企業の選び方

【2026年版】EY新日本有限責任監査法人の年収・初任給と採用の実態｜公式データで検証

「EY新日本の初任給って、結局いくらなんだろう」。論文式試験が終わって法人選びを始めた途端、この疑問にぶつかった人は多いはずです。検索すると出てくるのは年収レンジの推測値ばかり。どこから来た数字なのかも分かりません。働き方や待遇についても、出どころの分からない話が混ざります。

そこでこの記事では、EY新日本有限責任監査法人が自分で公表している一次情報だけを使って、初任給・待遇・規模・採用の中身を組み立て直しました。定期採用サイトの募集要項、業務及び財産の状況に関する説明書類、大手4法人が連名で出しているリクルート協定。この3つと、金融庁の公認会計士・監査審査会の公表資料だけです。

口コミサイトの平均値は一切使っていません。そのぶん「分からないことは分からない」と正直に書きます。読み終わる頃には、EY新日本を第一志望にするかどうかを判断できる材料がそろいます。

この記事の要点

  • EY新日本の初任給は首都圏が月給365,000円、地区が347,000円。募集要項に固定残業代の記載はなく、時間外手当は別途支給されます※1
  • 公式の募集要項で月額を確認できた5法人のうち、大手3法人と準大手1法人が同じ365,000円。初任給の額面だけでは法人を選び分けられません※1※4※5※7
  • 大手4法人の選考日程は協定で1時間単位まで決まっています。説明会に出られるのは9月4日から10日までの実質7日間だけです※3

EY新日本有限責任監査法人とは、どんな規模の法人か

EY新日本は職員6,517名・16事務所を持つ大手監査法人で、第26期の業務収入は1,228億円です※2。まず数字で全体像をつかんでおきます。

EY（アーンスト・アンド・ヤング）の日本におけるメンバーファームで、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人と並ぶ大手監査法人の1つです。金融庁の公認会計士・監査審査会の資料では、日本に296法人ある監査法人のうち、この大手4法人だけで監査業務収入の約78%を占めています※8。

項目数字時点・注記
職員数（社員＋使用人）6,517名2025年6月30日現在※2
社員（パートナー）535名（公認会計士517名・特定社員18名）同上※2
事務所数16ヵ所東京が5,133名、大阪が634名、福岡が186名※2
被監査会社数3,805社（うち大会社等1,125社）2025年6月30日現在※2
業務収入（第26期）1,228億8,600万円監査証明業務993億3,900万円／非監査証明業務235億4,600万円※2
沿革2000年に監査法人太田昭和センチュリーとして発足2001年に新日本監査法人、2008年に有限責任へ、2018年に現名称※2

ここで見ておきたいのが、6,517名の内訳です。日本公認会計士協会に開業登録を済ませた公認会計士が2,544名、まだ準会員である公認会計士試験合格者等が1,396名※2。職員のおよそ5人に1人が、資格登録前の試験合格者という構成です。入所直後の自分がどの層に混ざるのか。この数字が、それを想像する材料になります。

「新日本監査法人」という名前が今も検索される理由

検索候補に「新日本監査法人」が残っているのは、過去の法人名だからです。沿革をたどると、こうなります※2。

  • 2000年4月1日：太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が合併し、監査法人太田昭和センチュリーが発足
  • 2001年7月1日：法人名称を新日本監査法人へ変更（2003年にEYとメンバーシップ契約）
  • 2008年7月1日：有限責任監査法人へ移行し、新日本有限責任監査法人へ
  • 2018年7月1日：現在のEY新日本有限責任監査法人へ

つまり「新日本監査法人」は2001年から2008年までの名称。現在の正式名称はEY新日本有限責任監査法人で、応募先も採用サイトもこの名前です。

EY新日本の採用情報（公式サイト）を見る

EY新日本の初任給は月給365,000円。中身を分解する

EY新日本の初任給は首都圏365,000円・地区347,000円で、募集要項に固定残業代の記載はありません※1。勤務地で額が変わります。

効いてくるのは「含む」と「含まない」の差です。給与欄に固定残業代やみなし残業代の記載がなく、手当の欄に時間外手当と休日勤務手当が並びます※1。働いた時間外は原則そのまま手当になる設計ということ。募集要項の条件を並べると、こうなります※1。

  • 給与：月給（首都圏）365,000円／月給（地区）347,000円
  • 賞与：年2回（6月・12月）。別途、業績・貢献度に応じた追加支給あり
  • 昇給：年1回（10月）
  • 手当：時間外手当、休日勤務手当、通勤手当（全額支給）、出張手当など
  • 勤務時間：9時30分から17時30分（うち休憩1時間）。選択シフト勤務制度あり
  • 入所日：2027年2月1日（難しい場合は別途相談可）
  • その他：日本公認会計士協会の登録費用と年会費を法人が全額負担。リモート勤務制度あり

地区事務所の347,000円は、首都圏との差が18,000円。年間で216,000円の差です。ただし生活費の水準も地域で違うため、額面の差がそのまま生活の差になるわけではありません。

大手4法人の初任給を、額面と中身の両方で並べる

初任給の記事でよく見るのは、額面だけを並べた表です。それだと固定残業代が入っている法人と入っていない法人が同じ土俵に並びます。各法人の公式募集要項から内訳ごと引き写した表がこちらです。

法人（正式名称）月額額面の中身賞与出典
EY新日本有限責任監査法人首都圏365,000円／地区347,000円固定残業代の記載なし。時間外手当は別途支給年2回（6月・12月）＋追加支給あり※1
有限責任あずさ監査法人365,000円首都圏手当20,000円＋ワークサポート手当（東京）10,000円を含む。固定残業代なし年2回※4
有限責任監査法人トーマツ東京・横浜365,000円／その他345,000円固定残業代の記載なし。時間外勤務手当は別途支給年2回（12月・9月）※5
PwC Japan有限責任監査法人420,300円月30時間分の時間外勤務手当を含む。超過分は別途支給。新卒採用（監査職）の額で、応募要件は米国公認会計士試験の全科目合格者業績賞与 年1回※6

PwC Japanの420,300円だけ数字が大きく見えます。ただしこれは新卒採用（監査職・米国公認会計士試験の全科目合格者向け）の額で、月30時間分の時間外勤務手当を含みます※6。時間外を含まない他3法人の365,000円と単純に比べると読み違えます。基本給は公表されていないため、この記事では計算しません。

もう1つ、この表には粒度の注意があります。PwC Japanの数字は新卒採用（監査職）の募集要項に載っている額で、応募要件は米国公認会計士試験の全科目合格者です※6。公認会計士試験合格者向けの定期採用ページには月額の記載を確認できませんでした。同じ「初任給」でも採用区分が違います。

法人ごとの初任給をもっと広く見比べたい人は、監査法人の初任給ランキングで大手・準大手・中小を横断して整理しています。法人選びの全体像を先に押さえたい人はこちらから。

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入所後の年収はどう上がるのか。役職5段階で見る

監査法人の年収は役職で段が変わり、マネージャー以上は年俸制に切り替わって賞与という形の支給がなくなります。この構造は大手監査法人に共通です。

気になるのは3年目や5年目の額だと思います。ところが、EY新日本の募集要項が公表しているのは初任給と「賞与年2回・昇給年1回（10月）」まで※1。役職ごとの年収レンジは公表されていません。推測値で埋めている記事が多いのですが、この記事では書きません。代わりに、給与の決まり方がどこで変わるのかを整理します。

スタッフとシニアスタッフの時期は、月給と年2回の賞与という組み合わせです。EY新日本の賞与は6月と12月で、それとは別に業績・貢献度に応じた追加支給があると書かれています※1。同じ役職でも年によって年収が変わるということです。

マネージャーに上がると年俸制になり、賞与という名目の支給はなくなります。年収の総額が下がるという意味ではなく、受け取り方が「月給＋賞与」から「年俸の12分割」へ変わるということ。ここを誤解したまま「マネージャーになると賞与が消える」と受け取る人がいます。

役職・年齢ごとの相場を数字で追いたい場合は、監査法人の年収を年齢・役職別に整理した記事と、パートナーの年収と到達難易度をまとめた記事が参考になります。

資格手当と家賃補助は、募集要項に載っていない

EY新日本の募集要項を確認したところ、資格手当・家賃補助・住宅手当のいずれも記載がありません※1。EY新日本に限った話ではなく、あずさ、トーマツ、太陽の募集要項でも同じく記載がありませんでした※4※5※7。

そのかわり、資格まわりの実費は法人が持ちます。募集要項には日本公認会計士協会の登録費用と年会費を法人が全額負担すると明記されています※1。実務補習所についても、出張が重ならないよう配慮し、任意の日帰りや宿泊の補習に参加した場合は費用を負担すると書かれています。手当という名目では出ないけれど、資格を取るまでのお金は法人側が引き受ける形です。

働き方と待遇で気になりやすい4点を、公表資料で確かめる

入所前に働き方や待遇が気になるのは、EY新日本に限らず大手監査法人すべてに共通します。就職先として比べる以上、条件を自分の目で確かめたくなるのは自然なことです。

ここでは、気になりやすい4つの点を、一次情報で確かめられる範囲だけ検証します。確かめられないものは「公表されていない」と書きます。推測で埋めても判断材料にならないからです。

気になりやすい点一次情報で確かめられること確かめられないこと
繁忙期の労働時間監査品質に関する報告書2025に年間平均執務時間の記載あり。社員2,020時間・職員1,948時間・全体1,956時間（2024年7月〜2025年6月）※11。募集要項は固定残業代の記載がなく、時間外手当・休日勤務手当が別途支給される※1月ごとの残業時間と繁忙期のピーク（4法人とも公表していない）
組織の大きさと一人ひとりの見え方職員6,517名・16事務所。東京事務所だけで5,133名※21チームあたりの人数、配属の希望が通る割合
初任給の水準月額を確認できた5法人のうち、大手3法人と準大手1法人が同じ365,000円※1※4※5※7入所後の昇給幅（昇給は年1回10月とだけ公表※1）
手当の内容資格手当・家賃補助・住宅手当の記載なし。通勤手当は全額支給、公認会計士協会の登録費用と年会費は法人が全額負担※1ベビーシッター利用補助やカフェテリアプランで実際に受け取れる金額

表を見ると分かるとおり、気になりやすい点は、確かめられるものと確かめられないものが混ざっています。年間平均執務時間のように法人が数字で出しているものもあれば、配属の希望が通る割合のように出ていないものもある。断定している記事は、後者を推測で埋めています。

手がかりは募集要項の書き方そのものにもあります。固定残業代の記載がないということは、時間外の分は原則として手当で返ってくる設計。逆に固定残業代を含む法人では、その時間までは追加の支給がありません。同じ「残業がある」でも、財布に返ってくる形が違う。ここが条件を読むときの分かれ目です。

働き方の実態を広く比べたい人は、残業・有給・離職率で監査法人を比較した記事を見てください。

監査の品質や法人の運営については、金融庁と公認会計士・監査審査会が検査や処分の結果を公表しています。どの法人について何があったかは、公表資料で誰でも確認できます。この記事は就職の条件に絞って扱うため個別には取り上げませんが、気になる人は次の2つを見てください。

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働く環境として、公表されている数字はどこまであるか

採用サイトに数値の一覧はありませんが、監査品質に関する報告書2025には働き方の数値が載っています※11。採用サイトだけを見て「公表されていない」と決めつけないことが大事です。

ここでは3つを順に見ます。説明書類にある事務所ごとの人員、監査品質に関する報告書にある年間平均執務時間、そして募集要項にある制度の中身です※1※2※11。

16事務所と聞くと全国に散らばっている印象を受けます。実際は6,517名のうち5,133名、約8割が東京事務所※2。大阪が634名、福岡が186名と続き、残る13事務所は9名から144名の規模です。同期が何人いるかも人が動く量も、ここで変わります。大手4法人それぞれの特徴と違いをまとめた記事でも、規模の差が働き方にどう出るかを扱っています。

年間平均執務時間は、4法人中4法人が公表している

大手4法人はどこも、監査品質に関する報告書で監査に携わる人の年間平均執務時間を出しています。4法人中4法人です。募集要項に載っていないため見つけにくいだけで、「公表されていない」わけではありません。

法人社員（パートナー）社員以外の職員集計期間
あずさ2,247時間1,935時間2025年6月期
EY新日本2,020時間1,948時間2024年7月〜2025年6月
トーマツ2,073時間1,893時間2024年6月〜2025年5月
PwC Japan2,110時間1,904時間2024年7月〜2025年6月

出典は各法人の監査品質に関する報告書です※12※11※13※14。全体の平均まで出しているのはEY新日本の1,956時間とPwC Japanの1,922時間（前年度1,941時間）の2法人で、トーマツは前年度の社員2,146時間・職員1,926時間も併記しています※11※14※13。

読むときの注意が2つあります。1つ目、執務時間は残業時間ではありません。所定の労働時間を含んだ、1年間に働いた時間の合計です。2つ目、集計の期間も対象者の決め方も法人ごとに違います。トーマツは事業年度が6月から5月、あずさは通期にわたって在籍した人だけを集計、PwC Japanは年35時間以上監査業務に従事した人を監査従事者としています※12※13※14。数十時間の差で法人の優劣を判断できる数字ではありません。

そのうえで読み取れるのは、4法人とも社員以外の職員の平均が1,900時間前後に収まっているということです。月ごとの残業時間や繁忙期のピークは、4法人のいずれも公表していません。そこは説明会や面接で聞く論点として残ります。

退職率と有給休暇は、公表している法人が限られる

退職率を数字で出しているのは4法人中1法人、有給休暇の実績を出しているのは4法人中2法人です。執務時間のようには揃いません。

法人退職率有給休暇の実績
あずさ公表なし職員の取得率77%
EY新日本公表なし公表なし
トーマツ公表なし公表なし
PwC Japan7.9%（前年度7.7%）平均取得日数18日・社員を除く

「公表なし」は推測で書いたものではありません。4法人分の監査品質に関する報告書（あずさはAZSA Quality 2025/26）と、各法人の募集要項および業務及び財産の状況に関する説明書類を実際に開き、退職率・離職率・有給休暇の語で本文を探した結果です※12※11※13※14。4法人すべてを確認したうえで、記載があったのはあずさとPwC Japanの2法人だけでした。単位も違うので、77%と18日を並べて比べることはできません。

制度として書かれているもの

募集要項と福利厚生ページに列挙されている休暇・制度を、そのまま並べます※1。

  • 休日：土曜・日曜、国民の祝日、年末年始、創立記念に係る休日
  • 休暇：有給休暇（法定以上）、慶弔休暇、配偶者出産休暇、妊活休暇（無給）、看護・介護休暇、ボランティア休暇、試験休暇（実務補習所の修了考査など）
  • 育児・介護：育児休業と介護休業、勤務時間の短縮などのフレキシブルワークプログラム。育児休業は入所6ヵ月後から利用可能
  • 福利厚生：団体所得補償保険、団体医療保険、選択制企業型確定拠出年金、ベビーシッター利用料などの補助

試験休暇が置かれているのは監査法人らしいところ。入所後も修了考査が控えているためで、大手・準大手・中小を問わず多くの法人にあります。妊活休暇は名前付きで載っていますが無給です※1。制度名だけで判断せず条件まで読んでください。

EY新日本の採用スケジュールと、2026年合格者の動き方

大手4法人の選考は協定で日程が決まっており、11月20日の合格発表から12月10日の内定通知まで進みます※3。準大手・中小とは時間軸が違います。

大手4法人（PwC Japan、EY新日本、トーマツ、あずさ）は、東京事務所の採用について共通の協定を結び、その内容を公表しています※3。日付だけでなく時刻まで書かれた資料です。

驚くのは、説明会に出られるのが9月4日から10日までの実質7日間しかないことです※3。それ以外の期間、大手は受験生に接触せず、合格発表後のイベント実施もありません。9月の1週間を逃すと、大手の話を直接聞ける機会は個別相談まで来ません。

細かいところでは、こんな決まりもあります※3。

  • 接触は月曜から土曜の10時から18時まで。日曜は禁止
  • 個別相談や面接は1日につき合計2時間を目安とし、長時間拘束しない
  • 食事やアルコール類の提供は一切なし。対面時は水かお茶のみ
  • 4法人のいずれかの東京事務所へ承諾したら、他法人の東京事務所へ重ねての承諾はできない

一方で、準大手・中小にはこの協定がありません。論文式試験の直後から説明会や個別面談が数多く開かれます。「9月から11月に準大手・中小を見て、11月20日から大手を受ける」という順番が、制度上そもそも組みやすいということです。11月まで何もしないでいると、合格発表から承諾期限までの3週間で全部を決めることになります。

選考の準備そのものは、合格直後からの就職活動の進め方をまとめた記事で扱っています。

EY新日本が合わないと感じたら、どこを見ればいいか

初任給が大手3法人と準大手1法人で横並びである以上、法人選びの決め手は給与以外の要素になります。担当できる会社、監査の種類、任される速さ、勤務地。この4つで当ててみてください。

EY新日本が強いのは、上場企業の監査に関われる確率と、監査の種類の幅です。被監査会社3,805社のうち1,125社が大会社等※2。この母数の大きさは規模でしか作れません。逆に若いうちから広い範囲を任されたい人には、規模が壁になることもあります。ここを重視するなら、準大手（太陽・三優・東陽・仰星）と中小を必ず比較対象に入れてください。

「大手のほうが給与は高いはず」と思い込んでいるなら、その前提は一度外したほうがいい数字があります。準大手の太陽有限責任監査法人の定期採用募集要項は、月給36万5千円・固定残業代なし・賞与年3回（6月・8月・12月）・採用予定60人程度※7。初任給は大手3法人と同額で、賞与の回数はむしろ多く設定されています。

準大手と中小は法人ごとの色が強く、一括りにできません。準大手監査法人の特徴を就活目線でまとめた記事と、中小監査法人を一覧で比較した記事で1法人ずつ見ていくのが、結局いちばん早い道。区分の違いから確かめたいなら大手・準大手・中小の違いを整理した比較ガイドから入ってください。

2027年7月1日に予定されている合併について

三優監査法人と仰星監査法人は、「監査法人BDO Japan」の創設に向けて合併することで基本合意しました。合併予定日は2027年7月1日です。

  • 両法人は対等の精神に基づいて合併します。法令上の手続としては、仰星監査法人を存続法人、三優監査法人を消滅法人とする合併方式が想定されています。
  • 合併後の規模は業務収入 約110億円（2026年6月期見込）・人員822人（非常勤を含む）・被監査上場会社192社と公表されています。いまのどちらの法人よりも大きな規模になります。
  • 2027年に入所する人は、2027年7月1日に所属する法人の名称が変わります。初任給や待遇の条件は、各法人がいま公表している募集要項が基準です。

この記事で準大手4法人（太陽・三優・東陽・仰星）として並べているのは、2027年6月30日までの区分です。

出典：三優監査法人「「監査法人BDO Japan」の創設に向けた検討について」（2026年7月27日公表・2026年8月31日確認）

よくある質問

EY新日本有限責任監査法人の初任給はいくらですか？

募集要項に記載されている月給は、首都圏が365,000円、地区が347,000円です※1。固定残業代の記載はなく、時間外手当は別途支給されます。賞与は年2回（6月・12月）で、業績・貢献度に応じた追加支給もあります。昇給は年1回、10月です。

EY新日本の年収は他の大手より高いのですか？

初任給の月額で見ると、EY新日本の首都圏365,000円、あずさ365,000円、トーマツの東京・横浜365,000円が同額です※1※4※5。役職ごとの年収レンジは各法人とも公表していないため、入所後の差については公開情報から比較できません。

EY新日本（新日本監査法人）の働き方や待遇は、公開情報でどこまで分かりますか？

確かめられる数字はあります。監査品質に関する報告書2025によると、年間平均執務時間は社員2,020時間・職員1,948時間・全体1,956時間です（2024年7月から2025年6月）。募集要項に固定残業代の記載はなく時間外手当は別途支給され、職員は6,517名・16事務所です。一方で月ごとの残業時間、繁忙期のピーク、退職率、有給休暇の取得実績は公表されていないため、そこは公開情報だけでは判断できませんなどです※1※2。なお「新日本監査法人」は2001年から2008年までの旧名称です※2。

EY新日本には家賃補助や資格手当がありますか？

募集要項には資格手当・家賃補助・住宅手当のいずれも記載がありません※1。かわりに日本公認会計士協会の登録費用と年会費は法人が全額負担し、実務補習の費用も負担すると書かれています。監査法人には基本的に家賃補助と資格手当がなく、転勤もありません。

EY新日本の選考はいつ始まりますか？

大手4法人の協定によると、面接期間は12月3日10時から12月9日15時まで、内定通知は12月10日13時からです※3。11月19日までは選考行為を行わないことが協定に明記されています。説明会は9月4日から10日に開かれ、合格発表後のイベント実施はありません。入所日は2027年2月1日です※1。

EY新日本は過去に行政処分を受けたことがありますか？

監査法人への行政処分や検査結果は、金融庁と公認会計士・監査審査会が公表しています。過去の有無は法人によって違うので、リンク先で法人名を探して確かめてください。この記事は就職の条件を扱うため、個別の処分の中身には立ち入りません。

まとめ

EY新日本の初任給は首都圏で月給365,000円、地区で347,000円。募集要項に固定残業代の記載はなく、時間外手当は別途支給されます※1。

要点を3行で。初任給は大手3法人と準大手1法人が同額で、給与では選び分けられません。気になりやすい点の多くは法人が数字を公表していない領域にあり、断定している記事は推測を挟んでいます。大手の選考は協定で日程が固定されているので、9月の1週間と11月20日以降の3週間の使い方が勝負です※3。

第一志望にするにしても、しないにしても、比べる相手を2つ3つ持ってから決めてください。準大手と中小を1法人ずつ見ておくと、大手の面接で話す内容まで変わります。急がば回れ、です。

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参考文献・出典