初任給の傾向からみる監査法人の年収と就職事情を解説

「監査法人の仕事をしたいが、初任給・年収の傾向がわからない」「監査法人の初任給も含めて就職活動を有利に進める情報を知りたい」と考えたことはありませんか？

今回の記事では、監査法人の初任給・年収・就職事情を把握するうえで重要な以下の内容について解説します。

• 監査法人の概要や種類
• 監査法人の初任給
• 監査法人の給与形態
• キャリアごとに異なる監査法人の収入傾向
• 監査法人の年収が高い理由
• 監査法人として年収を上げる方法
• 監査法人の就職に関する情報

監査法人の年収は、キャリアや種類に応じて変動します。

初任給の傾向も企業ごとに異なるため、本記事で紹介する金額はあくまで「例」として参考にしてください。

監査法人の初任給

監査法人で働き始めてから1年目の初任給は、月給30〜35万円・年収550万円前後がベースとされています。

一般財団法人「労務行政研究所」が発表した「2023年度新入社員の初任給調査」における一般新卒の初任給が22万5,686円であることから、監査法人の初任給は非常に高水準だと判断できるでしょう。

監査法人の給与形態

監査法人の給与形態は、入社後のキャリア形成に応じて給与が変動する一般企業と同様の形です。以下に挙げるキャリア別に、収入の傾向が異なるため覚えておくとよいでしょう。

• スタッフ：入社1年目〜
• シニアスタッフ：入社4年目〜
• マネージャー：入社8年目〜
• パートナー：入社15年目〜

監査法人のキャリア形成における上記の入社年は、あくまで目安です。就職する企業がとる昇進の形態や自身のスキル・経験値に応じて変動することを前提にしてください。

【キャリア別】監査法人の収入傾向

ここでは監査法人の収入傾向を、スタッフ・シニア・マネージャー・パートナーの4つに分類したうえで紹介します。それぞれのキャリアにおける概要にも触れているので、監査法人としてのキャリア形成におけるビジョンを明確にするうえでもお役立てください。

スタッフ

スタッフの収入は月給30万円前後、残業代・ボーナスをあわせて年収550万円前後といわれています。監査法人の給与は過去の実績や年齢ではなく、あくまで「監査法人に入った年次」をベースに設定されます。

新卒で入社すれば若いうちから監査法人としての経験を重ねられるため、30代・40代になった段階での高収入が期待できます。

監査法人におけるスタッフは、入社直後の「新人」を表すポジションです。後に紹介する「シニア」から指導を受けつつ、監査の仕事を学んでいきます。

シニア

監査法人におけるシニアポジションの平均月収は、スタッフと比べて多少増額した40〜50万円前後です。年収にすると、ボーナスもあわせて700〜800万円前後となります。

マネージャー

チーム全体を管理するマネージャーは、年収900万円以上の収入を得ることが可能です。実績などに応じて、1,000万円台の収入を得ている方もいます。

ただしマネージャーになると、管理職扱いになるため残業代がつかず、年俸制になることを覚えておきましょう。反面、マネージャーは責任の所在が大きくなるため、残業代がつかないことに反して残業が増えてしまいがちです。

あくまで責任よりも収入面を重視したい場合は、基本給が高く残業代もつくシニアのポジションを極めるのも選択肢に挙げられるでしょう。

パートナー

監査法人におけるトップクラスの階級であるパートナーまで上り詰めれば、1,500万円以上の年収を得ることも可能です。入社する監査法人の状況や自身の実績によっては、2,500万円ほどの年収も実現できます。

またパートナーには、アソシエイトパートナーや役付きパートナーなど、細かい分類もあります。パートナーとしての役割によっては、年収3,000万円を超えることも可能です。

なぜ監査法人は年収が高いのか

監査法人が一般企業よりも年収が高い理由には、クライアント規模や専門知識の重要性、法人としての体制が挙げられます。

一般企業と比べてクライアントの規模が大きい監査法人は、依頼により発生する収入単価も必然的に大きくなります。企業単位で得られる金額が大きくなれば、従業員である自身に還元される給与も増加するでしょう。

また監査法人は法人としての規模も大きいことから、収入ベースが高くなりがちです。特に、以下に挙げる「BIG4」と呼ばれる4法人は、クライアント規模・法人規模ともに監査法人の中でも特に高い収入が期待できます。

• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任あずさ監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwC Japan有限責任監査法人

クライアント・法人規模の大きい監査法人の業務をこなすには、専門性の高い知識が求められます。例えば「三大国家資格」のひとつである公認会計士は、最低3,000時間は勉強しないと試験に合格できないといわれている非常に高難易度の資格です。合格率も10%と低く、高度な専門知識を有していないとまず通らないと判断できるでしょう。

反面、監査法人の狭き門をくぐれたことは「監査法人としての専門知識を十分に有している」と判断されます。そのため、専門知識が多く求められない一般企業と比べて、監査法人の年収は高くなります。

また、監査法人が法人として十分な体制を整えているのも、高収入につながる理由です。法人として得た売り上げを「年収」として従業員に還元するうえでは、評価基準・給与規定が明確に定まっていることが求められます。

「BIG4」をはじめとした監査法人の多くは、給与に直結する組織体制がよりしっかり構築されているのが特徴です。

監査法人の年収は、これらさまざまな理由によって高く設定されています。

監査法人で年収を上げるための方法

監査法人での年収をより高くするためには、以下の方法をとる必要があります。

• 業務経験を積む
• 語学力を身につける
• 昇格を目指す

自身の能力を高めながら、意欲的に業務経験を積む姿勢が年収アップにつながる姿勢です。業務に対する意欲が評価されれば、上司・同僚・クライアントからの信頼も獲得できます。

信頼を獲得できれば、新たな業務を任されたり、既存業務におけるより高い領域に携われたりします。結果、年収アップにつながる業務経験をより積み重ねることにつながるでしょう。

業務経験を積み重ねるうえでは、語学力を身につけることも大切です。会計・財務における業務では、英語で作成された資料を目にする機会も少なくありません。

また、英語でコミュニケーションをとることもあるため、より高い領域の業務経験を積み重ねて年収を上げるには、語学力を身につけることが必須です。十分な語学力がなければ、昨今注目される「グローバル化」の波に乗り遅れる可能性があります。

自身が関われる業務の領域も必然的に狭まってしまうため、監査法人での年収アップを目指すうえでは語学力の向上が必須であることを認識しておきましょう。

業務経験の積み重ねと語学力の向上をきっかけに、昇格を目指すのも監査法人が年収を上げるうえで有効な方法です。

監査法人はポジションによって大きく収入ベースが変動します。そのため、自身が目指す収入を監査法人におけるポジションに置き換えて目標を立てることが有効です。

監査法人として昇格するためには実績はもちろん評価も重要になるため、先ほども触れた業務経験や語学力の視点から、意欲を伝える必要があります。

そもそも監査法人とは？

公認会計士法にもとづいて設立される法人のことを、監査法人といいます。企業の監査を請け負う公認会計士が、5人以上いることで設立できます。

監査法人は、被監査会社における会計処理・決算内容のチェックを行うのが特徴です。上場企業は監査法人による監査を受けることが義務付けられています。

社会的責任を担うことから、非常に専門性が高く、重宝される仕事だといえるでしょう。

監査法人の種類

監査法人は、以下3つに分類されるのが特徴です。ここでは、監査法人の種類における概要を詳しく解説します。

• 大手監査法人
• 準大手監査法人
• 中小監査法人

大手監査法人

大手監査法人とは、上場国内会社を概ね 100 社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が 1,000 名以上いる監査法人のことを言います。いわゆる「BIG4」といわれる以下4つの監査法人を指します。

• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任あずさ監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwC Japan有限責任監査法人

準大手監査法人

準大手監査法人に該当するのは以下の4つです。

• 仰星監査法人
• 三優監査法人
• 太陽有限責任監査法人
• 東陽監査法人

準大手監査法人の多くは大手監査法人と遜色ない監査品質ですが、監査チームの人員数が少ない傾向にあります。そのため裁量の幅が広く、自身の成長がより早くなりやすいといえるでしょう。

中小監査法人

監査チームの人数やクライアント規模は小さいものの、従業員のワークライフバランスや法人ごとの特色を重視する傾向にあります。

種類別でみる監査法人の年収

ここではまず、大手監査法人・準大手監査法人それぞれの年収傾向を紹介します。大手監査法人に該当する4法人の年収はそれぞれ以下のとおりです。

• EY新日本有限責任監査法人：770万円
• 有限責任あずさ監査法人：763万円
• 有限責任監査法人トーマツ：806万円
• PwC Japan有限責任監査法人：810万円

700万円を上回る平均年収が得られる大手監査法人に対し、準大手監査法人の平均年収はおよそ650万円ほどです。大手監査法人と比べて低いものの、一般企業の基準にすると決して少ない金額ではありません。

中小監査法人に関しても、準大手監査法人と比べて低くなりますが、一般企業に就職するよりは高い収入を得られると判断できます。

監査法人おすすめ10選！初任給と就活ポイント

ここまで見て来た初任給の傾向からみる監査法人の年収を踏まえ、おすすめしたい監査法人10選を紹介します。

各法人の初任給の金額と就職活動で知っておきたいポイントをまとめていますので、一つずつ見ていきましょう。

大手監査法人

下記で、大手監査法人の4法人の初任給と就活ポイントを紹介します。

EY新日本有限責任監査法人

初任給: 月額約320,000円

就活おすすめポイント

• BIG4の強みと先進性を兼ね備えたグローバル企業で活躍したい方へ
• 多角的なサービスと充実した研修体制で、スキルアップを目指したい方へ
• 国際的な舞台で活躍したい方へ

参照：EY新日本有限責任監査法人　法人案内 | EY Japan
参照：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト

有限責任あずさ監査法人

初任給: 月額320,000円

就活おすすめポイント

• 明るく風通しの良い環境で、積極的にコミュニケーションをとりながら働きたい方へ
• 監査だけでなく、アドバイザリー業務など多様な経験を積みたい方へ
• 金融機関、IT企業など、幅広い業界のクライアントと関わりたい方へ

参照：あずさ監査法人 – KPMGジャパン
参照：あずさ監査法人｜会計士採用情報｜定期採用｜募集要項
参照：あずさ監査法人｜会計士採用情報｜定期採用｜私たちが伝えたいこと

有限責任監査法人トーマツ

初任給: 月額320,000円

就活おすすめポイント

• 品質と誠実性を重視する伝統的な法人で、責任ある仕事に携わりたい方へ
• 監査、税務、コンサルティングなど、幅広い専門性を身につけたい方へ
• 金融機関向けのサービスに特化しており、専門性の高い仕事に挑戦したい方へ

参照：沿革｜コーポレート：会社案内（有限責任監査法人トーマツ）｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
参照：包括代表からのご挨拶｜コーポレート：会社案内（有限責任監査法人トーマツ）｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
参照：有限責任監査法人トーマツ 採用サイト

PwC Japan有限責任監査法人

初任給: 月額398,510円

就活おすすめポイント

• 監査だけでなく、コンサルティングなど多様なキャリアパスを選択したい方へ
• グローバルネットワークを活用し、国際的な経験を積みたい方へ

参照：PwC Japan有限責任監査法人概要 | PwC Japanグループ
参照：PwC Japan有限責任監査法人 総合採用サイト | PwC Japanグループ

準大手監査法人

準大手監査法人の4法人をひとつずつ紹介します。

三優監査法人

初任給: 月額325,000円

就活おすすめポイント

• 対話、協働、挑戦を重視する活発な社風で、個々の成長を支援
• BDOネットワークを通じて、国際的な経験を積むチャンス
• 専門性とリーダーシップを高め、キャリアアップを目指せる

​​参照：三優監査法人 – BDO
参照：新卒・キャリア採用情報 – 三優監査法人

太陽有限責任監査法人

初任給: 非公表

就活おすすめポイント

• 大手と中小のメリットを兼ね備えた準大手規模
• 入所時から責任ある業務を担当し、即戦力として活躍できる
• 国際的な研修や自己学習プログラムで、スキルアップを支援

参照：太陽有限責任監査法人 | Grant Thornton
参照：太陽有限責任監査法人 採用情報 | Grant Thornton

仰星監査法人

初任給: 月額320,000円

就活おすすめポイント

• 社会貢献とスキルアップを両立できる環境
• パブリック関連業務に強みを持ち、社会への貢献度が高い
• ワークライフバランスを重視した法人文化で、育休取得率77％

参照：採用情報｜仰星監査法人

東陽監査法人

初任給: 月額320,000円以上

就活おすすめポイント

• 国際的な業務と高度な業務に挑戦できる環境
• オープンでアットホームな社風で、コミュニケーションが活発
• IFRS対応などの専門知識を習得できる研修制度

参照：東陽監査法人
参照：東陽監査法人 採用情報サイト

中小監査法人

中小監査法人のおすすめを2法人紹介します。

アーク有限責任監査法人

初任給: 月額320,000円

就活おすすめポイント

• 若手会計士が積極的に活躍できる環境で、スピーディーな成長を目指す
• 早い段階から責任ある仕事を任せられ、実務経験を積みながらスキルアップ
• パートナーの指導力が高く、質の高いキャリアパスを築ける

参照：アーク有限責任監査法人
参照：定期採用 | アーク有限責任監査法人

ひびき監査法人

初任給: 月給313,000円〜

就活おすすめポイント

• オープンな法人文化で風通しの良い環境で、働きやすい
• 部門間の垣根がなく、多様な業務に携わりながら幅広い経験を積める
• パートナーとの距離が近く、コミュニケーションスキルを活かした関わりが持てる

参照：トップページ – ひびき監査法人-PKF Japan
参照：募集要項 – ひびき監査法人-PKF Japan

監査法人の就職情報

ここでは、監査法人で働くために把握しておきたい、就職の流れや必要な資格・スキル、キャリアパスについてまとめています。

就職活動の流れ

監査法人に就職するまでの基本的な流れは、以下のとおりです。

1. 説明会に参加して就職したい監査法人を決める
2. 就職したい監査法人を絞り込んでエントリーする
3. 採用フローにおける必要課程を踏む（面接・Web適性試験・書類選考など）
4. 内定通知が出たら内定承諾する

あくまで基本的な流れであり、監査法人ごとに就職の流れは若干変動することを念頭に置いておきましょう。

求められる資格・スキル

監査法人の採用は、公認会計士の試験スケジュールにあわせて行われます。そのため、公認会計士の論文式試験を受験し、合格していることが求められます。また、コンサルティング経験やUSCPAの資格などを有していると、監査法人の採用が有利になるでしょう。

監査法人でのキャリアの選択肢とその将来性

監査法人でのキャリアは、将来の展望に大きな影響を与える重要なステップです。ここでは、監査法人でのキャリアをどのように活用できるか、その選択肢と将来性について詳しく解説します。

監査法人から独立開業するメリットとデメリット

監査法人でのキャリアを積んだ後、独立開業を選択する公認会計士も少なくありません。独立開業には、いくつかのメリットとデメリットがあります。

まず、独立開業の大きなメリットは、収入面での可能性の拡大です。監査法人でのキャリアを通じて培った経験や人脈を活かし、独立後に自身の事務所を設立することで、収入を大幅に増加させることが可能です。特に、税務やコンサルティング業務に強みを持つ場合、顧客を増やすことで数千万円以上の年収を実現することも夢ではありません。

一方で、独立にはリスクも伴います。監査法人という安定した環境を離れ、顧客開拓や経営全般を自分で行う必要があるため、経営者としての能力が求められます。また、初期の資金調達や事務所運営のためのコストも考慮しなければなりません。独立には自由と引き換えに、自己管理と自己責任がより一層求められるのです。

監査法人で得られるスキルとその応用可能性

監査法人でのキャリアを通じて得られるスキルは、幅広い分野で応用可能です。監査業務では、財務分析やリスク管理、コンプライアンスの知識が必須となりますが、これらのスキルは他の職種でも非常に役立ちます。

例えば、一般企業の経営企画部門や内部監査部門でのキャリアに転じた場合、監査法人で培った分析力や報告書作成能力が活かされます。また、コンサルティングファームでのキャリアを目指す際も、監査法人での経験は大きな強みとなります。特に、M&Aや企業再編の分野では、監査法人で得た財務デューデリジェンスの経験が重宝されます。

さらに、監査法人での経験は、起業家としての道を選ぶ際にも有利に働きます。財務に精通していることで、ビジネスプランの策定や資金調達の際に他者と差別化でき、ビジネスをより成功に導くことができるでしょう。

海外監査法人への転職やキャリアパスの展望

近年、監査法人のキャリアパスとして、海外進出を視野に入れるケースが増えています。特に、グローバルな視点でキャリアを積みたいと考える公認会計士にとって、海外監査法人への転職は非常に魅力的な選択肢です。

海外監査法人で働くことで、国際基準の会計スキルやグローバルなビジネスの視点を学ぶことができます。また、英語力や多文化理解が求められるため、個人の市場価値が大幅に向上する可能性があります。さらに、海外での経験は、日本に戻った際のキャリアアップにも有利に働くことが多く、特に外資系企業や国際業務に従事する際に強みとなります。

ただし、海外でのキャリアには文化やビジネス慣習の違いを乗り越える必要があります。新しい環境に適応する柔軟性や、異文化間のコミュニケーション能力が求められるため、自身のスキルをさらに磨く覚悟が必要です。

このように、監査法人でのキャリアは多岐にわたり、将来の選択肢も豊富です。自分の目指す方向性に合わせて、最適なキャリアパスを選びましょう。

まとめ

最後に、今回の記事の内容をまとめてご紹介します。

• 監査法人の初任給は月給30〜35万円・年収550万円前後がベース
• 監査法人の給与形態・年収の傾向はスタッフ・シニア・マネージャー・パートナーによって異なる
• クライアント規模・専門知識の重要性・法人としての体制が理由で監査法人は年収が高い
• 監査法人で年収を上げるには業務経験・語学力・昇格の視点を意識すべき
• 監査法人には大手監査法人・準大手監査法人・中小監査法人がありそれぞれ年収傾向が異なる

監査法人は初任給を含めた給与水準が高い反面、専門知識が求められる業界です。そのため、高い収入のみを目標にするのではなく、キャリアにおけるやりがいやビジョンを見出さなくてはなりません。

監査法人への就職を目指すうえでは、収入に関する知識だけでなく就職活動の流れや求められるスキル、キャリアパスについて把握し自身の今後も踏まえた明確なビジョンを描くことが大切です。今回紹介した監査法人の初任給をはじめとした就職にまつわる情報を、就職活動における参考にしてください。