監査法人のトレーニー制度とは？公認会計士を働きながら目指せる魅力

監査法人の就活では大手監査法人に目を向けがちですが、準大手監査法人にも魅力はたくさんあります。公認会計士試験に合格しこれからのキャリアをどう築いていくか悩んでいる方は、ぜひ法人の規模だけにとらわれない就活がおすすめです。

そこでこの記事ではトレーニー制度について、大手のEY新日本有限責任監査法人と準大手の三優監査法人を比較して紹介します。

正職員登用制度にも触れていますので、キャリア選択の参考にしてください。

トレーニー制度とは？

トレーニー制度は、公認会計士試験合格を目指している方向けの制度です。合格前に入所し、監査業務を経験することで、会計士としてスキルを身に着けながら試験勉強をすることができます。。

近年、一般的な製造業からIT、専門性の高い監査法人まで幅広い企業でトレーニー制度が見られます。

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特に監査法人では、大手をはじめトレーニー制度を導入する法人は多く、「監査トレーニー」や「監査アシスタント」と呼ぶ場合もあります。

トレーニー制度のメリットは、役職員が業務に必要なスキルと知識を効率よく習得できる点です。公認会計士試験合格を目指している方が、専門的なスキルだけでなく、合格して入所した後、企業文化や業務フローにスムーズに馴染めます。

トレーニー制度のメリット

トレーニー制度が広く採用されているメリットとして、新入社員や未経験者が短期間で業務に慣れる点が大きいです。

入所後、スムーズに高いパフォーマンスを発揮できるようになるため、企業にとっては人材育成の負担を軽減できるメリットがあります。特に、監査法人のように高度な専門性が求められる業種では、短期間で即戦力となる人材を育成できるため非常に効果的です。

大手・準大手・中小各監査法人での取り組み

監査法人の規模にかかわらず、多くの法人でトレーニー制度を導入しています。大手、準大手、中小監査法人それぞれの特徴は以下の通りです。

大手監査法人（例：EY新日本有限責任監査法人）

大手監査法人では、一般にトレーニー制度が非常に充実しています。

例えば、米国公認会計士（USCPA）の資格取得を支援する法人の場合、研修期間中に海外支社で研修が行われる場合も多いです。このように、導入する法人では、多額の費用と時間をかけてトレーニー社員の育成に臨みます。

研修のカリキュラムは多岐にわたります。具体的には、会計基準や税制度、マネジメントスキルに至るまで、監査法人における専門性の高い業務に必要な内容が幅広く網羅されています。

準大手監査法人

準大手監査法人でも、トレーニー制度を導入する法人が増えています。ただし、研修内容は大手に比べるとシンプルな傾向が大きいです。また、三優監査法人のように、試験合格前に契約職員で採用後、試験合格後に正職員登用制度を通して本採用とする法人もあります。

研修カリキュラムでは、税務処理や内部監査に関する基礎的な知識をしっかりと教えています。そして、座学と並行して現場でのOJT研修を行う法人が一般的です。

中小監査法人

中小監査法人では、トレーニー制度そのものが設けられていない場合もあります。ただ、「正職員登用制度」などを用意して、トレーニー制度に変わる方法で就活生を取り込む法人が多いです。

正職員登用制度の場合、専門的なスキルはもちろん、企業が持つ独自のノウハウを実務を通して短期間で学べるメリットがあります。例えば、所属先の監査法人が特定の業界・業種に特化した監査サービスを提供しているような場合です。業界特有の知識を速やかに習得できるため、スピーディーに実力がつく形態と言えます。

【トレーニー制度の代表例】大手監査法人・EY新日本有限責任監査法人

大手監査法人のEY新日本有限責任監査法人は2016年から監査トレーニー制度を導入し、業界をリードしています。

下記で、就活の視点で見たEY新日本有限責任監査法人の社風や業務内容、採用状況の特徴と、トレーニー制度の内容を見ていきましょう。

EY新日本有限責任監査法人の特徴

EY新日本有限責任監査法人の特徴をまとめて紹介します。

社風

EY新日本有限責任監査法人は、アシュアランス（保証）、コンサルティング、企業戦略、取引支援、税務といった多角的なサービスを提供する、日本を代表する大手監査法人の一つです。従業員数は5,859名（2023年8月現在）。東京を拠点に北海道から沖縄まで、海外にも拠点を持っています。デジタル技術を積極的に採用し、従業員個々のグローバル対応力も強化している先取性も特色です。

業務内容

アシュアランス（保証）や監査を中心に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。国際的なネットワークを持つ企業であり、監査からアドバイザリー、コンプライアンスまで多様な業務を手がけます。そのため、自身の専門スキルを磨き、着実にキャリアを積める環境です。

採用状況

企業理念として「より良い社会の構築」を掲げ、次世代のビジネスモデルにも積極的に取り組んでいます。人材育成にも力を入れ、グローバルなフレームワークを通じて総合的なキャリアサポートを提供しています。

具体的なキャリア展望として、監査マネージャーやシニアマネージャー、さらには企業の出資者であるパートナー職まで、多彩なキャリアパスが用意されています。

参照：EY新日本有限責任監査法人　法人案内 | EY Japan
参照：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト

トレーニー制度の特徴

トレーニー制度の募集要項のポイントは下記の通りです。

ただし、トレーニー制度は、公認会計士または米国公認会計士（USCPA）の資格取得を目指している方を対象にしています。

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入所後には、監査トレーニーとしてさまざまな研修とサポートを受け社会人のキャリアを積みながら、公認会計士合格を目標に勤務します。

【募集要項のポイント】

▼基本条件

▼その他の特長

このような好条件とサポート体制が整っているため、資格取得を目指している方にとっては非常に魅力的な募集内容と言えるでしょう。

参照：監査トレーニー（中途採用）募集｜EY新日本有限責任監査法人

監査法人でのキャリアと大手・準大手・中小の6つの違い

監査法人でのキャリアは法人の規模によって大きな差はあるのでしょうか。そこで、中小監査法人と、大手や準大手監査法人のキャリアパスの違いを通して一緒に見ていきましょう。比較しやすいようにチェックポイントを6つ用意しました。

• 業務の多様性
• キャリアアップのスピード
• 研修とスキルセット
• 給与と福利厚生
• ワークライフバランス
• グローバル展開

下記でひとつずつ紹介していきます。

業務の多様性

中小監査法人

特定の地域や業種のクライアントに根ざして深くサービスを提供することが多い。例えば、地元の製造業企業の財務監査を担当し、経営者と直接話す機会が多く見られます。

大手・準大手監査法人

多国籍企業や上場企業など、大規模なクライアントが多く、特定の業界や分野での専門性が求められます。具体的には、IT企業の内部統制監査に専門チームが割り当てられることもあります。

このように、大手の監査法人では多くの大企業の監査に関わる機会があり、ビジネスの要点に迫る貴重な経験が得られます。一方、中小や準大手監査法人では、特定の業界などに強みを持ちます。それぞれの環境で得られる経験が異なるため、後のキャリアに大いに影響します。

キャリアアップのスピード

中小監査法人

小規模のため、昇進が比較的スムーズです。

大手・準大手監査法人

職位等級制度が明確なケースが多く、昇進するには一定の実績や評価が必要です。

大手監査法人や準大手監査法人では、マネジメント層へと進む道がありますが、中小監査法人では専門性を高めるキャリアパスも珍しくありません。特に、中小規模の監査法人においては多様な業界の監査を通して、短期間で多角的な専門性を身につけられるメリットがあります。

研修とスキルセット

中小監査法人

実際に現場で学ぶハンズオン研修が多く、短期間で汎用スキルが身につきます。

大手・準大手監査法人

専門的な研修プログラムが多く、例えば、会計監査のスペシャリストになるための研修が用意されています。

中小監査法人でのハンズオン研修は短期間で幅広いスキルを身につけるのに適しています。一方で、大手・準大手では専門的な知識を深めるための充実した研修がありますので、自身のキャリアプランに応じた選び方が重要です。

給与と福利厚生

中小監査法人

初任給は比較的低いケースもありますが、家族手当や地域手当など柔軟な福利厚生がある場合も。

大手・準大手監査法人

高い初任給と充実した福利厚生（健康保険、退職金制度など）が魅力です。一方で、目標達成へのプレッシャーも相対的に高くなります。

監査法人での年収は一般的に見ても高いと言えます。特にトップクラスの監査法人で働く場合、年収は平均で800万円程度とも言われています。大手、準大手問わず、初任給は一般企業よりも高めで、30万円台前半が主流です。

ワークライフバランス

中小監査法人

所在地が東京である法人が多いため、出張は少なく、家庭との両立がしやすいです。

大手・準大手監査法人

国際的なプロジェクトに参加することも少なくありませんが、リモート作業が多く、出張で飛び回るといったケースはレアです。一方で、大手のように全国の主要都市に地区事務所を持つ法人の場合、地域密着の業務を行うケースも多く見られます。

多くの監査法人にはワークライフバランスを支援する制度があります。例えば、準大手の「三優監査法人」では出産・育児支援制度やリモートワーク支援が導入されており、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

グローバル展開

中小監査法人

主に国内クライアントが多く、国際ビジネスの機会は限られます。

大手・準大手監査法人

多国籍企業の監査など、グローバルな視点での仕事が多く、英語スキルや異文化対応能力を磨くチャンスが豊富です。

以上のチェックポイントを考慮しながら、自分自身のキャリアゴールやライフスタイルに最も合った監査法人選びが重要です。

監査法人におけるトレーニー制度の魅力

監査法人で導入されているトレーニー制度は、公認会計士試験を目指す多くの受験生にとって非常に魅力的な制度です。この制度を利用することで、働きながら試験勉強を進めることができ、実務経験を積みながら将来のキャリアを築くことができます。ここでは、監査法人におけるトレーニー制度の導入状況や、そのメリット、採用倍率や選考基準について詳しく解説していきます。

監査法人におけるトレーニー制度の導入状況

近年、監査法人ではトレーニー制度の導入が拡大しています。特に大手監査法人であるEYやトーマツをはじめ、準大手や中小監査法人でも同様の制度が取り入れられており、働きながら公認会計士を目指す道がますます広がっています。これは、会計業界全体での人材不足を背景に、早期に優秀な人材を確保することを目的としたものです。また、トレーニー制度を通じて、受験生が監査業務の実務経験を積むことで、試験合格後のスムーズなキャリアアップが期待できるため、法人側にとってもメリットが大きいとされています。今では多くの監査法人がトレーニー制度を積極的に導入し、受験生にとって魅力的なキャリアパスを提供しています。

トレーニー制度の魅力：実務経験と学習の両立

トレーニー制度の最大の魅力は、実務経験と試験勉強の両立が可能であることです。監査法人で働くことで、公認会計士試験に活用できる経験や知識を得ることができます。例えば、監査実務を通じて財務諸表監査や内部統制の監査手続きに触れることで、試験勉強で学んだ理論が現場でどのように適用されているのかを理解することができ、効率的な学習が可能となります。また、監査法人によっては時短勤務や試験前の休暇制度など、受験生が合格に向けて集中できる環境を整えているため、金銭面や時間面での負担が軽減されるのも大きな魅力です。

トレーニー制度の採用倍率と選考基準

トレーニー制度は非常に人気が高く、特に大手監査法人では採用倍率が高くなる傾向があります。大手監査法人の場合、採用倍率が10倍以上に達することもあり、狭き門となっています。採用にあたっては、応募者の学歴や職歴、試験の進捗状況が重視されるほか、コミュニケーション能力やチームワークの適性が重要視されます。また、短答式試験合格者や実務経験がある応募者は、採用される可能性が高いとされています。一方、中小監査法人では採用倍率が低めで、実務経験が少なくてもポテンシャルを評価されるケースが多いため、これから実務経験を積みたい受験生にとっては大きなチャンスです。

正職員登用制度とは？

正職員登用制度を一部の監査法人では採用で導入しています。

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トレーニー制度に似ていますが、実際には明確な違いがあります。

下記で、両者の違いを6つの視点で説明します。

制度の目的

正職員登用制度

非正規職員（契約職員、パート職員、派遣社員など）を一定期間経てから正職員に登用するシステム。

トレーニー制度

新入職員や未経験者を一定期間トレーニングし、その後正式なポジションに配属する制度。

正職員登用制度とトレーニー制度は、それぞれ異なる層を対象者としており、キャリアアップの機会を法人が提供します。

期間と評価

正職員登用制度

一定期間（数ヶ月〜数年）の後、業績や適性など人事評価に基づいて正職員に採用されます。

トレーニー制度

トレーニング期間後、成績やスキルに応じ資格取得のタイミングで正式なポジションに就きます。

研修と教育

正職員登用制度

通常業務をこなしながら、必要に応じて研修も受けられます。

トレーニー制度

集中的な研修やOJT研修が行われる。業務もあるが、資格取得まで残業が免除されるなどの配慮もあります。

キャリア形成において大きな影響を及ぼすため、実施内容の把握が重要です。

給与と福利厚生

正職員登用制度

非正規期間は一般に低めだが、正職員登用後は正規雇用レベルにアップします。

トレーニー制度

トレーニング期間中は低めの給与が一般的、但し、配属後は正規の給与となります。