この記事の要点
- 大手4法人・準大手4法人とも、募集要項に年間休日の日数は書いていない(8法人中0法人)
- 土日祝と年末年始を休む暦で数えると2026年は125日、2027年は123日
- 年間休日に有給休暇は入らない。「有給込みで140日」は別の数え方
- 法人カレンダーや変形労働時間制の注記がある法人は、暦どおりの日数にならない
- 法律上の有給休暇は入所6か月後に10日。2月入所なら8月、1月入所なら7月
「監査法人の年間休日は120日以上」と書かれた記事をよく見かけます。では、その数字を各法人が公式に出しているのか。
大手4法人と準大手4法人、合わせて8法人の公式の募集要項を2026年10月に開いて確かめました。年間休日の日数を載せている法人は1つもありません。
この記事では、8法人の休日・休暇の書き方を同じ表に並べ、暦から数えた日数と国の統計で「何日くらいか」の物差しを用意します。募集要項のどこを読めば実際の休みが見えるのか、入所1年目の有給休暇がいつ付くのかもまとめました。
繁忙期と閑散期の休みやすさは監査法人の年間休日と繁忙期の実態で扱っています。こちらは「制度として何日休めるか」に絞った記事です。
監査法人の年間休日は何日?8法人とも日数は公表していません
監査法人の年間休日は公表されておらず、土日祝と年末年始を休む暦で数えると2027年は123日です。
大手・準大手の8法人の募集要項は、どれも「土日・祝日・年末年始」のように休みの種類を並べる書き方で、合計の日数は書いていません※4〜※11。そこで、国の祝日表から日数を数えてみました※3。
| 数えたもの | 2026年 | 2027年 |
|---|---|---|
| 土曜・日曜 | 104日 | 104日 |
| 平日に当たる国民の祝日・休日 | 17日 | 16日 |
| 平日に当たる年末年始(12月29日〜1月3日) | 4日 | 3日 |
| 合計 | 125日 | 123日 |
2026年と2027年で2日違うのは、祝日が日曜と重なる回数と、年末年始の並び方の差です。
世の中の会社と比べるとどうか。厚生労働省の調査では、2024年1年間の年間休日は1企業平均112.4日、従業員1,000人以上の企業では117.7日でした※1。
暦どおりに休める職場なら、大企業の平均より5〜7日多い計算です。ただし後で見るとおり、法人カレンダーで祝日の一部を出勤日にする法人もあり、125日や123日がそのまま当てはまるとは限りません。
年間休日に有給休暇は入りません
厚生労働省の調査は、年間休日を「土日や祝日、年末年始、夏季休暇、会社記念日など、会社が休日と決めた日の合計」と定め、年次有給休暇は含めないとしています※2。
ネット上の「監査法人は年間120〜140日休める」という説明には、有給休暇を足した数字が混ざっていることがあります。法人どうしや他の業界と比べるときは、次の2つを分けて見てください。
- 年間休日:法人が決めた休みの日。全員が同じ日に休む
- 年次有給休暇:個人に付く休み。いつ取るかは自分で申し出る
ちなみに2024年の有給休暇は、労働者1人あたり平均で18.1日付いて12.1日取得、取得率は66.9%でした※1。暦どおりの123日に12日を足すと135日前後。有給休暇まで足すと、130日台の数字はすぐに出てきます。
大手4法人・準大手4法人の休日・休暇を公式募集要項で比較
8法人とも土日・祝日・年末年始は休日で、違いが出るのは夏季休暇の書き方と、暦どおりにならない日の注記です。
大手はあずさ・EY新日本・トーマツ・PwC Japan、準大手は太陽・三優・東陽・仰星の順で並べました。中身は各法人の公式募集要項(公認会計士試験合格者向け)の休日・休暇欄から、書いてあるとおりに写しています。
| 法人 | 年間休日の日数 | 休日として書かれている日 | 夏季休暇 | 年次有給休暇 | 試験休暇 | 暦と違う日の注記 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| あずさ※4 | 非公表 | 土・日曜、祝祭日、創立記念日、年末年始 | 記載なし | あり(日数の記載なし) | あり | 変形労働時間制の適用の場合あり |
| EY新日本※5 | 非公表 | 土・日曜、国民の祝日、年末年始、創立記念に係る休日、法人が認めた臨時休日 | 記載なし | あり(法定以上) | あり(実務補習所の修了考査など) | 法人が指定する祝日は休日から除く/変形労働時間制の適用の場合あり |
| トーマツ※6 | 非公表 | 土・日曜、祝祭日、年末年始、トーマツ休日 | 記載なし | あり(日数の記載なし) | 受験有給休暇 | 法人カレンダーにより一部の土曜・祝祭日は除く/変形労働時間制の適用の場合あり |
| PwC Japan※7 | 非公表 | 土・日曜、祝祭日、年末年始(12月29日〜1月3日)、PwC Japan Group day | 記載なし | 年20日(ほかにリフレッシュ・ヘルスケア休暇 年5日) | あり | 記載なし |
| 太陽※8 | 非公表 | 土・日曜、祝日、年末年始 | 夏期休暇 | 法定有給休暇 | 記載なし | 記載なし |
| 三優※9 | 非公表 | 土・日曜、祝日、年末年始 | 夏季休暇 | あり(日数の記載なし) | あり | 記載なし |
| 東陽※10 | 非公表 | 土・日・祝日、年末年始休暇 | 夏期休暇 | 休暇欄に記載なし | あり(実務補習所の修了考査等) | 1年単位の変形労働時間制の運用あり |
| 仰星※11 | 非公表 | 原則 土・日曜、祝祭日、年末年始、創立記念日 | 夏期 | あり(日数の記載なし) | 修了試験休暇 | 年間カレンダーによる出勤日や休日あり |
並べてみてわかったのは、次の3点です。
- 年間休日の日数は8法人とも「非公表」。日数で順位はつけられない
- 夏季休暇を休日・休暇欄に書いているのは準大手4法人。大手4法人の欄には書いていない
- 大手のうち3法人と東陽・仰星は、法人カレンダーや変形労働時間制の注記を置いている
2つ目は、大手に夏休みがないという意味ではありません。閑散期に有給休暇をまとめて取る形をとっている可能性があり、欄に書いていないだけで比べるのは早計です。
有給休暇の日数をはっきり書いているのは、8法人中PwC Japanの「年20日」だけでした※7。ほかの7法人は日数を書いていないため、少ないとも多いとも判断できません。
土日祝と年末年始が休みという骨組みは8法人とも同じで、休日の制度の差は小さいと言ってよい範囲です。法人選びの決め手になるのは、休日よりも規模と担当できる仕事の幅のほうです。大手と準大手の違いは新卒で監査法人に就職する方法の「大手・準大手・中小監査法人の違い」で比べています。
8法人それぞれの給与・採用人数・働き方は、法人別のページにまとめています。あずさ・EY新日本・トーマツ・PwC Japan・太陽・三優・東陽・仰星の各ページからどうぞ。
休日の書き方だけでなく、給与や規模も含めて候補を絞りたい人は、おすすめの監査法人をまとめたページから入ると早いです。
募集要項のどこを読めば、実際の休みが見える?
見るべきは日数ではなく、「法人カレンダー」「変形労働時間制」「夏季休暇」の3つの注記です。
年間休日の日数が書いていない以上、休みの実態は注記から読むしかありません。注記ごとに、休日の数への効き方と、説明会で聞くときの質問の例を並べました。
| 募集要項の書き方 | 休日の数にどう効くか | 説明会・面接で聞くなら |
|---|---|---|
| 「法人カレンダーにより一部の土曜・祝祭日は除く」「法人が指定する祝日は除く」 | 暦の祝日の一部が出勤日になる。代わりに別の日が休みになるかどうかで、合計日数は増えも減りもする | 法人カレンダーで出勤日になる祝日は年に何日ありますか。振り替えの休日はいつになりますか |
| 「変形労働時間制」「1年単位の変形労働時間制」「年間カレンダーによる出勤日や休日あり」 | 時期によって所定の労働時間や休日の配分を変える仕組み。繁忙期と閑散期で働き方の形が変わる | 年間カレンダーでの所定休日は何日ですか。閑散期に休日が寄せてありますか |
| 「夏季休暇」「夏期休暇」の記載がある/ない | 記載があれば休日として上乗せされる可能性がある。記載がない法人も、閑散期に有給休暇でまとめて休む運用のことがあり、記載の有無だけでは比べられない | 夏にまとまった休みを取る人は、何日くらい続けて休んでいますか |
| 有給休暇の日数(例:年20日) | 書いてあれば法律の最低ライン(入所6か月後に10日)より多く・早く付く可能性がある | 入所1年目の有給休暇は、いつ・何日付きますか |
| 試験休暇・修了考査休暇 | 年間休日には入らないが、入所3年目前後の修了考査の前に休みを取れるかに直結する | 修了考査の前は何日休めますか。有給休暇と合わせて取れますか |
たとえばトーマツの募集要項には「法人カレンダーにより一部の土曜、祝祭日は除く」とあります※6。EY新日本も「国民の祝日(ただし法人が指定する祝日は除く)」と書いています※5。祝日の一部が出勤日になる書き方ですが、何日動くのか、代わりの休みがいつなのかは募集要項からは読み取れません。
東陽は「1年単位の変形労働時間制の運用あり」、仰星は「年間カレンダーによる出勤日や休日あり」と書いています※10※11。こちらも、年間の休日の並べ方を法人が決めているという意味です。
聞きにくければ、こう聞けば角が立ちません。「年間カレンダーでは、所定の休日は何日になっていますか」。日数が返ってきたら、上の表の暦どおりの日数(2027年は123日)と比べてみてください。
入所1年目の有給休暇はいつ・何日もらえる?
法律の最低ラインでは、入所から6か月たったときに10日付き、6年6か月で20日まで増えます。
労働基準法39条は、6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤した人に10日の有給休暇を与えるよう定めています※12。そこから1年ごとに日数が増えます。
| 入所日から数えた勤続期間 | 法律で付く有給休暇 | 2月入所の場合の目安 |
|---|---|---|
| 6か月 | 10日 | 1年目の8月 |
| 1年6か月 | 11日 | 2年目の8月 |
| 2年6か月 | 12日 | 3年目の8月 |
| 3年6か月 | 14日 | 4年目の8月 |
| 4年6か月 | 16日 | 5年目の8月 |
| 5年6か月 | 18日 | 6年目の8月 |
| 6年6か月以上 | 20日 | 7年目の8月以降 |
2月入所なら最初の10日が付くのは8月、1月入所なら7月。どちらも夏の閑散期の入り口に当たります。
これは最低ラインで、法人の規程で前倒ししたり上乗せしたりすることはよくあります。PwC Japanは募集要項に年次有給休暇を「年20日」と書いています※7。入所月の違いは監査法人の初任給の相場でも触れていますが、1月入所と2月入所では最初の有給休暇の時期も1か月ずれます。
もう1つ覚えておきたいのが「年5日の取得義務」です。10日以上付いた人には、法人が年5日を時季を決めて取らせる決まりがあります(労働基準法39条7項)※12。
有給休暇の取りやすさそのものは、公認会計士の有給休暇の取りやすさで詳しく扱っています。
休みの制度は、入所後の働き方を決める大きな材料です。気になる法人が決まってきたら、ほかの条件とまとめて比べてみてください。
年間休日が同じでも、休みやすさは繁忙期で変わる
年間休日は制度上の日数で、4〜5月の繁忙期に休日出勤があるかどうかまでは表しません。
3月決算の会社が多いため、監査の仕事は4〜5月に集中します。土日が休日でも、この時期は出勤や長い残業が入りやすくなります。
反対に、夏から秋にかけての閑散期は、有給休暇をまとめて取りやすい時期です。休みやすさは時期と職位で大きく変わるので、次の記事で詳しく扱っています。
- 繁忙期・閑散期と職位ごとの休みやすさ:監査法人の年間休日と繁忙期の実態
- 月ごとの忙しさと1日の流れ:監査法人の繁忙期はいつ?
- 閑散期の使い方:監査法人の閑散期を味方にする
- 残業時間の実態:監査法人のリアルな残業事情
年間休日を軸に法人を選ぶときの考え方
日数で選べない以上、「何を休みたいか」を先に決め、その答えが募集要項と説明会で確かめられる法人を残すのが近道です。
休みに求めるものは人によって違います。目的ごとに、確かめる場所を整理しました。
| 休みに求めるもの | 募集要項で見る欄 | 説明会・OB訪問で確かめること |
|---|---|---|
| 土日祝はきっちり休みたい | 休日欄の「法人カレンダー」「指定する祝日は除く」の有無 | 出勤日になる祝日の数と振り替えの日 |
| 夏にまとめて休みたい | 夏季休暇の記載、有給休暇の日数 | 夏に続けて何日休む人が多いか |
| 修了考査の勉強時間を確保したい | 試験休暇・修了考査休暇の記載 | 考査前に有給休暇と合わせて何日取れるか |
| 育児や介護と両立したい | 休業・時短勤務・子の看護休暇の記載 | 取得している人の数と、復帰後の配属 |
働きやすさを残業時間や有給休暇の取得率でも比べたいなら、監査法人ホワイトランキングが参考になります。大手・準大手・中小の違いから整理したい人は監査法人の比較ガイドへ。育児との両立を重く見るなら監査法人で働く女性のキャリアも合わせて読むと、制度の使われ方まで見えてきます。
よくある質問
監査法人の年間休日は何日ですか?
大手4法人・準大手4法人とも、募集要項に年間休日の日数は載っていません(2026年10月時点)。土日祝と年末年始(12月29日〜1月3日)を休む暦で数えると2026年は125日、2027年は123日です。法人カレンダーで一部の祝日を出勤日にする法人もあるため、正確な日数は説明会で確かめてください。
年間休日に有給休暇は含まれますか?
含まれません。厚生労働省の調査では、年間休日は土日や祝日、年末年始、夏季休暇など会社が休日と決めた日の合計で、年次有給休暇は入れないと定義しています。「有給を含めて年間140日」のような数字は、定義が違うので休日の比較には使えません。
大手と準大手で年間休日に差はありますか?
日数はどの法人も公表していないため、差があるとは言えません。募集要項の書き方で見ると、準大手4法人は夏季休暇を休日・休暇欄に書いており、大手4法人の欄には夏季休暇の記載がありません。記載がないことと制度がないことは別なので、説明会で取り方を聞くのが確実です。
入所1年目から有給休暇はもらえますか?
法律の最低ラインでは、入所から6か月たって全労働日の8割以上出勤していれば10日付きます。2月入所なら8月、1月入所なら7月です。PwC Japanのように募集要項で年20日と書いている法人もあり、いつ何日付くかは法人の規程で変わります。
繁忙期でも休日は取れますか?
土日祝の休日はありますが、3月決算の監査が重なる4〜5月は休日出勤や長い残業が出やすい時期です。繁忙期と閑散期の休みやすさは、年間休日と繁忙期を扱った別の記事で詳しく整理しています。
まとめ
監査法人の年間休日は何日か。答えは「どの法人も公表していない。暦どおりなら2027年は123日」です。
- 大手4法人・準大手4法人とも、年間休日の日数は募集要項に載っていない
- 年間休日に有給休暇は入らない。法律上の有給休暇は入所6か月後に10日から
- 差が出るのは日数ではなく、法人カレンダー・変形労働時間制・夏季休暇の注記
日数のランキングを探しても見つからないのは、元の数字がどこにも出ていないからです。募集要項の休日欄を読み、わからない所を1つだけ説明会で聞いてみてください。入所後の1年の過ごし方が、それだけでかなり具体的になります。
参考文献・出典
- ※1: 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況(労働時間制度)」(2026年10月9日確認)https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaiyou01.pdf
- ※2: 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 用語の説明」(2026年10月9日確認)https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/yougo.pdf
- ※3: 内閣府「国民の祝日について」(令和8年・令和9年の国民の祝日)(2026年10月9日確認)https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html
- ※4: 有限責任あずさ監査法人「募集要項」(2026年10月9日確認)https://www.recruit.azsa.or.jp/information/recruiting/
- ※5: EY新日本有限責任監査法人「募集要項」(2026年10月9日確認)https://www.shinnihon.or.jp/recruit/recruit/career_guide.html
- ※6: 有限責任監査法人トーマツ「募集要項」(2026年10月9日確認)https://recruit.tohmatsu.co.jp/recruiting/flow-and-requirements
- ※7: PwC Japan有限責任監査法人「募集要項(定期採用・東京事務所)」(2026年10月9日確認)https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/cpa/tokyo/261001.html
- ※8: 太陽有限責任監査法人「募集要項」(2026年10月9日確認)https://www.recruit.gtjapan.or.jp/recruit/requirements/
- ※9: 三優監査法人「募集要項」(2026年10月9日確認)https://career.bdo.or.jp/information/entry
- ※10: 東陽監査法人「定期採用/募集要項」(2026年10月9日確認)https://www.toyo-career.com/recruitment/
- ※11: 仰星監査法人「採用情報(東京事務所)」(2026年10月9日確認)https://www.gyosei-grp.or.jp/recruit/jimusho/tokyo.php
- ※12: e-Gov法令検索「労働基準法」第39条(年次有給休暇)(2026年10月9日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
