企業の選び方

【2026年版】太陽有限責任監査法人の年収・初任給と採用の実態｜公式データで検証

論文式試験が終わって法人選びを始めると、準大手のところで手が止まります。太陽有限責任監査法人もその1つです。検索すれば年収の推測値はいくらでも出てきますが、どこから来た数字なのかが書かれていない。待遇や働き方についても、公表資料に当たれば確かめられることは思ったより多くあります。

そこでこの記事では、太陽有限責任監査法人が自分で公表している一次情報だけを使って、初任給・待遇・規模・採用の中身を組み立て直しました。定期採用の募集要項、業務及び財産の状況に関する説明書類、監査品質に関する報告書。使ったのはこの3つと、金融庁の公認会計士・監査審査会が出している公表資料だけです。

口コミサイトの平均値は1つも使っていません。そのぶん「分からないことは分からない」と正直に書きます。読み終わる頃には、太陽を第一志望にするかどうかを自分で判断できる材料がそろいます。

この記事の要点

  • 太陽の初任給は月給36万5千円・固定残業代なし。大手3法人の首都圏の月額と同額です※1
  • 公式の募集要項で月額を確認できた8法人のうち、賞与を年3回（6月・8月・12月）と書いているのは太陽だけ※1
  • 年間平均執務時間は社員2,400時間・職員1,938時間、有給休暇取得率は78.6%（2025年6月期）。準大手4法人中3法人が執務時間を公表しています※3

太陽有限責任監査法人とは、どんな規模の法人か

太陽は人員1,294名・被監査会社等1,113社を持つ準大手監査法人で、第55期の業務収入は181億円です※2※3。まず数字で全体像をつかんでおきます。

正式名称は太陽有限責任監査法人。国際会計事務所ネットワークであるグラントソントンのメンバーファームで、三優・東陽・仰星と並ぶ準大手監査法人の1つです。金融庁の公認会計士・監査審査会がまとめた資料によると、日本には296の監査法人があり、監査業務収入4,303億円のうち77.9%が大手4法人に集まっています※12。残りを準大手と中小で分け合う構図です。

項目数字時点・注記
人員数1,294名2025年6月末。うち公認会計士470名・公認会計士試験合格者等262名※3
社員（パートナー）100名（公認会計士95名・特定社員5名）2025年6月30日現在※2
事務所説明書類に9か所東京／大阪／名古屋／北陸／札幌／東北／新潟／中国・四国／九州※2。採用サイトは京都を加えた10拠点を掲載※4
被監査会社等1,113社（うち大会社等388社）2025年6月30日現在※2
業務収入（第55期）181億2,800万円監査証明業務175億6,000万円／非監査証明業務5億6,800万円※2
沿革1971年設立の太陽監査法人が源流2008年に有限責任へ移行、2014年に現名称、2018年に優成監査法人と合併※2

内訳を見ると、公認会計士が470名、登録前の公認会計士試験合格者等が262名※3。資格を持つ人と合格者だけで732名、全体の半分強です。

もう1つ、被監査会社等1,113社という数字を人員1,294名と並べてみてください。職員1人に対して被監査会社が1社に近い計算です。学校法人監査44件やその他の任意監査331件も含んだ数え方ですが、関われる社数の多さは規模の小ささの裏返しでもあります。

太陽有限責任監査法人の採用情報（公式サイト）を見る

2027年7月1日に予定されている合併について

三優監査法人と仰星監査法人は、「監査法人BDO Japan」の創設に向けて合併することで基本合意しました。合併予定日は2027年7月1日です。

  • 両法人は対等の精神に基づいて合併します。法令上の手続としては、仰星監査法人を存続法人、三優監査法人を消滅法人とする合併方式が想定されています。
  • 合併後の規模は業務収入 約110億円（2026年6月期見込）・人員822人（非常勤を含む）・被監査上場会社192社と公表されています。いまのどちらの法人よりも大きな規模になります。
  • 2027年に入所する人は、2027年7月1日に所属する法人の名称が変わります。初任給や待遇の条件は、各法人がいま公表している募集要項が基準です。

この記事で準大手4法人（太陽・三優・東陽・仰星）として並べているのは、2027年6月30日までの区分です。

出典：三優監査法人「「監査法人BDO Japan」の創設に向けた検討について」（2026年7月27日公表・2026年8月31日確認）

太陽有限責任監査法人の初任給は月給36万5千円。中身を分解する

太陽の初任給は月給36万5千円で、固定残業代は含みません※1。定期採用の募集要項にそう書かれています。

効いてくるのは「含まない」のほうです。固定残業代が入っていないため、時間外勤務をした分は原則そのまま時間外手当として支給されます。逆に固定残業代を含む法人では、その時間までは追加の支給がありません。同じ「残業がある」でも、財布に返ってくる形が違います。

募集要項に書かれている条件を並べると、こうなります※1。

  • 給与：月給36万5千円（固定残業代なし）
  • 賞与：年3回（6月・8月・12月）
  • 昇給：年1回
  • 諸手当：通勤手当、出張手当、時間外手当 等
  • 勤務時間：9時30分から17時30分（休憩60分を含む。時間外勤務あり）
  • 試用期間：6ヵ月
  • 採用予定人数：60人程度（常勤職員）。短答式試験合格者の採用予定もあり
  • 福利厚生：退職金制度、資産形成サポート、残業食事代、公認会計士協会の登録費用と年会費の全額負担、実務補習所費用の全額負担 等

実務補習所の費用と協会の登録費・年会費を法人が全額負担する点は、入所1年目の手取りに直接効きます。合格後にかかる自己負担は、放っておくと数十万円の規模になるからです。

準大手と大手の初任給を、額面と中身の両方で並べる

初任給の記事でよく見るのは、額面だけを並べた表です。それだと固定残業代が入っている法人と入っていない法人が同じ土俵に並んでしまいます。各法人の公式募集要項から、内訳ごと引き写した表がこちらです。

法人（正式名称）月額額面の中身賞与出典
太陽有限責任監査法人365,000円固定残業代なし。時間外手当は別途支給年3回（6月・8月・12月）※1
三優監査法人350,000円固定残業代なし。残業代は別途支給年2回※5
東陽監査法人350,000円以上固定残業代なし。時間外勤務手当は別途支給年2回（原則6月・12月）＋決算賞与の実績あり※6
仰星監査法人350,000円（東京事務所）固定残業代なし年2回（6月・12月）＋業績により決算賞与※7
有限責任あずさ監査法人365,000円首都圏手当20,000円＋ワークサポート手当（東京）10,000円を含む。固定残業代なし年2回※8
EY新日本有限責任監査法人首都圏365,000円／地区347,000円固定残業代の記載なし。時間外手当は別途支給年2回（6月・12月）※9
有限責任監査法人トーマツ東京・横浜365,000円／その他345,000円固定残業代の記載なし。時間外勤務手当は別途支給年2回（12月・9月）※10
PwC Japan有限責任監査法人420,300円月30時間分の時間外勤務手当を含む。超過分は別途支給。新卒採用（監査職）の額で、応募要件は米国公認会計士試験の全科目合格者業績賞与 年1回※11

この表の母数は公式の募集要項で月額を確認できた8法人です。準大手4法人（太陽・三優・東陽・仰星）と大手4法人を、同じ募集要項という材料でそろえています。

そのうえで読み取れることが2つあります。1つ目、太陽の365,000円は大手3法人の首都圏の月額と同額です※1※8※9※10。準大手だから初任給が低い、という前提はここで崩れます。2つ目、8法人のうち賞与を年3回と書いているのは太陽だけです※1。金額は公表されていないので年収の多寡までは分かりませんが、支給の回数という条件面の違いは募集要項に書かれています。

PwC Japanの420,300円だけ数字が大きく見えます。ただしこれは月30時間分の時間外勤務手当を含んだ額で、応募要件も米国公認会計士試験の全科目合格者です※11。時間外を含まない法人の365,000円と単純に比べると、実態を読み違えます。

法人ごとの初任給をもっと広く見比べたい人は、監査法人の初任給ランキングで大手・準大手・中小を横断して整理しています。

初任給が横並びだと分かると、次に気になるのは「入所したあとどう上がるのか」です。その前に、法人選びの全体像を押さえておきたい人はこちらから。

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入所後の年収はどう上がるのか。役職5段階で見る

監査法人の年収は役職で段が変わり、マネージャー以上は年俸制に切り替わって賞与という形の支給がなくなります。この構造は大手にも準大手にも共通です。

気になるのは3年目や5年目にいくらもらえるのかというところだと思います。ところが、太陽の募集要項が公表しているのは初任給と「賞与年3回・昇給年1回」まで※1。役職ごとの年収レンジは公表されていません。ここを推測値で埋めている記事が多いのですが、この記事では書きません。代わりに、給与の決まり方がどこで変わるのかを整理します。

スタッフとシニアスタッフの時期は、月給と賞与の組み合わせです。太陽の場合は年3回なので、支給のタイミングが年の中で分散します。法人の業績や評価で月数が動くため、同じ役職でも年によって年収が変わります。

マネージャーに上がると年俸制になり、賞与という名目の支給はなくなります。年収の総額が下がるという意味ではなく、受け取り方が「月給＋賞与」から「年俸の12分割」へ変わるということです。ここを誤解したまま「マネージャーになると賞与が消える」と受け取る人がいます。

役職・年齢ごとの相場を数字で追いたい場合は、監査法人の年収を年齢・役職別に整理した記事と、パートナーの年収と到達難易度をまとめた記事が参考になります。

資格手当と家賃補助は、募集要項に載っていない

太陽の募集要項を確認したところ、資格手当・家賃補助・住宅手当のいずれも記載がありません※1。これは太陽に限った話ではなく、監査法人には基本的に資格手当も家賃補助もありません。あずさ、EY新日本、トーマツの募集要項でも同じく記載がありませんでした※8※9※10。転勤も基本的にありません。

そのぶん、太陽の募集要項に並んでいるのは実費の負担です。公認会計士協会の登録費用と年会費、実務補習所の費用がいずれも全額法人負担、加えて残業食事代の支給※1。月々の手当ではなく、合格後に必ずかかる支出を法人が引き受ける形になっています。

働き方と待遇で気になりやすい4点を、公表資料で確かめる

入所前に働き方や待遇が気になるのは、太陽に限らず準大手監査法人すべてに共通します。就職先として比べる以上、条件を自分の目で確かめたくなるのは自然なことです。

ここでは、気になりやすい4つの点を、一次情報で確かめられる範囲だけ検証します。確かめられないものは「公表されていない」と書きます。推測で埋めても、あなたの判断材料にはならないからです。

気になりやすい点一次情報で確かめられること確かめられないこと
繁忙期の労働時間監査品質に関する報告書に年間平均執務時間の記載あり。社員2,400時間・職員1,938時間（2025年6月期）、有給休暇取得率78.6%※3。募集要項は固定残業代がなく時間外手当が別途支給される※1月ごとの残業時間と繁忙期のピーク（準大手4法人とも公表していない）
組織の規模と担当する会社人員1,294名※3、被監査会社等1,113社のうち大会社等388社※2。上場国内会社の会計監査人シェアは準大手全体で15.9%（2026年3月末）※121チームあたりの人数、配属の希望が通る割合
初任給の水準月給365,000円・固定残業代なし。公式募集要項で月額を確認できた8法人のうち大手3法人の首都圏と同額※1※8※9※10入所後の昇給幅（昇給は年1回とだけ公表※1）
手当の内容資格手当・家賃補助・住宅手当の記載なし。協会の登録費用・年会費・実務補習所費用は全額法人負担、残業食事代あり※1退職金と資産形成サポートの金額水準

表を見ると分かるとおり、気になりやすい点は、確かめられるものと確かめられないものが混ざっています。年間平均執務時間のように法人が数字で出しているものもあれば、配属の希望が通る割合のように出ていないものもある。断定している記事は、後者を推測で埋めています。

1つ補助線を引いておきます。審査会の資料によると、上場国内会社の会計監査人のシェアは大手56.6%・準大手15.9%・中小27.5%（2026年3月末）で、大手から準大手や中小へ会計監査人を変える動きが続いていると書かれています※12。準大手が受け取る上場企業の監査は減っていません。

働き方の実態をもう少し広く比べたい人は、残業・有給・離職率で監査法人を比較した記事を見てください。法人ごとに公表状況が違うことも含めて整理しています。

監査の品質や法人の運営については、金融庁と公認会計士・監査審査会が検査や処分の結果を公表しています。どの法人について何があったかは、公表資料で誰でも確認できます。この記事は就職の条件に絞って扱うため個別には取り上げませんが、気になる人は次の2つを見てください。

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働く環境として、公表されている数字はどこまであるか

太陽が数字を出しているのは監査品質に関する報告書です。有給休暇取得率78.6%、年間平均執務時間、女性比率30.4%などが載っています※3。採用サイトだけを見ていると、この報告書を見落とします。

有給休暇取得率78.6%、社員・職員の女性比率30.4%、女性管理職の比率14.2%。いずれも2025年6月期として、法人自身が集計した数値です※3。第三者の統計ではないため、法人間で単純比較できる性質のものではありません。

採用と育成の数字もあります。2025年6月期の定期採用は60人、中途採用は84人、職員1人当たりの研修時間は106時間、品質管理業務に従事する人員は51名です※3。中途採用が定期採用を上回っている点は、入所後に周りがどんな経歴の人たちになるかを想像する材料になります。

年間平均執務時間は、準大手4法人中3法人が公表している

準大手4法人（太陽・三優・東陽・仰星）の監査品質に関する報告書を4本とも開いたところ、監査に携わる人の年間平均執務時間を数字で出していたのは3法人でした。募集要項には載っていないので見つけにくいだけで、「どこも公表していない」わけではありません。

法人年間平均執務時間集計の区分と期間出典
太陽社員2,400時間／職員1,938時間2025年6月期※3
三優公表なし該当の記載なし※15
東陽常勤職員1,731時間／非常勤職員491時間2024年度※13
仰星パートナー1,937.2時間／職員1,787.1時間2025年度※14

読むときの注意が3つあります。1つ目、執務時間は残業時間ではありません。所定の労働時間を含んだ、1年間に働いた時間の合計です。2つ目、集計の区分が法人ごとに違います。太陽と仰星は社員（パートナー）と職員で分けていますが、東陽は常勤職員と非常勤職員で分けています。3つ目、集計期間も算出方法も揃っていません。東陽は各月の合計執務時間を各月の在籍者数で割った月別平均を12か月分足す方法だと注記しています※13。数百時間の差をそのまま法人の優劣として読める数字ではありません。

ここから先は数字がありません。月ごとの残業時間と繁忙期のピークは、準大手4法人のどこも公表していないのです。説明会や面接で聞く論点として残ります。

退職率と有給休暇も、公表している法人が分かれる

退職率か離職率を数字で出しているのは4法人中2法人、有給休暇取得率を出しているのは4法人中3法人です。執務時間ほどには揃いません。

法人退職率・離職率有給休暇取得率出典
太陽公表なし78.6%（2025年6月期）※3
三優離職率7.2%（2024年度）公表なし※15
東陽公表なし86%※13
仰星退職率9.2%（非常勤職員を除く・2025年度）77.8%（2025年6月期）※14

「公表なし」は推測で書いたものではありません。4法人分の報告書（太陽はQuality Report 2025、東陽はTransparency Report 2025、仰星はQUALITY REPORT 2025、三優は監査品質向上への取り組み 2025）と、各法人の募集要項および業務及び財産の状況に関する説明書類を実際に開き、退職率・離職率・有給休暇の語で本文を探した結果です※1※2※3※13※14※15。4法人すべてを確認したうえで、記載がなかったところを「公表なし」としています。呼び方も定義も揃っていないので、7.2%と9.2%を並べて比べることはできません。

制度として書かれているもの

募集要項に列挙されている休日休暇と福利厚生を、そのまま並べます※1。

  • 休日休暇：土曜・日曜・祝日、年末年始、夏期休暇、法定有給休暇
  • 福利厚生：各種社会保険完備、退職金制度、資産形成サポート、出産休暇・育児休業制度、残業食事代、ノートPC・スマートフォンの貸与
  • 資格まわりの負担：公認会計士協会の登録費用と年会費、実務補習所の費用をいずれも全額法人が負担
  • 受動喫煙対策：屋内禁煙

入所後も修了考査が控えているため、実務補習所の費用を法人が持つかどうかは1年目の家計に効きます。ここは大手・準大手・中小を問わず多くの法人が制度として持っています。

太陽の採用スケジュールと、2026年合格者の動き方

準大手には接触禁止期間がないため、太陽の採用活動は論文式試験の直後から動きます※4。大手とは時間軸が2か月以上違います。

大手には接触禁止期間があり、合格発表前に選考へ進むことはできません。準大手・中小にはそれがないため、論文式試験の直後から説明会や個別相談会が数多く開かれます。「まず準大手・中小を見てから大手を受ける」という順番が、制度上そもそも組みやすい。日程の作りがそうなっています。

この時間差をどう使うか。就職活動の質はここで決まります。11月まで何もしないでいると、合格発表から内定承諾までの2週間で全部を決めることになります。逆に9月から10月に太陽のような準大手を見ておけば、大手の面接に入る頃には比較の軸ができています。

選考の準備そのものについては、合格直後からの就職活動の進め方をまとめた記事で、説明会から内定承諾までの動き方を扱っています。

太陽が合わないと感じたら、どこを見ればいいか

初任給が大手と同額である以上、法人選びの決め手は給与以外の要素になります。関われる社数、勤務地、大企業の比率、任される速さ。この4つで自分に当ててみてください。

太陽が強いのは、上場企業の監査に関われる確率と拠点の広さです。被監査会社等1,113社のうち388社が大会社等※2。人員1,294名に対するこの社数は、規模が小さいからこそ生まれる比率です。

逆に、グローバル企業の連結監査を数多く見たい人には、母数の差が壁になります。監査業務収入の77.9%は大手4法人に集まっているからです※12。ここを重視するなら、大手も必ず比較対象に入れてください。

同じ準大手でも、法人ごとに色はかなり違います。準大手は太陽・三優・東陽・仰星の4法人で、拠点数も被監査会社の構成も揃っていません。準大手監査法人の特徴を就活目線でまとめた記事と、中小監査法人を一覧で比較した記事で、1法人ずつ見ていくのが結局いちばん早い道です。

大手・準大手・中小の違いを横断で確かめたいなら、監査法人の比較ガイドと大手監査法人（BIG4）の特徴をまとめた記事から入るのがおすすめです。

よくある質問

太陽有限責任監査法人の初任給はいくらですか？

定期採用の募集要項に記載されている月給は36万5千円で、固定残業代は含みません※1。賞与は年3回（6月・8月・12月）、昇給は年1回です。時間外手当は別途支給されます。

太陽監査法人の年収は大手より低いのですか？

初任給の月額で見ると、太陽の365,000円は、あずさ365,000円、EY新日本の首都圏365,000円、トーマツの東京・横浜365,000円と同額です※1※8※9※10。役職ごとの年収レンジは各法人とも公表していないため、入所後の差については公開情報から比較できません。

太陽監査法人の働き方や待遇は、公開情報でどこまで分かりますか？

確かめられる数字はあります。監査品質に関する報告書によると、年間平均執務時間は社員2,400時間・職員1,938時間、有給休暇取得率は78.6%です（2025年6月期）※3。募集要項は固定残業代がなく時間外手当が別途支給されます※1。一方で月ごとの残業時間、繁忙期のピーク、退職率は公表されていないため、そこは公開情報だけでは判断できません。

太陽監査法人には家賃補助や資格手当がありますか？

募集要項には資格手当・家賃補助・住宅手当のいずれも記載がありません※1。代わりに公認会計士協会の登録費用と年会費、実務補習所の費用がいずれも全額法人負担と書かれています。監査法人には基本的に家賃補助と資格手当がなく、転勤も基本的にありません。

太陽監査法人の採用人数と事務所の場所を教えてください。

定期採用の採用予定人数は60人程度（常勤職員）で、短答式試験合格者の採用予定もあります※1。事務所は業務及び財産の状況に関する説明書類に9か所（東京／大阪／名古屋／北陸／札幌／東北／新潟／中国・四国／九州）が載っており、採用サイトはこれに京都を加えた10拠点を掲載しています※2※4。入所日は募集要項に記載がありません。

太陽有限責任監査法人は過去に行政処分を受けたことがありますか？

監査法人への行政処分や検査結果は、金融庁と公認会計士・監査審査会が公表しています。過去の有無は法人によって違うので、リンク先で法人名を探して確かめてください。この記事は就職の条件を扱うため、個別の処分の中身には立ち入りません。

まとめ

太陽有限責任監査法人の初任給は月給36万5千円で、固定残業代は含みません※1。大手3法人の首都圏の月額と同額です。額面の数字より、中身の構成と支給の回数を見るほうが実態に近づきます。

要点を3行で。初任給は大手と同額なので、給与では選び分けられません。年間平均執務時間と有給休暇取得率は法人が数字で出しており、断定している記事の多くは公表されていない領域を推測で埋めています。だから決め手は、関われる社数・勤務地・大企業の比率・任される速さという自分の優先順位に戻ってきます。

太陽を第一志望にするにしても、しないにしても、比べる相手を2つ3つ持ってから決めてください。準大手を1法人ずつ、中小も1法人見ておくと、大手の面接で話す内容まで変わります。急がば回れ、です。

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参考文献・出典