監査法人として働くモチベーションのひとつに、生涯年収が挙げられます。年収が高い傾向にある監査法人ですが、定年まで働き続けた際の生涯年収についても把握しておきたい方も多いのではないでしょうか。
今回は、監査法人の生涯年収について紹介します。また、監査法人の生涯年収にも関連する、以下の内容にも触れているのでぜひ参考にしてください。
- 監査法人の平均年収
- 監査法人の年収がなぜ高いのか
- 監査法人が生涯年収を上げる方法
- 生涯年収が低い状態を避けるためには
- 監査法人と他の仕事の生涯年収比較
- 監査法人の生涯年収で何が実現できるか
監査法人として働くうえでの生涯年収は、自身の適性やキャリアパス、入社する監査法人の業績などによって変動する要素です。そのため、本記事で紹介する内容に関してはあくまで「参考」としてご覧ください。
目次
監査法人の生涯年収はいくらか
監査法人に勤務することで得られる生涯年収の平均は、およそ3億〜6億円を超えるとされています。一般企業に勤めるサラリーマンの生涯年収が高くても2億円台といわれているため、最低ラインでもサラリーマン以上の収入を狙える仕事といえます。
生涯年収が高いとはいえ、監査法人として働くこと自体のハードルが高く、かつ就職後も努力を続けなければ理想の生涯年収を得ることは困難です。監査法人として働く方法や求められるレベルについては、以下の記事を参考にしてください。
監査法人1年目の年収はいくら？1年目の仕事内容や2年目に向けた考えとあわせて解説
なお、監査法人として独立開業した場合は「定年」という概念がないため、推定とされる生涯年収よりも多く稼ぐことが可能です。独立開業して、10億円以上の生涯年収を得ている方もいるようです。
生涯年収とあわせて把握しておきたい監査法人の平均年収
監査法人の生涯年収は、経験年数別の平均年収と監査法人として勤務を開始した自身の年代を照らし合わせ、かつ定年まで勤務したと想定した期間を乗ずることでおよその生涯年収を把握できます。
また監査法人の生涯年収は、所属する企業によっても大きく変動します。BIG4と呼ばれる監査法人に在籍した場合の平均年収も、あわせて参考にしてください。
| 企業名 | 平均年収 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 798万円 |
| 有限責任あずさ監査法人 | 814万円 |
| PwCあらた有限責任監査法人 | 766万円 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 796万円 |
引用：openwork
4つの法人はいずれも会計事務所として元々存在しており、合併などを繰り返しながら現在の形になっていきました。また、国際的な会計事務所であり、かつ日本のメンバーファームが複数存在しているのも特徴です。
監査法人の年収が高い理由
監査法人の年収が高い理由に挙げられるのは、以下の4つです。
- 業務の専門性が高い
- 資格の取得が難しい
- 職業としてのニーズが高い
- キャリアパスの幅が広い
ここでは、監査法人の年収が高いとされる理由の詳細を解説します。監査法人としてより高い生涯年収を得るうえで、ぜひ参考にしてください。
業務の専門性が高い
監査法人で行う業務は専門性が高いため、年収も比例して高くなります。幅広い知見やノウハウが求められる一方、専門性の高い業務に対応できる人材の少なさが理由です。
監査法人になる難易度そのものが高いにもかかわらず、実施する業務の専門性が高いため、就職後の努力が重要視されます。努力を積み重ねることで得られる経験や実績に基づき、高い収入を得られるのが監査法人という仕事です。
資格の取得が難しい
公認会計士資格は、取得難易度が非常に高く、狭き門であることから高収入を得られる傾向にあります。例えば公認会計士などは資格を取得するのにかかる学習期間が3,000時間前後と長く、合格率も10%台前後と決して高くありません。
公認会計士は会計監査を行える唯一の資格であるにもかかわらず、資格取得の難易度が非常に高い傾向にあります。そのため、資格を取得できたことそのものが「実績」となり、自然に年収が高くなります。
職業としてのニーズが高い
監査法人は、各種上場企業からの需要が高い仕事です。上場企業は、会計監査を受けなければなりません。
会計監査の実施が可能なのは、公認会計士のみです。しかし、業務における専門性の高さや資格取得難易度にも関連し、監査法人はニーズに反して人材数が少ない傾向にあります。
ニーズが低い仕事や人材数が多い仕事は、バランスを保つために年収が下がりやすくなります。そのため、真逆の状態である監査法人勤務の公認会計士は、必然的に年収が高くなりがちです。ただしニーズは高いものの、就職後に努力を重ねなければより高い収入にはつながらないことは認識しておく必要があります。
キャリアパスの幅が広い
監査法人はキャリアパスが幅広く、かつそれぞれの年収額の幅も広いのが特徴です。そのため、自身の就く役職やキャリアアップまでの期間によっては、同じ監査法人勤務でも年収に差がつくこともあります。
監査法人のキャリアパスと、それぞれの年収傾向は以下のとおりです。
| 役職名 | 平均年収 |
| スタッフ | 550万円前後 |
| シニア | 700〜800万円前後 |
| マネージャー | 800〜1,000万円前後 |
| パートナー | 1,000〜2,500万円前後 |
監査法人の役職別の年収に関しては、以下の記事も参考にしてください。
監査法人が生涯年収を上げるために実践できる方法には、以下5つが挙げられます。
- 専門的なスキルを身につける
- 社外監査役を目指す
- マネジメントの経験を重ねる
- 転職を検討する
- 独立・開業する
ここで挙げる5つの方法は年収を上げる手段になるのはもちろん、自身の評価やモチベーションを高めるうえでも重要なことです。監査法人勤務を目指し、かつより高いレベルの人材となるためのポイントとして、ここで紹介する内容をぜひ参考にしてください。
専門的なスキルを身につける
監査法人の生涯年収は、就職後により専門的なスキルを身につけることで上げられます。主な仕事が「監査」であることから、より高度な会計知識と正確性を身につけることが大切です。
また、顧客から情報を聞き出すための交渉力や、経営層と接するうえでの高度なコミュニケーション能力を身につける必要もあります。
これらは、監査法人に入所してから高める必要のあるスキルです。ここで挙げたスキルを高めることで業務の幅も広がり、顧客・社内からの評価も高くなるため年収アップにつながります。
社外監査役を目指す
社外監査役を目指すのも、監査法人としての生涯年収を上げるための方法です。監査よりも企業法務・会計の知識が求められる傾向にある社外監査役は、より専門的なスキルや知識を有していなければ就任できません。
反対に、社外監査役になり得るスキル・知識を有していれば、監査法人の中でもより専門的な業務に従事でき、年収アップが期待できます。
マネジメントの経験を重ねる
監査法人としてマネジメントの経験を重ねるのも、生涯年収を上げるために実施したい方法です。自身がマネジメントした実績は、所属する監査法人内での評価を上げるために重要です。また、監査法人の転職市場における自身の価値を上げることにもつながります。
マネジメント経験を通じて所属する監査法人での評価が上がれば、自然な形でキャリアアップができ、年収が上がります。転職においても、マネジメント経験が豊富な人材だと判断されれば、転職後の給与ベースが高くなるかもしれません。
転職を検討する
所属する監査法人での年収アップが期待できない場合は、転職を検討するのもおすすめです。ただし、専門的な知見や優れたコミュニケーション能力などがないと、転職自体が困難になります。
また、ある程度のマネジメント経験を重ね、人材としての価値を上げるよう意識しておかなければ、転職活動は成功しません。
独立・開業する
組織で得た経験をもとにし、独立・開業するのも年収を上げるのにおすすめの方法です。専門的なノウハウや優れた実績があれば、組織に所属していたときよりも高い年収を得られる可能性があります。
ただし、独立・開業をするうえでは、監査法人としてのノウハウだけでなく、営業スキルや経営の知識が必要です。監査法人としての独立・開業は、自身が経営者になることを認識し、そのうえで必要なノウハウを身につけてから実行すべきです。
「生涯年収が低い状態」を避ける意識も大切
監査法人としての生涯年収を上げるには、生涯年収が低くならないよう意識することも大切です。組織に所属し、監査法人の仕事をするようになっただけでは、年収は上がりません。
入所後も経験や知識を身につける意識をもち、昇給・昇進を視野に入れたスタンスを意識し続けないと、年収が低いままになってしまいます。
自身の意識だけで解決できない場合は、転職を視野に入れるのもおすすめです。どのような方法を実践するにしろ「現状維持」の考え方では、監査法人企業に所属しても生涯年収は上がりません。
サラリーマンとの生涯年収比較
監査法人の生涯年収とあわせて、サラリーマンが得られる生涯年収も把握しておくべきです。
厚生労働省が発表した令和3年「賃金構造基本統計調査」のデータによると、サラリーマンの男性が得られる生涯年収は平均1億1,000万～1億3,000万円程度、女性の場合は平均8,000万～1億円程度でした。
一般企業で得られる生涯年収と比べて、監査法人の生涯年収はおよそ3億〜6億円と非常に高くなっています。しかし、記事内でも触れているように、専門的なノウハウの会得やモチベーションの維持など、年収に応じた努力が必要であることは忘れないようにしてください。
監査法人の生涯年収で実現できること一覧
監査法人の生涯年収とされる「3億〜6億円」で実現しやすいことには、以下が挙げられます。
- 不動産・自家用車の一括購入
- 早期退職による地方移住
- 不労所得を得るための準備（投資・資産運用など）
一般企業で得られる生涯年収では実現しにくいことも、監査法人の生涯年収であれば実現可能です。専門的なノウハウや経験によって実現可能な意識は忘れず、自身の理想とする人生設計の参考にしてください。
まとめ
最後に、今回の記事の内容をまとめてご紹介します。
- 監査法人の生涯年収は3億〜6億円
- 独立・開業することで10億円の生涯年収を得ることも可能
- 監査法人の生涯年収は経験年数や所属する法人によって変動する
- 監査法人はの生涯年収は専門的な業務知識や資格取得難易度の高さ、職業としてのニーズやキャリアパスの幅が理由で高くなっている
- より専門的なノウハウやマネジメント経験を身につけることで生涯年収は上げられる
- 社外監査役を目指すか、転職により生涯年収を上げることも可能
- 生涯年収が低いままにならないような意識・努力が大切
- サラリーマンの平均年収と比べて生涯年収が高く、不動産購入や早期退職などを実現しやすい
監査法人は一般企業よりも得られる生涯年収が高く、実現可能なことの選択肢も多くなっています。ただし、より高い生涯年収を実現するには、専門知識や経験の積み重ね、自身の市場価値を高める努力が必要不可欠であることを認識しておくべきです。
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