公認会計士は高水準の給与が見込める職種ですが、1年目からどれくらいの給料・年収がもらえるか気になっている方も多いのではないでしょうか。
また、「大手監査法人と中小監査法人では違いがある？」「将来的な年収はどれくらい？」など、就職先を選ぶ基準として具体的な情報を求めている方もいるはず。
そこで今回は、監査法人入所1年目にフォーカスして給与や年収について解説していきます。
大手監査法人だけでなく、準大手監査法人や中小監査法人に関連する以下の内容に触れていますので、就職先選びの情報として参考にしてください。
- 監査法人入所1年目の給料と手取り額
- 監査法人入所1年目の平均年収
- 監査法人入所1年目のボーナス
- 大手監査法人と準大手・中小監査法人の給与や年収の違い
- 監査法人入所1年目の業務内容
- キャリアアップと年収の変化
今回掲載している数値は、各監査法人によって変動します。
就職先を選ぶ一つの指標としてご活用ください。
目次
公認会計士1年目の給与と手取りの額はどれくらい？
公認会計士試験の突破後は、多くの方が監査法人へ就職するのが一般的な流れです。
実際、公認会計士1年目ではどれくらいの給与がもらえて、手取りになるのでしょうか。
また、大手監査法人と中小監査法人では金額に違いがあるのでしょうか。
それぞれ詳しく解説していきます。
監査法人1年目の場合の給与と手取り
監査法人入所1年目の給与は、約30万円〜35万前後となります。
大手監査法人・準大手監査法人・中小監査法人を比較しても、多少の前後はあるものの、スタート時から給与に大きな差が出るようなことはありません。
手取りで考えた場合は約24万円〜27万円程度です。
給与からは社会保険料・税金関連・雇用保険が引かれますが、年々税金等は上がっていますので、手取り額は思った以上に少ないと感じるかもしれません。
とはいえ、一般財団法人労務行政研究所の「2024年度新入社員の初任給調査」によると大学卒の初任給水準は22万5686円となっていますので、監査法人入所1年目の初任給は高水準といえます。
大手監査法人と中小監査法人の手取り額の違い
大手監査法人と中小監査法人の給与では大きな差はありませんが、年収に関しても初年度は大きな差はあまりないようです。
- 大手監査法人の初年度の年収は約550万円前後
- 準大手・中小監査法人の初年度の年収も約550万円前後
監査法人入所1年目においては、大手監査法人と準大手・中小監査法人にはさほど遜色はありません。
ただし残業が多い監査法人の場合、残業代が加算されるため、個別で金額に差が出るケースもあるでしょう。
ちなみに、参考の数値にはなりますが、各年収による手取り額の目安は以下となります。
- 年収600万円の手取りは約457万円前後
- 年収500万円の手取りは約385万円前後
- 年収400万円の手取りは約314万円前後
他業界1年目と手取り額の比較
監査法人入所1年目でもらえる給料や手取りは、他職種と比較しても高い水準となります。
各業界における2022年度初任給の平均は以下の通りです。（一例）
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 21万3,500円 |
| 情報通信業 | 23万5,000円 |
| 金融業・保険業 | 21万8,000円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 24万300円 |
| 医療・福祉 | 22万5,500円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 23万700円 |
比較的高水準と言われている業界と比較しても、監査法人入所1年目でもらえる平均給与は約30万円前後となりますので、差は歴然です。
各業界の大手企業でも、新卒1年目で30万円の水準が難しいといえます。
地域差による給与の違い
監査法人1年目の給与は、勤務する地域によって差が生じることがあります。大手監査法人の多くは都市部に本社や拠点を構えているため、都市部で働く場合は地方と比べて初任給が高い傾向があります。例えば、東京や大阪といった大都市では、生活費が高い分、給与水準が地方よりも若干高めに設定されているケースがあります。
一方、地方の監査法人では生活費が抑えられる分、給与は都市部よりも若干低めに設定されることが一般的です。ただし、地方での勤務には通勤時間が短くなる、地元企業との密接な関わりを持てるなどのメリットもあります。地域差を考慮しつつ、自分のライフスタイルや価値観に合った勤務地を選ぶことが重要です。
公認会計士1年目の平均年収
公認会計士試験を突破した就活生のほとんどは、実務経験を積むため監査法人に就職しますので、公認会計士1年目と監査法人1年目を同じ定義としています。
ここからは公認会計士1年目の年収と年次を追うごとにどれくらい年収が変わってくるのか解説していきます。
また、国内全体の年収と比較した時の数値も見ていきましょう。
公認会計士1年目の平均年収
監査法人入所1年目でもらえる年収の平均は、550万円前後が相場です。
給与に加えて、ボーナスの支給も合わせた金額となります。
ちなみに「監査法人入所1年目でボーナスはもらえるのか」と議題に挙がりますが、結論として基本的にはもらえます。
1年目のボーナスについては、「公認会計士1年目に関するよくある質問」内で解説します。
公認会計士2年目と3年目の平均年収
監査法人の年収は職階ごとに報酬体系が決まっているケースが多い形です。
ちなみに、職階が上がる年次の目安は以下となります。
| スタッフ | 入社1年目〜3年目頃 |
| シニアスタッフ | 入社4年目頃〜 |
| マネージャー | 入社8年目頃〜 |
| パートナー | 入社15年目頃〜 |
したがって、基本的には2年目と3年目の段階で昇格は難しく、大きく年収が上がるのは稀なケースといえます。
ただし、ボーナスの額は評価も反映されるため、法人内で着実な成果を残していれば1年目よりも年収の上昇は見込めるでしょう。
個人差もあるため一概にはいえませんが、平均年収として600万円前後に推移することが多い傾向です。
1年目にかかる生活費と収支のバランス
公認会計士1年目の収入は魅力的ですが、生活費や税金を考慮すると、実際に使える金額は限られています。特に都市部で勤務する場合、家賃や交通費、食費が高額になりがちです。手取りの収入を把握し、計画的に生活費を管理することが大切です。例えば、家賃は収入の30%以内に抑えるのが理想とされます。
また、資格更新やスキルアップのための自己投資も必要になる場合があります。1年目は支出を見直しながら貯蓄の計画を立て、将来のキャリア形成に備えることが大切です。
公認会計士は他職種よりも年収が高い理由
ここまで読み進めると、いかに公認会計士はスタート時から年収が高いかがお分かりいただけたと思います。
基本的に年収が高い職種は、高度な専門知識・技術が必要となる業務を遂行する職種になるため、その対価として高い報酬が支払われる形です。
たしかに監査業務は誰でもできる内容ではなく、ちょっと勉強したくらいで対応できる業務ではありません。
そう考えれば、他職種よりも年収が高くなるのは必然ともいえます。
ここでは、具体的に年収が高くなる理由を2つ紹介していきます。
公認会計士試験の難易度が高い
そもそも公認会計士試験は、医者や弁護士と並ぶ三大国家資格と呼ばれ、試験の難易度は非常に高いとされています。
2022年の合格率も7.6%になっており、他の国家資格と比較しても超難関の試験です。
となれば、社会全体を見ても公認会計士の数はごくわずかになります。
したがって、公認会計士は希少性が高く、必然的に市場価値も高い人材になるため、年収は他職種よりも高くなる形です。
キャリアの選択肢が広く応用が効く
公認会計士は単に監査法人だけでなく、経験を積んだ後に事業会社の経営陣やCFOなどの役職も視野に入るなどキャリアの選択肢が多く、市場価値がそれだけ高いといえます。
公認会計士に登録できていれば、税理士試験を受けなくても税理士登録できるなど活躍できる場は多く、高い能力に応じた報酬の獲得が可能です。
公認会計士資格の市場価値と需要
公認会計士資格は、その希少性と専門性から高い市場価値を持っています。特に、企業のガバナンス強化や国際基準の導入が進む中、財務の透明性を担保する専門職としての需要が増加しています。
また、国内だけでなく海外での活躍も可能なため、国際的な視点を持つ人材として高い評価を得ることができます。公認会計士試験の合格率が低いことも、この資格の価値をさらに高めています。
そのため、監査法人をはじめ、コンサルティングや一般企業でのキャリア形成においても有利に働くことが特徴です。
公認会計士1年目の監査法人における仕事内容
公認会計士試験に合格し、監査法人でのキャリアをスタートさせると、1年目からさまざまな業務に携わることになります。1年目の仕事内容は、将来的なスキルアップやキャリアの基礎を築くための重要な役割を果たします。ここでは、1年目の公認会計士が監査法人で担う具体的な業務内容と、それに求められるスキルについて詳しく解説します。
公認会計士1年目の手取りを知る上での仕事内容
公認会計士1年目の監査法人では、入所してからすぐ一ヶ月ほど研修が実施されます。
その後は、公認会計士の補助という形で現場に出て経験を積んでいきます。
現金及び預金等のリスクの低い勘定科目から担当し、開示書類のチェックなど徐々に監査業務に触れていく形です。
現場では企業の担当者とのやり取りも発生し、コミュニケーション能力も必要とされます。これらの基本的な業務に携わることで、1年目の公認会計士は実務に慣れ、徐々に監査の流れを理解していきます。
この初期段階の業務は、手取り額に見合った責任とプレッシャーを伴い、将来のキャリアに大きく影響する重要な期間です。
また、就職する監査法人の方針によって変わりますが、準大手監査法人や中小監査法人の場合はチームの人数が少ないこともあり、早い段階でさまざまな業務にチャレンジできます。
例えば、調書の主要な勘定科目の担当、IPO関連の担当など大手監査法人ではある程度の経験年数が必要な業務を体験できる可能性が高いです。
監査法人で求められるスキルとは
1年目の公認会計士に求められるスキルは、会計知識だけにとどまりません。特に、監査法人での業務では、以下のスキルが重要視されます。
チームワーク
まずは「チームワーク」。監査はチームで進める仕事であり、各メンバーが協力して効率よく業務を進めることが求められます。
コミュニケーション能力
次に「コミュニケーション能力」。企業の財務担当者との連携や、上司への報告、チーム内での情報共有が不可欠です。
問題解決能力
さらに「問題解決能力」も重要です。監査中に問題や不整合が見つかった場合、適切に解決するスキルが求められます。これらのスキルは1年目から意識して磨くことで、将来的なキャリアに大きく役立ちます。
1年目で得られるキャリアのスタートライン
公認会計士1年目で得られる最も重要なものは、実務経験と知識の応用力です。1年目での業務を通じて、実際の企業の財務状況を把握する能力が身につき、財務データの裏側にある企業環境や事業への理解力も養われます。これらは、公認会計士としてのキャリアのスタートラインを形成し、将来的により高い責任を持つ仕事に取り組む際の基盤となります。
また、1年目の業務を通して、監査法人内での評価が決まり、次のステップへの道筋が見えてくることもあります。
そのため、1年目で得られる経験や学びは、その後の昇進やキャリアアップにおいて非常に重要な要素となります。
繁忙期と閑散期の違いによる給与への影響
監査法人は、繁忙期と閑散期で業務量が大きく異なります。繁忙期（通常1月～3月）は、被監査会社の決算期に合わせて業務が集中し、長時間労働が求められることも少なくありません。その期間については、残業代が給与に上乗せされるため、収入が増加する時期でもあります。一方、閑散期には研修や自己学習に時間を割くことができ、ワークライフバランスが整いやすくなります。
1年目は、自分の成長を実感しながら次のステージを目指すための大切な時期です。公認会計士としての専門知識を実践に活かし、監査法人でのキャリアをしっかりと築いていくためにも、業務を理解し、スキルを磨いていくことが求められます。
監査法人におけるキャリアアップ
監査法人で働き続けた場合、どんなキャリアアップが狙えるでしょうか。
昇格していった場合の年収や大手監査法人と準大手・中小監査法人の違いについても解説していきます。
監査法人内でのキャリアアップと年収の変化
監査法人でキャリアアップしていく場合は4つの段階があり、キャリアに合わせて年収は大きく変化します。
| スタッフ | 年収相場700万円前後 |
| シニアスタッフ | 年収相場750〜950万円前後 |
| マネージャー | 年収相場800〜1000万円前後 |
| パートナー | 年収相場1500万円以上 |
職階が上がれば業務の難易度も増すため、年収も合わせて上がっていきます。
入所してから4年目でやっとシニアスタッフに昇格できるのが一般的な流れになるので、キャリアアップにはある程度の経験値と年数が必要になることは覚えておきましょう。
大手監査法人と準大手・中小監査法人の違い
大手監査法人と準大手・中小監査法人では職階自体に違いはなく、スタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・パートナーの4段階が基本のキャリアステップです。
大きな違いとしては、大手監査法人よりも準大手・中小監査法人のほうが昇格スピードは早いと言われています。
大手監査法人は規模が大きく従業員数も多いため、昇格の競争率は上がります。
特に、事業会社の「役員」のポジションに当たるパートナーになるのは、母数が少ないために難易度は非常に高いと言えるでしょう。
反対に、準大手・中小監査法人は少数体制の中で評価を獲得できれば、昇格しやすい環境であるので、大手監査法人よりも早期にステップアップも狙うことが可能です。
準大手・中小監査法人で多様なスキルを磨けばキャリアは広がる
準大手・中小監査法人では、早い段階から幅広い業務を担当することになります。
金融商品取引法や会社法監査に始まり、任意監査や2項業務など大手監査法人ではある程度の実績が必要になる業務も担当する可能性があります。
また、コンサルティングやアドバイザリー業務など監査業務以外の体験も可能です。
となれば、多様な知識とスキルを持った公認会計士へ成長できるため、自然と将来的なキャリアの選択肢は広がります。
監査法人以外に狙える転職先は以下の通りです。
- 税理士法人
- コンサルティングファーム
- 大手上場会社
- ベンチャー企業
- 外資系企業
さらに転職だけでなく、独立を目指すことも十分に可能といえます。
海外経験が年収に与える影響
監査法人での海外経験は、キャリア形成や年収に大きな影響を与えます。海外の拠点で働くことで、国際基準（IFRS）や多国籍企業の監査に携わる機会を得られ、専門性が大幅に向上します。このようなスキルや経験は、国内外での市場価値を高める要素となります。
また、海外勤務経験者はその後、役職や待遇面で優遇されるケースも多く、年収アップに繋がることが一般的です。英語力や文化適応力が求められるため、早い段階で準備を始めることが重要です。
公認会計士1年目に関するよくある質問
最後に公認会計士1年目に関するよくある質問をまとめました。
公認会計士1年目でボーナスはもらえる？
公認会計士1年目でボーナスをもらうのは可能です。
ただし1回目の支給は満額ではなく、勤務実績に合わせた分のボーナスになる方が大半でしょう。
監査法人によって差はありますが、1回目のボーナスは約1ヶ月〜2ヶ月分の支給になるはずです。
決算賞与など業績次第でボーナスの額が変動する可能性は高いものの、専業である公認会計士の仕事が急に減ってしまう可能性は低く、景気の影響も受けづらいといった特性があるため、初年度からボーナスが出る可能性は高いでしょう。
「公認会計士はやめとけ」と言われる理由は？
「公認会計士はやめとけ」と言われる理由は、最初の関門になる公認会計士試験の難易度が高すぎる点が大きいでしょう。
また、公認会計士は繁忙期である決算時期はどうしても業務量が増えてしまい、残業が多くなりやすい形です。
したがって、「監査法人＝激務」というイメージが先行している影響もあります。
ただし最近は、準大手監査法人や中小監査法人は働き方の見直しを進めている法人も多く、ワークライフバランスを取りやすい環境といえますので、監査法人の就職先としておすすめです。
1年目で転職を考える人もいる？
監査法人1年目で転職を考える理由には、期待とのギャップが挙げられます。特に、繁忙期の長時間労働や業務内容のプレッシャーに耐えきれず、他の職種や法人への転職を検討するケースがあります。また、大手監査法人では業務が分業化されるため、仕事にやりがいを感じられないと感じる人もいます。
一方で、準大手や中小監査法人、他業界に転職することで、より裁量のある経験を積むことができる場合もあります。転職を決断する際は、自分のキャリア目標を明確にし、長期的な視点で検討することが大切です。
まとめ
今回は公認会計士1年目に関わる手取りや年収、キャリアステップについて解説してきました。
- 監査法人入所1年目の給与は約30〜35万円
- 手取りで考えると約24〜27万円になる
- 監査法人入所1年目の年収は約550万円
- 給与や年収は他職種よりも高水準である
- 担当する仕事内容は大手監査法人と中堅監査法人で異なる
- 準大手・中小監査法人は多様なスキルを早い段階で身につけられる
公認会計士1年目の多くの方は、監査法人に就職する方が大半です。
どれくらい給与や年収が貰えるのかイメージしづらいと思いますので、今回の記事を参考にしていただければと思います。
もちろん給与や年収も大切ですが、あなた自身のキャリアビジョンに適した監査法人を選ぶのも重要なポイントです。
