制度と研修が体系的、中小は個別フォローが厚いなど、法人ごとの色が違う。合格直後の就活で監査法人を選ぶ際は、3年後の修了考査を見据えて「サポート体制」を必ず確認するべきだ。