企業の選び方

【2026年版】あずさ監査法人の年収・初任給と採用の実態｜公式データで検証

「あずさ監査法人の年収って、結局いくらなんだろう」。論文式試験が終わって法人選びを始めた途端、この疑問にぶつかった人は多いはずです。検索すると出てくるのは年収レンジの推測値ばかり。どこから来た数字なのかも分かりません。働き方や待遇についても、出どころの分からない話が混ざります。

そこでこの記事では、有限責任あずさ監査法人が自分で公表している一次情報だけを使って、初任給・待遇・規模・採用の中身を組み立て直しました。募集要項、業務及び財産の状況に関する説明書類、採用サイトの公表数値。使ったのはこの3つと、金融庁の公認会計士・監査審査会が出している公表資料だけです。

口コミサイトの平均値は一切使っていません。そのぶん「分からないことは分からない」と正直に書きます。読み終わる頃には、あずさを第一志望にするかどうかを自分で判断できる材料がそろいます。

この記事の要点

  • あずさの初任給は月給365,000円。ただし首都圏手当20,000円とワークサポート手当（東京）10,000円を含んだ額で、固定残業代は入っていません※1
  • 公式の募集要項で月額を確認できた5法人のうち、大手3法人と準大手1法人が同じ365,000円。初任給の額面だけでは法人を選び分けられません※1※4※5※7
  • 働き方と待遇で気になりやすいのは4点。一次情報で確かめられるものと、公表されていないものが混ざっています。この記事では両方を分けて示します

有限責任あずさ監査法人とは、どんな規模の法人か

あずさ監査法人は職員7,362名・12事務所を持つ大手監査法人で、2025年6月期の業務収入は1,314億円です※2。まず数字で全体像をつかんでおきます。

正式名称は有限責任あずさ監査法人。KPMGインターナショナルのメンバーファームで、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人と並ぶ大手監査法人の1つです。金融庁の公認会計士・監査審査会がまとめた資料では、日本に296法人ある監査法人のうち、この大手4法人だけで監査業務収入の約78%を占めています※8。

項目数字時点・注記
職員数（社員＋使用人）7,362名2025年6月30日現在※2
社員（パートナー）552名（公認会計士516名・特定社員36名）同上※2
事務所数12ヵ所東京が5,608名、大阪が929名、名古屋が347名※2
被監査会社数3,255社（うち大会社等954社）2025年6月30日現在※2
業務収入（第41期）1,314億3,100万円監査証明業務990億4,700万円／非監査証明業務323億8,400万円※2
沿革1985年設立の監査法人朝日新和会計社が源流2004年にあずさ監査法人へ、2010年に有限責任へ移行※2

ここで見ておきたいのが、7,362名の内訳です。日本公認会計士協会に開業登録を済ませた公認会計士が2,495名、まだ準会員である公認会計士試験合格者等が1,537名※2。職員のおよそ5人に1人が、資格登録前の試験合格者という構成です。

入所直後の自分がどのくらいの人数の層に混ざるのか。この数字は、それを具体的に想像するための材料になります。同期が数百人。大手にしか作れない環境です。

あずさ監査法人の採用情報（公式サイト）を見る

あずさ監査法人の初任給は月給365,000円。中身を分解する

あずさの初任給は月給365,000円で、首都圏手当20,000円とワークサポート手当（東京）10,000円を含み、固定残業代は含みません※1。募集要項にそう書かれています。

効いてくるのは「含む」と「含まない」の差です。365,000円のうち30,000円は勤務地に紐づく手当なので、東京以外の事務所だと構成が変わります。一方で固定残業代が入っていないため、時間外勤務をした分は別途、時間外勤務手当として支給されます。

募集要項に書かれている条件を並べると、こうなります※1。

  • 給与：月給365,000円（首都圏手当20,000円／ワークサポート手当（東京）10,000円含む、固定残業代なし）
  • 賞与：年2回
  • 昇給：年1回
  • 手当：時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当、通勤交通費全額支給（上限は所得税の非課税額）
  • 勤務時間：9時15分から17時15分（変形労働時間制の適用あり）
  • 試用期間：6ヵ月
  • 入所日：2027年2月1日

大手4法人の初任給を、額面と中身の両方で並べる

初任給の記事でよく見るのは、額面だけを並べた表です。それだと固定残業代が入っている法人と入っていない法人が同じ土俵に並んでしまいます。各法人の公式募集要項から、内訳ごと引き写した表がこちらです。

法人（正式名称）月額額面の中身賞与出典
有限責任あずさ監査法人365,000円首都圏手当20,000円＋ワークサポート手当（東京）10,000円を含む。固定残業代なし年2回※1
EY新日本有限責任監査法人首都圏365,000円／地区347,000円固定残業代の記載なし。時間外手当は別途支給年2回（6月・12月）※4
有限責任監査法人トーマツ東京・横浜365,000円／その他345,000円固定残業代の記載なし。時間外勤務手当は別途支給年2回（12月・9月）※5
PwC Japan有限責任監査法人420,300円月30時間分の時間外勤務手当を含む。超過分は別途支給。新卒採用（監査職）の額で、応募要件は米国公認会計士試験の全科目合格者業績賞与 年1回※6

PwC Japanの420,300円だけ数字が大きく見えます。ただしこれは新卒採用（監査職・米国公認会計士試験の全科目合格者向け）の額で、月30時間分の時間外勤務手当を含みます※6。時間外を含まない他3法人の365,000円と単純に比べると、実態を読み違えます。基本給がいくらなのかは公表されていないため、この記事では計算しません。

もう1つ、この表には粒度の注意があります。PwC Japanの数字は新卒採用（監査職）の募集要項に載っている額で、応募要件は米国公認会計士試験の全科目合格者です※6。公認会計士試験合格者向けの定期採用ページには月額の記載を確認できませんでした。同じ「初任給」でも採用区分が違う点は、そのまま書いておきます。

法人ごとの初任給をもっと広く見比べたい人は、監査法人の初任給ランキングで大手・準大手・中小を横断して整理しています。

初任給の額面が横並びだと分かると、次に気になるのは「入所したあとどう上がるのか」です。その前に、法人選びの全体像を押さえておきたい人はこちらから。

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入所後の年収はどう上がるのか。役職5段階で見る

監査法人の年収は役職で段が変わり、マネージャー以上は年俸制に切り替わって賞与という形の支給がなくなります。この構造は大手監査法人に共通です。

気になるのは、3年目や5年目にいくらもらえるのかというところではないかと思います。ところが、あずさの募集要項が公表しているのは初任給と「賞与年2回・昇給年1回」まで※1。役職ごとの年収レンジは公表されていません。ここを推測値で埋めている記事が多いのですが、この記事では書きません。代わりに、給与の決まり方がどこで変わるのかを整理します。

スタッフとシニアスタッフの時期は、月給と年2回の賞与という組み合わせです。景気や法人の業績で賞与の月数が動くため、同じ役職でも年によって年収が変わります。

マネージャーに上がると年俸制になり、賞与という名目の支給はなくなります。年収の総額が下がるという意味ではなく、受け取り方が「月給＋賞与」から「年俸の12分割」へ変わるということです。ここを誤解したまま「マネージャーになると賞与が消える」と受け取る人がいます。

役職・年齢ごとの相場を数字で追いたい場合は、監査法人の年収を年齢・役職別に整理した記事と、パートナーの年収と到達難易度をまとめた記事が参考になります。

資格手当と家賃補助は、募集要項に載っていない

あずさの募集要項を確認したところ、資格手当・家賃補助・住宅手当のいずれも記載がありません※1。これはあずさに限った話ではなく、監査法人には基本的に資格手当も家賃補助もありません。EY新日本、トーマツ、太陽の募集要項でも同じく記載がありませんでした※4※5※7。

福利厚生として載っているのは、財形貯蓄、生命保険、住宅提携融資制度、カフェテリアプラン、ベビーシッター育児支援などです※1。住宅提携融資制度は「住宅ローンを借りるときの提携」であって、毎月の家賃を補助する制度ではありません。名前が似ているので混同しやすいところです。

働き方と待遇で気になりやすい4点を、公表資料で確かめる

入所前に働き方や待遇が気になるのは、あずさに限らず大手監査法人すべてに共通します。就職先として比べる以上、条件を自分の目で確かめたくなるのは自然なことです。

ここでは、気になりやすい4つの点を、一次情報で確かめられる範囲だけ検証します。確かめられないものは「公表されていない」と書きます。推測で埋めても、あなたの判断材料にはならないからです。

気になりやすい点一次情報で確かめられること確かめられないこと
繁忙期の労働時間監査品質に関する報告書に年間平均執務時間の記載あり。社員2,247時間・職員1,935時間（2025年6月期）※10。募集要項は固定残業代がなく、時間外勤務手当・休日勤務手当・深夜勤務手当が別途支給される※1月ごとの残業時間と繁忙期のピーク（4法人とも公表していない）
組織の大きさと一人ひとりの見え方職員7,362名・12事務所※2。直近1年で国内の出向や異動を経験した職員は1,599名※31チームあたりの人数、配属の希望が通る割合
初任給の水準月額を確認できた5法人のうち、大手3法人と準大手1法人が同じ365,000円※1※4※5※7入所後の昇給幅（昇給は年1回とだけ公表※1）
手当の内容資格手当・家賃補助・住宅手当の記載なし。通勤交通費は全額支給※1カフェテリアプランの付与ポイント額

表を見ると分かるとおり、気になりやすい点は、確かめられるものと確かめられないものが混ざっています。年間平均執務時間のように法人が数字で出しているものもあれば、配属の希望が通る割合のように出ていないものもある。断定している記事は、後者を推測で埋めています。

手がかりは募集要項の書き方そのものにもあります。固定残業代がないということは、働いた時間外は原則そのまま手当になるという設計です。逆に固定残業代を含む法人では、その時間までは追加の支給がありません。同じ「残業がある」でも、財布に返ってくる形が違う。ここは条件を読むときの分かれ目です。

働き方の実態をもう少し広く比べたい人は、残業・有給・離職率で監査法人を比較した記事を見てください。法人ごとに公表状況が違うことも含めて整理しています。

監査の品質や法人の運営については、金融庁と公認会計士・監査審査会が検査や処分の結果を公表しています。どの法人について何があったかは、公表資料で誰でも確認できます。この記事は就職の条件に絞って扱うため個別には取り上げませんが、気になる人は次の2つを見てください。

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働く環境として、公表されている数字はどこまであるか

あずさが公表している数値は2か所に分かれています。採用サイトの育児支援・人材育成の3つと、監査品質に関する報告書の執務時間・有給休暇です※3※10。採用サイトだけを見ていると後者を見落とします。

育休取得後の復職率98%、男性の育児休業取得率100%、OJTを通じた成長実感度87%。いずれも2026年4月現在として、法人自身が集計した数値です※3。第三者の統計ではないため、法人間で単純比較できる性質のものではありません。

そのうえで、この3つが選ばれて公表されていること自体が情報です。法人が「ここを見てほしい」と考えている領域が、育児との両立と育成だということですから。

動きに関する数字もあります。採用サイトが挙げているのは、KPMGとしての海外赴任者が年間208名、国内で出向・異動を経験した職員が直近1年で1,599名※3。7,362名という母数に対して、およそ5人に1人が1年のうちに異動や出向を経験している計算になります。腰を据えて同じ被監査会社を見続けたい人に、この動きの多さはどう映るでしょうか。ここは人によって評価が割れます。

年間平均執務時間は、4法人中4法人が公表している

大手4法人はどこも、監査品質に関する報告書で監査に携わる人の年間平均執務時間を出しています。4法人中4法人です。募集要項に載っていないため見つけにくいだけで、「公表されていない」わけではありません。

法人社員（パートナー）社員以外の職員集計期間
あずさ2,247時間1,935時間2025年6月期
EY新日本2,020時間1,948時間2024年7月〜2025年6月
トーマツ2,073時間1,893時間2024年6月〜2025年5月
PwC Japan2,110時間1,904時間2024年7月〜2025年6月

出典は各法人の監査品質に関する報告書です※10※11※12※13。全体の平均まで出しているのはEY新日本の1,956時間とPwC Japanの1,922時間（前年度1,941時間）の2法人で、トーマツは前年度の社員2,146時間・職員1,926時間も併記しています※11※13※12。

読むときの注意が2つあります。1つ目、執務時間は残業時間ではありません。所定の労働時間を含んだ、1年間に働いた時間の合計です。2つ目、集計の期間も対象者の決め方も法人ごとに違います。トーマツは事業年度が6月から5月、あずさは通期にわたって在籍した人だけを集計、PwC Japanは年35時間以上監査業務に従事した人を監査従事者としています※10※12※13。数十時間の差で法人の優劣を判断できる数字ではありません。

そのうえで読み取れるのは、4法人とも社員以外の職員の平均が1,900時間前後に収まっているということです。月ごとの残業時間や繁忙期のピークは、4法人のいずれも公表していません。そこは説明会や面接で聞く論点として残ります。

退職率と有給休暇は、公表している法人が限られる

退職率を数字で出しているのは4法人中1法人、有給休暇の実績を出しているのは4法人中2法人です。執務時間のようには揃いません。

法人退職率有給休暇の実績
あずさ公表なし職員の取得率77%
EY新日本公表なし公表なし
トーマツ公表なし公表なし
PwC Japan7.9%（前年度7.7%）平均取得日数18日・社員を除く

「公表なし」は推測で書いたものではありません。4法人分の監査品質に関する報告書（あずさはAZSA Quality 2025/26）と、各法人の募集要項および業務及び財産の状況に関する説明書類を実際に開き、退職率・離職率・有給休暇の語で本文を探した結果です※10※11※12※13。4法人すべてを確認したうえで、記載があったのはあずさとPwC Japanの2法人だけでした。単位も違うので、77%と18日を並べて比べることはできません。

制度として書かれているもの

募集要項に列挙されている休暇と福利厚生を、そのまま並べます※1。

  • 休日：土曜・日曜、祝祭日、創立記念日、年末年始
  • 休暇：年次有給休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、ボランティア活動休暇、裁判員等休暇、試験休暇、子の看護休暇、配偶者等出産休暇、メディカル特別休暇
  • 福利厚生：各種クラブ活動補助、宿泊施設、財形貯蓄、生命保険、住宅提携融資制度、コーポレートカード、カフェテリアプラン、リラクゼーションルーム、ベビーシッター育児支援

試験休暇が制度として置かれているのは、監査法人らしいところです。入所後も修了考査が控えているためで、これは大手・準大手・中小を問わず多くの法人にあります。

あずさの採用スケジュールと、2026年合格者の動き方

大手の選考は11月20日の合格発表後に始まり、12月中旬に内定、入所は2027年2月1日という流れです※1※9。準大手・中小とは時間軸が違います。

大手には接触禁止期間があり、合格発表前に選考へ進むことはできません。一方で準大手・中小には接触禁止期間がないため、論文式試験の直後から説明会や個別面談が数多く開かれます。「まず準大手・中小を見てから大手を受ける」という順番が、制度上そもそも組みやすいということです。

この時間差をどう使うか。就職活動の質はここで決まります。11月まで何もしないでいると、合格発表から内定承諾までの2週間で全部を決めることになります。逆に9月から10月に他の法人を見ておけば、大手の面接に入る頃には比較の軸ができています。

選考の準備そのものについては、合格直後からの就職活動の進め方をまとめた記事で、説明会から内定承諾までの動き方を扱っています。

あずさが合わないと感じたら、どこを見ればいいか

初任給が横並びである以上、法人選びの決め手は給与以外の要素になります。規模、担当できる会社、任される速さ、勤務地。この4つで自分に当ててみてください。

あずさが強いのは、大企業と金融機関の監査に関われる確率と、人が動く機会の多さです。被監査会社3,255社のうち954社が大会社等※2。この母数の大きさは、規模でしか作れません。

逆に、若いうちから広い範囲を任されたい人にとっては、規模が壁になることもあります。同じ現場に何人が入るかで、1人が触れる範囲は変わるからです。ここを重視するなら、準大手（太陽・三優・東陽・仰星）と中小を必ず比較対象に入れてください。

給与面で「大手のほうが高いはず」と思い込んでいるなら、その前提は一度外したほうがいい数字があります。準大手の太陽有限責任監査法人の定期採用募集要項は、月給36万5千円・固定残業代なし・賞与年3回（6月・8月・12月）・採用予定60人程度※7。初任給は大手3法人と同額で、賞与の回数はむしろ多く設定されています。

準大手と中小はそれぞれ法人ごとの色が強く、一括りにできません。準大手監査法人の特徴を就活目線でまとめた記事と、中小監査法人を一覧で比較した記事で、1法人ずつ見ていくのが結局いちばん早い道です。

規模の違いを横断で確かめたいなら、大手・準大手・中小の違いを整理した比較ガイドから入るのがおすすめです。

2027年7月1日に予定されている合併について

三優監査法人と仰星監査法人は、「監査法人BDO Japan」の創設に向けて合併することで基本合意しました。合併予定日は2027年7月1日です。

  • 両法人は対等の精神に基づいて合併します。法令上の手続としては、仰星監査法人を存続法人、三優監査法人を消滅法人とする合併方式が想定されています。
  • 合併後の規模は業務収入 約110億円（2026年6月期見込）・人員822人（非常勤を含む）・被監査上場会社192社と公表されています。いまのどちらの法人よりも大きな規模になります。
  • 2027年に入所する人は、2027年7月1日に所属する法人の名称が変わります。初任給や待遇の条件は、各法人がいま公表している募集要項が基準です。

この記事で準大手4法人（太陽・三優・東陽・仰星）として並べているのは、2027年6月30日までの区分です。

出典：三優監査法人「「監査法人BDO Japan」の創設に向けた検討について」（2026年7月27日公表・2026年8月31日確認）

よくある質問

あずさ監査法人の初任給はいくらですか？

募集要項に記載されている月給は365,000円です。首都圏手当20,000円とワークサポート手当（東京）10,000円を含み、固定残業代は含みません※1。賞与は年2回、昇給は年1回です。時間外勤務手当は別途支給されます。

あずさ監査法人の年収は他の大手より高いのですか？

初任給の月額で見ると、あずさ365,000円、EY新日本の首都圏365,000円、トーマツの東京・横浜365,000円が同額です※1※4※5。役職ごとの年収レンジは各法人とも公表していないため、入所後の差については公開情報から比較できません。

あずさ監査法人の働き方や待遇は、公開情報でどこまで分かりますか？

確かめられる数字はあります。監査品質に関する報告書によると、年間平均執務時間は社員2,247時間・職員1,935時間、職員の有給休暇取得率は77%です（2025年6月期）。募集要項は固定残業代がなく時間外勤務手当が別途支給され、育休取得後の復職率は98%、直近1年で国内の出向・異動は1,599名です。一方で月ごとの残業時間、繁忙期のピーク、退職率は公表されていないため、そこは公開情報だけでは判断できません※1※3。

あずさ監査法人には家賃補助や資格手当がありますか？

募集要項には資格手当・家賃補助・住宅手当のいずれも記載がありません※1。福利厚生として住宅提携融資制度がありますが、これは住宅ローンの提携であって家賃を補助する制度ではありません。監査法人には基本的に家賃補助と資格手当がなく、転勤も基本的にありません。

あずさ監査法人の採用人数と入所日を教えてください。

募集要項に入所日として2027年2月1日と記載されています※1。採用予定人数は募集要項に記載がありません。法人の規模は職員7,362名・12事務所で、社員は552名です※2。

あずさ監査法人は過去に行政処分を受けたことがありますか？

監査法人への行政処分や検査結果は、金融庁と公認会計士・監査審査会が公表しています。過去の有無は法人によって違うので、リンク先で法人名を探して確かめてください。この記事は就職の条件を扱うため、個別の処分の中身には立ち入りません。

まとめ

あずさ監査法人の初任給は月給365,000円。ただしその中に首都圏手当とワークサポート手当が入っており、固定残業代は入っていません※1。額面の数字より、中身の構成を見るほうが実態に近づきます。

要点を3行で。初任給は大手3法人と準大手1法人が同額で、給与では選び分けられません。気になりやすい点の多くは法人が数字を公表していない領域にあり、断定している記事は推測を挟んでいます。だから決め手は、規模・担当会社・任される速さ・勤務地という自分の優先順位に戻ってきます。

あずさを第一志望にするにしても、しないにしても、比べる相手を2つ3つ持ってから決めてください。準大手と中小を1法人ずつ見ておくと、大手の面接で話す内容まで変わります。急がば回れ、です。

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参考文献・出典