【2026年最新】公認会計士の年収は本当に高い?政府統計で平均・年代別・役職別を解説

「公認会計士になれば年収はどれくらいになるのか」。試験に合格して就職先を選ぶこの時期、いちばん気になるのはお金の話です。ネットには「1,000万円プレイヤー」という景気のいい数字もあれば、「思ったより稼げない」という声もあって、どれが本当なのか分かりにくいのが正直なところです。

この記事では、その数字を政府統計の実際の表から計算し直してお見せします。使うのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査（賃金センサス）と、国税庁の民間給与実態統計調査。年代別、企業規模別、男女別まで同じ調査で揃えました。計算式も隠さず書きます。

公認会計士の平均年収は約811万円｜政府統計から計算する

公認会計士の平均年収は約811万円です※1。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年・2026年3月24日公表）の実際の集計表から計算した数字で、給与所得者全体の平均478万円※3のおよそ1.7倍にあたります。

この調査は年収そのものを載せていません。載っているのは月額と賞与です。そこで次の式で年収に直しています。

去年より下がっています。そのまま書きます。ひとつ前の令和6年の調査では約856万円でした※1。1年で45万円下がった計算になります。中身を見ると、月額は557,700円から571,300円へ1万3,600円上がっています。下がったのは賞与のほうで、年間賞与は1,870,200円から1,252,500円へ約62万円減りました。月々の給与が増えても、賞与の減りがそれを上回った、というのがこの1年の中身です。

もうひとつ見ておきたいのが、いちばん下の2行です。集計に入った人数は20,210人から26,640人へ増え、平均勤続年数は11.1年から8.5年へ短くなりました。調査の対象になった人の顔ぶれが、1年でかなり入れ替わっているということです。勤続の短い人が多く入れば賞与の平均は下がります。1年の増減だけで「会計士の待遇が悪化した」と決めつけるのは早い、という読み方をしておくのが安全です。

もうひとつ正直にお伝えしておきます。この統計の職業区分は「公認会計士，税理士」で、両者を合算した数字です。公認会計士だけを切り出した政府統計はありません。勤め先も監査法人に限らず、税理士法人や事業会社を含みます。だから811万円は「会計士のリアルな給与明細」ではなく、近い職業のまとまりの平均として読むのが正確です。

集計の母数は26,640人、平均年齢42.2歳、平均勤続年数8.5年※1。40代前半が中心の集団の数字だ、と考えると実感に近づきます。

「中央値」はいくら?統計に載っていないものは載っていないと書きます

公認会計士の年収の中央値は、政府統計では公表されていません。賃金構造基本統計調査がこの職業区分について出しているのは平均値だけです。ネット上で見かける「中央値◯◯万円」は、多くが推計値だと考えてください。

ただ、中央値を知りたい人が本当に知りたいのは「自分くらいの立場だといくらか」のはずです。それには平均をひとつ見るより、自分の年代の数字を見るほうが早い。平均は一部の高額所得者に引き上げられますが、年代別なら引き上げの影響がずっと小さくなります。次の章にその表を置きました。

この記事では、それらしい中央値を計算して出すことはしません。根拠のない数字をひとつ足すより、公表されている実額を年代で割って見せるほうが判断に使えるからです。

年代別の年収｜20代前半482万円、40代後半で1,000万円近くに

公認会計士・税理士の年収は20代前半で482.0万円、30代後半で767.2万円、40代後半で995.8万円です※2。同じ賃金構造基本統計調査（令和7年）の年齢階級別の表から、先ほどと同じ式で計算しました。全12階級をそのまま載せます。

薄い網かけの4階級は、集計人数が少ないか、定年後の再雇用・独立開業・非常勤など働き方が大きく変わる年代です。〜19歳は集計人数が10人未満（統計表の表示は0）のため参考値、60歳以降は年により大きく振れます。就活生が見通す期間ではないため、下の図は20〜59歳に絞っています。

表を見て「20代前半でも482万円か」と思った方へ。これは監査法人だけの数字ではありません。この区分には税理士も、税理士事務所で働く人も入ります。監査法人の初任給は月額35万円前後なので、賞与を足せば1年目から500万円台に届きます。就職先を監査法人に絞るなら、20代前半の実感は統計値より高くなると考えてください。具体的な手取りは監査法人1年目の収入・初任給で詳しく扱っています。

もうひとつ読み取れるのは、20代から40代にかけて右肩上がりが続くことです。25〜29歳の603.0万円から35〜39歳の767.2万円へ、10年で164万円ほど上がる。さらに40代後半には995.8万円まで届きます。この段差の正体が、次に見る役職の階段です。

役職別の年収｜監査法人の5段階と年俸制の境目

監査法人の役職はスタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーの5段階で、マネージャーに上がると年俸制に切り替わり賞与がなくなる仕組みが一般的とされています。「昇進したのにもらい方が変わった」と言われるのはこのためです。

年収の上がり方を理解するには、この階段を押さえるのが近道です。スタッフ・シニアスタッフのうちは月給に夏と冬の賞与が乗ります。各法人が公表している募集要項でも、賞与は年2回と明記されていることがほとんどです。マネージャー以上は年俸制で、賞与という形の上乗せはありません。

役職ごとの金額をもう一段細かく知りたい方は、頂点の監査法人パートナーの年収や、スタッフ・シニア期に効く監査法人のボーナス（賞与）も合わせて読むと、内訳がつかめます。

勤め先の規模で年収はどれくらい違う?

令和7年の調査では、勤め先の規模による年収差はほとんどありません。従業員1,000人以上で800.1万円、100〜999人で828.3万円、10〜99人で808.7万円。いちばん高いのは100〜999人で、差は最大でも28万円です※1。

ここは前の年と結論が変わったところなので、両方を並べます。令和6年は1,000人以上が1,043.6万円、10〜99人が660.8万円で、差は383万円ありました。それが1年で消えた形です。

なぜここまで動いたのか。表のいちばん右と、平均年齢の列に手がかりがあります。1,000人以上の平均年齢は40.6歳から35.5歳へ5歳若返り、集計人数も9,510人から6,610人へ減りました。逆に10〜99人は7,690人から14,390人へほぼ倍になっています。大規模の側に若い人が多く入り、小規模の側の人数が大きく増えた。標本の構成が変われば平均も動きます。「大規模法人の給与が1年で240万円下がった」という話ではありません。

就活の判断に使うなら、この1年の数字だけで規模の優劣を決めないのが正しい読み方です。2年分を並べると、規模による差は年によって大きく振れる項目だと分かります。

もうひとつ、就活生が気をつけたいのは、差が「入った瞬間」に付くものではないことです。各法人が公表している募集要項を並べると、スタート地点はよく似ています。

各監査法人の初任給の差はあまりありません。入口はほぼ横並びで、令和7年の統計を見るかぎり、その後の平均にも規模による大きな差は出ていません。中小まで含めた比較は監査法人の年収ランキングをご覧ください。

金額を並べるときは「固定残業代（みなし残業）が入っているか」を必ず見てください。同じ40万円台でも、基本給33万円に月30時間分のみなし残業を足した金額という法人があります。額面だけを比べると実態を見誤ります。募集要項の「固定残業代」の欄まで開くのが確実です。

手当についても、公表されている要項を読むと実像が見えます。並んでいるのは時間外・休日勤務・通勤・出張といった実費に近いものが中心です。一方で資格取得の報奨金や転居費用の補助を設けている法人もあります。「手当は一切ない」と決めつけず、志望先ごとに要項を確認するのが正解です。

勤務地についても募集要項に書いてあります。事務所単位の採用が基本ではあるものの、異動の可能性がないとは限りません。勤務地に関する条件は、各法人の募集要項を確認するようにしましょう。

男女で年収はどう違う?

公認会計士・税理士の平均年収は、男性851.1万円、女性691.0万円です※1。差は160万円です。令和6年は男性1,028.8万円、女性589.4万円で差が439万円あったので、1年で差はかなり縮まりました。

ただし、この動きを「1年で待遇が是正された」と読むのは早計です。この統計は年齢構成や勤続年数、勤め先の規模、役職の分布をならしていません。実際、令和6年は女性の平均年齢が39.0歳・男性45.8歳だったのに対し、令和7年は女性44.0歳・男性41.5歳と逆転しています※1。年齢の高い人が多く入った側の平均は上がります。差の縮小の多くは、この構成の入れ替わりで説明がつきます。

就活の判断材料として使うなら、平均の差そのものより「上位職まで続けられる環境か」を見るほうが実用的です。産休・育休からの復帰実績、時短勤務中の評価の扱い、繁忙期の働き方。説明会で聞けば具体的な答えが返ってきます。女性の年収とライフイベント後の働き方は女性公認会計士の年収で詳しく整理しています。

公認会計士の生涯年収はいくら?

平均年収811万円※1が40年続くと仮定すると、生涯年収は約3.2億円という計算になります。給与所得者全体の478万円※3で同じ計算をすると約1.9億円ですから、差はおよそ1.3億円です。

この試算は「平均年収 × 40年」という単純な掛け算で、公的統計の生涯年収データではありません。実際には20代から30代前半は平均を下回り、40代以降に平均を上回ります。年数の置き方を変えれば金額も変わる、という前提で読んでください。

より現実に近づけるなら、年代別の実額※2を積み上げる方法があります。22歳から60歳まで各年代の年収が続くとすると、おおよそ3.2億円。単純な掛け算とほぼ同じ答えになりました。どちらの置き方でも、給与所得者全体の平均を大きく上回るという結論は変わりません。生涯で見た金額の考え方は、公認会計士の生涯年収・転職後の年収で詳しく整理しています。

独立・転職で年収はどう変わる?

独立すると年収の上限がなくなる一方で下振れもあり、事業会社への転職は安定と引き換えに上限が読みやすくなります。会計士の強みは、この選択肢の多さそのものです。

ここで統計の使い方には注意が必要です。令和6年は「大規模ほど高く、小規模ほど低い」という規模差がはっきり出ていましたが、令和7年ではその差がほぼ消えました※1。つまり「小さい事務所に移ると平均としては下がる」とは、いまの統計からは言えません。規模の大小だけで年収の上下を予想するのは、少なくともこの2年の数字を見るかぎり無理があります。

そして平均は平均です。独立した会計士の収入は顧問先の数と単価で決まるため、分布が大きく広がります。同じ「独立」でも、監査法人時代の年収を下回る人と、数倍にする人が同居する。ここが勤務と決定的に違う点です。

• 独立（会計事務所・非常勤監査など）＝実力と顧客次第で大きく伸びる一方、初期は不安定
• コンサル・FASへ転職＝案件単価が高く、若いうちから年収が伸びやすい
• 事業会社（経理・経営企画・CFO候補）＝年収は読みやすく、働き方は安定寄り
• 非常勤監査の掛け持ち＝独立初期の収入の土台になりやすい働き方

どのルートでも「監査法人で数年、基礎を固めてから」が王道です。監査調書の作り方、被監査会社との折衝、チームの回し方。最初の数年で身につけたものが、その後の単価を決めます。逆に言えば、最初にどの法人を選ぶかは生涯年収の入口を決める選択でもあります。法人ごとの違いは監査法人のおすすめ比較で確認できます。

他の資格・職種と年収を比べると?

賃金構造基本統計調査（令和7年）に載っている145の職種を同じ計算式で並べると、公認会計士・税理士の810.8万円は第10位です※1。同一の調査・同一の計算式で揃えているので、条件をそろえた比較になります。前年は144職種中9位・856.3万円でしたから、順位はひとつ下がりました。上位10職種は次のとおりです。

参考までに、近い順位と下の目安も挙げておきます。研究者802.0万円（11位）、薬剤師566.8万円、看護師524.7万円※1。

この統計に「弁護士」という職種はありません。いちばん近いのが第6位の法務従事者981.1万円ですが、これは弁護士のほかに弁理士や司法書士なども含む集約区分です。令和7年はこの区分が公認会計士・税理士を上回りましたが、だからといって「会計士は弁護士より下」とは言えません。弁護士だけを取り出せば違う数字になる可能性があります。この区分は集計人数も13,680人から7,230人へ大きく減っており、年による振れが大きい点にも注意が必要です。加えて、どちらも独立して稼ぐ人の収入は統計に反映されにくいので、勤務者の平均という限定つきの話です。

目を引くのは集計人数です。管理的職業従事者175.8万人、看護師90.3万人に対して、公認会計士・税理士は2.7万人。人数の少なさが、そのまま希少性になっています。年収の高さは需給の反映でもある、という見方ができます。

「難関資格のわりに医師より低い」と語られることもありますが、比べるべきは金額だけではありません。監査は法律で義務づけられた業務なので、景気が悪くなっても仕事が消えにくい。年収の下限が崩れにくいという点が、他の高年収職との違いです。

就職直後の手取りと平均年収の差はどこから来る?

「平均811万円」と就職直後の手取りには開きがあります。年代別に見れば20代前半は482.0万円※2。平均に届くのは40代です。

実際、入所1年目の会計士からは「思ったより普通の会社員の少し上くらい」という声も聞かれます。額面35万円から社会保険料と税金が引かれれば、手取りは28万円前後。試験の難易度を思えば拍子抜けするかもしれません。

一方で、25〜29歳の603.0万円から35〜39歳の767.2万円へ、10年で164万円上がる※2。40代後半には995.8万円です。スタートの数字ではなく、10年後の傾きで判断するのがこの仕事の年収の見方です。就職直後のリアルな手取りは監査法人1年目の収入・手取りで具体的に確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 公認会計士の平均年収はいくらですか?
令和7年賃金構造基本統計調査から計算すると約811万円です※1（月額571,300円×12＋年間賞与1,252,500円）。前年の令和6年は約856万円でしたが、年間賞与が約62万円減ったため下がりました。ただし統計の区分は「公認会計士，税理士」の合算で、公認会計士だけを切り出した政府統計はありません。

Q. 公認会計士の年収の中央値は?
政府統計では公表されていません。平均は一部の高額所得者に引き上げられるため、実感に近い金額を知りたい場合は年代別の数字を見てください※2。20代前半482.0万円、20代後半603.0万円が目安です。

Q. 公認会計士の初任給はいくらですか?
各法人が公表している募集要項では、おおよそ月額350,000円〜です。賞与を含めた1年目の年収は500万円台が目安になります。

Q. 20代で年収1,000万円は可能ですか?
統計上、20代後半の平均は603.0万円※2なので、20代で1,000万円に届くのは例外的です。監査法人ではマネージャー昇進が5〜7年目なので、標準的には30代前半から半ばが目安になります。

Q. 女性の公認会計士の年収はどれくらいですか?
平均691.0万円です※1。男性の851.1万円との差は160万円で、年齢構成や勤め先の規模、上位職の人数の違いが影響しています。給与体系そのものの差を示す数字ではありません。

Q. 勤め先の規模で年収は変わりますか?
令和7年の調査では、規模による差はほとんど出ていません※1。1,000人以上800.1万円、100〜999人828.3万円、10〜99人808.7万円です。前年は383万円の差がありましたが、集計に入った人の年齢構成が大きく変わったことが影響しています。

まとめ

公認会計士・税理士の平均年収は約811万円※1。給与所得者全体の478万円※3のおよそ1.7倍で、統計に載る145職種のうち第10位です。ただし本当に見るべきは平均ひとつではなく、年代で描くカーブでした。20代前半482.0万円から、40代後半には995.8万円へ※2。

この記事の要点は3つです。①前年の856万円から45万円下がったが、下がったのは賞与であって月額は増えている。②統計の区分は公認会計士と税理士の合算で、監査法人だけの数字ではない。③令和7年では勤め先の規模による差がほとんど出ておらず、入口の初任給も法人規模でほぼ横並び。

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