【2026年版】監査法人おすすめ10選｜準大手監査法人・中小まで比較

「監査法人って、結局どこがおすすめなんですか」。論文式試験が終わった直後、いちばん多く聞かれる質問です。

ところが検索して出てくる「おすすめランキング」は、順位の付け方が書かれていないものが少なくありません。何位という数字だけ見せられても、自分の判断材料にはならないはずです。

そこでこの記事では、金融庁 公認会計士・監査審査会が公表している区分と実データを土台に、監査法人を大手4法人・準大手4法人・中小2法人の計10法人へ整理しました。2026年採用の募集要項から拾った初任給と、大手4法人が公表した選考日程も添えています。

読み終わる頃には、「自分はどの区分を軸に受けるか」がはっきりします。

監査法人のおすすめは「大手・準大手・中小」の3区分から決まる

監査法人の公的な区分は、大手・準大手・中小の3つだけです。「中堅監査法人」という言い方をときどき見かけますが、公認会計士・監査審査会が使う区分としては存在しません※1。

区分の線引きは、感覚ではなく数字で決まっています。大手監査法人は「上場国内会社をおおむね100社以上担当し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上」。この条件を満たすのが、有限責任あずさ監査法人・有限責任監査法人トーマツ・EY新日本有限責任監査法人・PwC Japan有限責任監査法人の4法人です※1。

準大手監査法人は「大手に準ずる規模」とされ、仰星監査法人・三優監査法人・太陽有限責任監査法人・東陽監査法人の4法人を指します※1。PwC京都監査法人は2023年12月に合併したため、いまの準大手は4法人です。

そして残りすべてが中小監査法人。日本には296の監査法人があり、所属する常勤の公認会計士が25人未満の法人が9割を超えます※1。「中小」とひとくくりにできないのは、この幅の広さが理由です。

監査法人・規模別｜上場国内会社の監査シェア

上場している会社は、どの規模の監査法人が見ているか

令和6年度の会社数ベース。大手が約6割を占める一方、準大手と中小をあわせると4割を超えます。

大手監査法人（4法人）58.1%

中小規模監査事務所25.9%

準大手監査法人（4法人）16.0%

上場している会社を誰が監査しているかを見ると、大手が58.1%、中小が25.9%、準大手が16.0%（令和6年度）※1。5年前の令和2年度は大手が67.5%でしたから、この5年で大手のシェアはおよそ9ポイント下がりました※1。

審査会も、大手から準大手・中小への監査人の交代が続き、上場会社監査の担い手の裾野が広がっていると書いています※1。「とりあえず大手」が唯一の正解ではなくなった背景は、この動きにあります。

3区分の違いを、数字でまとめておきます。

比べる項目	大手監査法人	準大手監査法人	中小監査法人
法人数	4法人	4法人	上記以外のすべて
公的な定義※1	上場国内会社をおおむね100社以上担当し、常勤の監査実施者が1,000名以上	大手に準ずる規模	大手・準大手以外の監査事務所
上場国内会社の監査シェア（令和6年度）※1	58.1%	16.0%	25.9%
担当する上場国内会社数（令和7年3月末）※1	2,278社	627社	1,017社
1社あたり時価総額（編集部算出）※1	約3,972億円	約377億円	約271億円
初任給の目安（2026年採用の募集要項）	月給365,000円※2※3	月給350,000〜365,000円※4※5※6	法人差が大きい
選考の日程	4法人の協定で共通化※7	協定の対象外。合格発表前から動く	協定の対象外。法人ごとに独自
向いている人	大型監査で専門を深めたい	上場監査とIPO支援を両方経験したい	少人数で幅広く任されたい

区分ごとの詳しい違いは監査法人の比較ガイドで掘り下げています。選び方の軸から先に固めたい人は監査法人の選び方をどうぞ。

監査法人おすすめ10選【2026年版】｜区分別の一覧

ここから紹介する10法人は、公認会計士・監査審査会の区分にそって大手4・準大手4・中小2の順に並べています。並び順は優劣ではありません。おすすめは人によって変わるためです。

区分	法人名	国際ネットワーク	公式の採用情報
大手	有限責任あずさ監査法人	KPMG	募集要項
大手	有限責任監査法人トーマツ	Deloitte	募集要項
大手	EY新日本有限責任監査法人	EY	定期採用サイト
大手	PwC Japan有限責任監査法人	PwC	採用サイト
準大手	仰星監査法人	Nexia International	採用サイト
準大手	三優監査法人	BDO	採用サイト
準大手	太陽有限責任監査法人	Grant Thornton	募集要項
準大手	東陽監査法人	Crowe	募集要項
中小	アーク有限責任監査法人	Kreston Global※10	採用サイト
中小	ひびき監査法人	PKF※11	採用サイト

大手監査法人4法人

4法人とも、上場国内会社を100社以上担当し、常勤の監査実施者が1,000名以上という条件を満たします※1。共通するのは、大型の被監査会社を分業されたチームで見ること。研修や内部資格の整備が厚く、生成AIやデータ分析、サステナビリティ分野の育成にも力を入れています※1。

初任給も横並びです。あずさが月給365,000円（首都圏手当とワークサポート手当を含む・固定残業代なし）※2、トーマツが東京事務所・横浜事務所で365,000円、その他の事務所で345,000円※3。トーマツは採用予定を300名程度としています※3。

4法人は同じ土俵にいて、募集要項に書いてある条件の差はほとんどありません。違いが出るのは、得意な業種や被監査会社の顔ぶれ、事務所ごとの空気のほうです。法人単位の細かい比較は、それぞれの解説記事にゆずります。

準大手監査法人4法人

仰星監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、東陽監査法人の4法人です※1。それぞれNexia International※6、BDO※9、Grant Thornton※4、Crowe※8という国際的な会計事務所ネットワークに加わっていて、海外案件との接点がないわけではありません。

4法人あわせて627社の上場国内会社を監査しています※1。単純に割ると1法人あたり約157社。大手1法人あたりの約570社と比べると規模は小さいものの、上場会社の監査を主戦場にしている点は変わりません。

準大手をもう少し詳しく知りたい人は準大手監査法人とは？大手との違いと準大手監査法人の福利厚生もあわせてご覧ください。

中小監査法人から2法人

中小は法人ごとの色がいちばん濃い区分です。ここでは、上場会社の監査とIPO支援の両方に取り組んでいる2法人を挙げます。

アーク有限責任監査法人は、2015年にクレストン・グローバル（Kreston Global）へ加盟した法人です※10。IPO支援に加えて情報セキュリティ監査やISMAP関連のサービスも手がけています。ひびき監査法人はPKFのネットワークに加わる法人で※11、法定監査からアドバイザリー、IPO支援まで扱っています。

中小はひとくくりにできません。1法人ずつ中身を見るしかない区分です。ほかの法人も見比べたいなら中小監査法人一覧から当たってみてください。

準大手監査法人とは？大手との違いを数字で見る

準大手監査法人と大手の最大の違いは、担当する会社1社あたりの大きさです。初任給でも研修でもありません。

令和7年3月末の数字で計算してみます。大手4法人が担当する上場国内会社は2,278社で時価総額は904兆8,123億円、準大手4法人は627社で23兆6,403億円※1。1社あたりに直すと、大手が約3,972億円、準大手が約377億円です。

監査法人・規模別｜1社あたりの規模感

担当する会社1社あたりの大きさは、10倍ちがう

令和7年3月末の上場国内会社の時価総額を、規模区分ごとの会社数で割った値（編集部が※1のデータから算出）。バーの長さは大手を100とした相対値。

大手監査法人約3,972億円

準大手監査法人約377億円

中小規模監査事務所約271億円

この10倍の差が、若手の仕事の中身を変えます。時価総額数兆円の会社は、監査チームが数十人規模になり、担当は細かく分かれます。一方で数百億円規模の会社なら、チームは小さく、1人が見る範囲は自然と広くなります。

もうひとつの違いが、選考の時期です。大手4法人には東京事務所の共通日程を定めた協定があり、合格発表前は接触禁止期間が長く設けられています※7。準大手と中小はこの協定の外にいるため、論文式試験の直後から説明会や個別相談が動きます。

初任給に区分の差はほとんどない

準大手は給与が低い、という思い込みは実態と合いません。2026年採用の募集要項を並べると、大手は月給365,000円※2※3、準大手も月給350,000〜365,000円※4※5※6。上限はぴったり重なります。

法人名	国際ネットワーク	事務所	公表されている採用条件
仰星監査法人	Nexia International	東京・大阪・名古屋・北陸・福岡・広島・札幌※6	初年度 月額350,000円（前年実績・固定残業代なし）、賞与年2回と決算賞与、年間休日125日（前年実績）※6
三優監査法人	BDO	東京・大阪・名古屋・札幌・福岡※9	採用サイトに掲載
太陽有限責任監査法人	Grant Thornton	全国の事務所※4	月給36万5千円（固定残業代なし）、採用予定60人程度、賞与年3回（6月・8月・12月）※4
東陽監査法人	Crowe	東京・大阪・名古屋※5	月給350,000円以上（時間外勤務手当は別途・固定残業代なし）、採用予定20名程度、100km以上の転居に30万円の補助※5

差がつきやすいのは、むしろその先です。マネージャー以上は年俸制でボーナスがない法人が一般的で、昇進のスピードと役割の大きさが収入を決めます。役職ごとの相場は監査法人の年収、初任給の詳しい比較は監査法人の初任給ランキングにまとめています。

役職の階段は5段階

入所後のキャリアは、どの区分でも5段階で進みます。

• スタッフ（1〜3年目）
• シニアスタッフ（3〜4年目以降）
• マネージャー（5〜7年目以降。ここから年俸制でボーナスなしの法人が一般的）
• シニアマネージャー（8〜10年目以降）
• パートナー（11年目以降。法人の社員として経営に加わる）

大手と準大手はどちらも、年数の目安を決めて昇進や登用を判断する仕組みを持っています※1。中小には試験合格者の新規採用が少ない法人もあり、登用の考え方が法人ごとに違います※1。

おすすめの順位は自分で決める｜5つの判断軸

他人のランキングをそのまま使うと、入所後に「思っていたのと違う」が起きます。次の5つに自分で点をつけてください。

1. 担当したい被監査会社の規模（時価総額数千億円か、数百億円か）
2. 監査とアドバイザリーのどちらに重心を置きたいか
3. 1年目から任される範囲の広さ
4. 勤務地と事務所の選択肢
5. 10年後にどこにいたいか（法人に残る、事業会社へ移る、独立する）

2つ目の軸には、制度上の縛りが絡みます。監査業務は公認会計士法上の1項業務、アドバイザリー業務は2項業務で、性質が違います。独立性を保つため、監査先である被監査会社へのアドバイザリー提供には制限があり、経営の意思決定に関わる助言や会計システムの設計・導入支援は提供できません。「監査もコンサルも同じ会社で」とはいかないわけです。志望動機にそのまま書くと、面接で足元をすくわれます。

タイプ別｜どの区分から受けるか

迷ったら、この3つのどれに近いかで決める

大手監査法人

仕組みの中で深める

大型の上場会社を、分業された監査チームで担当。研修や内部資格の整備が厚く、海外ネットワークの案件にも触れやすい環境。腰を据えて専門を積み上げたい人向き。

準大手監査法人

上場監査とIPOの両方

上場会社の監査を持ちながら、IPO準備の会社にも関われる規模。1社あたりの規模が大手より小さいぶん、若いうちから担当範囲が広がりやすい。

中小監査法人

少人数で幅広く

法人ごとの色がいちばん強い区分。IPO支援に特化した法人もあれば、特定業種に強い法人もあります。1法人ずつ中身を見て判断する必要あり。

自己分析の材料としては、監査法人のホワイトランキングで働き方を、監査法人ランキングで規模や満足度を確認しておくと、5軸の点数がつけやすくなります。

2026年度の就活スケジュール｜大手は日程が固定されている

大手4法人の日程は、法人間の協定で1日単位まで決まっています。知らずに動くと、説明会を丸ごと逃します。

2026年度の東京事務所の共通スケジュールは、8月23日まで接触禁止、8月24日から9月3日が専門学校イベント期間、9月4日から9月10日が法人イベント期間。そこから11月20日13時の合格発表まで、ふたたび接触禁止期間に入ります※7。

気をつけたいのは、合格発表後に法人イベントが開かれないこと※7。大手を見たいなら、9月4日からの1週間で見るしかありません。

2026年度｜大手4法人の共通日程

日程は協定で決まっている。逆算して動く

東京事務所の共通スケジュール。大阪・名古屋など他地域は別の申し合わせがあるため、志望地域の案内を必ず確認してください。

8/24〜9/3

専門学校イベント期間

専門学校などの就職イベントが動き出します。法人イベントの予約開始は8月25日10時から。先にエントリーを済ませておくと動きやすくなります。

9/4〜9/10

法人イベント期間

各法人の説明会やオフィスツアーが集中します。合格発表後にイベントはありません。大手を見るなら、この1週間がほぼ唯一の機会です。

9/11〜11/20

接触禁止期間

法人側から個別の連絡は来ません。マイページの動画やWeb冊子を読み込む時間にあてます。エントリーシートは10月1日以降に入力できるようになります。

11/20
13:00

論文式試験の合格発表

この時刻から個別相談の予約が解禁。面接の予約開始は11月24日10時からです。

12/3〜12/9

面接期間

面接は1日あたり合計2時間を目安とする申し合わせ。工程や併願の可否は法人ごとに違います。

12/10
13:00

内定通知

人事部門からメールで届きます。承諾の期限は12月11日12時。1日足らずで決める前提で、優先順位を先に決めておく必要があります。

2027年
2/1

入所

大手は2月入所が基本。準大手や中小には1月入所の法人もあり、実務補習所の日程とあわせて確認します。

内定通知は12月10日13時から、承諾の期限は翌11日12時。判断に使える時間は1日足らずです※7。就活を終えた合格者からも、「9月のイベント週にどれだけ回れたかで、12月の決断の速さが変わった」という話をよく聞きます。優先順位は、9月のうちに固めておきたいところです。

準大手と中小は協定の対象外です。論文式試験の直後から説明会や個別相談が動き、合格発表前に選考が進む法人もあります。先に準大手・中小を回って比較の物差しを作り、大手の日程に合わせて仕上げるのが現実的な進め方です。

面接で何を聞かれるかは監査法人の志望動機の書き方に例文つきでまとめています。

よくある質問

Q1. おすすめの監査法人は、結局どこですか？

区分だけでは決まりません。大型の上場会社を分業体制で担当したいなら大手、上場会社の監査とIPO支援を早くから両方経験したいなら準大手、少人数で幅広く任されたいなら中小が向きます。上場国内会社の監査シェアは大手58.1%、準大手16.0%、中小25.9%で、担い手は大手の外にも広がっています※1。

Q2. 準大手監査法人はどこを指しますか？

仰星監査法人・三優監査法人・太陽有限責任監査法人・東陽監査法人の4法人です※1。PwC京都監査法人は2023年12月にPwCあらた有限責任監査法人と合併し、現在はPwC Japan有限責任監査法人になっています。そのため準大手は4法人です。

Q3. 準大手の初任給は大手より低いですか？

スタッフの初任給に大きな差はありません。2026年採用の募集要項では大手が月給365,000円※2※3、準大手も月給350,000〜365,000円※4※5※6です。差が出るのはマネージャー以上で、この階層は年俸制でボーナスがない法人が一般的です。

Q4. 「中堅監査法人」という区分はありますか？

「中堅」という区分は公的には存在しません。公認会計士・監査審査会が使うのは大手・準大手・中小の3つです※1。求人サイトなどで見かける呼び方は準大手か中小のどちらかを指していることが多いので、実際の区分に置き換えて読んでください。

Q5. 大手と準大手は併願できますか？

できます。大手4法人には東京事務所の共通日程を定めた協定があり、2026年度は11月20日13時が合格発表、12月10日13時が内定通知でした※7。準大手と中小はこの協定の対象外で、論文式試験の直後から動きます。先に準大手・中小を回り、大手の日程に合わせて仕上げる進め方が取りやすくなります。

監査法人のおすすめに関するよくある質問

準大手監査法人とは何ですか？

大手監査法人（いわゆるBIG4）に次ぐ規模で、上場企業の監査も手がける監査法人を指す呼び方です。「大手」は公認会計士法施行規則第24条にもとづく「大規模監査法人」（直近の会計年度に監査証明業務を行った上場会社等が100社以上）という区分がありますが、「準大手」は法令上の区分ではなく実務上の呼び方です。

2026年時点では、太陽有限責任監査法人・三優監査法人・東陽監査法人・仰星監査法人の4法人が準大手として扱われるのが一般的です。各法人の規模や売上の比較は監査法人ランキングでまとめています。

大手・準大手・中小監査法人は何が違いますか？

一番の違いは規模と、担当するクライアントの層です。公認会計士・監査審査会の令和7年版モニタリングレポートによると、令和5年度は監査法人287法人のうち大手4法人だけで監査業務収入の78.4%、所属する公認会計士の72.9%を占めています。

一方で、上場企業の会計監査人に占める大手の割合は令和2年度の67.5%から令和6年度は58.1%へ下がり、準大手16.0%・中小25.9%と選択肢は広がっています（同レポート）。規模の差はありますが、大手以外を選ぶ人が増えている流れです。

四大監査法人（BIG4）はどこがいいですか？

「どこが一番良いか」に決まった答えはなく、何を優先するかで変わります。4法人はいずれも上場企業の監査を数多く手がけ、研修制度や海外拠点などの体制が整っている点は共通しています。

差が出るのは、得意な業種・配属される事業部・勤務地・働き方の柔軟さといった部分です。各法人の採用ページや説明会で、自分の優先順位に照らして比べるのが確実です。4法人それぞれの特徴は4大監査法人（BIG4）の特徴と選び方で解説しています。

監査法人はどこがおすすめですか？

おすすめは人によって変わるため、まず「自分が何を優先するか」を1つか2つに絞ることをおすすめします。よく使われる軸は、①担当できるクライアントの規模と業種、②昇格や裁量を得るまでのスピード、③研修・海外経験などの体制、④勤務地と働き方の4つです。

規模の大小そのものより、この軸との相性で選んだ方が入所後のギャップは小さくなります。気になる法人を3つほどに絞り、同じ軸で並べて比べてみてください。

大手監査法人と大手会計事務所は同じものですか？

重なる部分はありますが、同じではありません。監査法人は公認会計士法にもとづいて設立され、監査証明業務を組織的に行うための法人です。

一方で会計事務所（個人の公認会計士事務所や税理士法人など）は、税務や記帳、コンサルティングを中心に扱うことが多く、上場企業の監査は行いません。公認会計士として上場企業の監査に関わりたい場合、就職先は基本的に監査法人になります。

まとめ

最初の問いに戻ります。「監査法人はどこがおすすめか」の答えは、区分から入って自分の軸で絞る、です。

• 公的な区分は大手4法人・準大手4法人・中小の3つ。準大手は仰星・三優・太陽・東陽※1
• 初任給に区分の差はほとんどなく、月給350,000〜365,000円に収まる※2※3※4※5※6
• 本当の違いは、担当する会社1社あたりの規模。大手と準大手でおよそ10倍ひらく※1

大手のシェアはこの5年で9ポイント下がりました※1。選択肢が広がった分、決めるのは自分です。9月のイベント週までに、5つの軸へ自分なりの点をつけておいてください。そこまでやれば、12月の1日足らずの判断でも迷いません。

各法人がいま出している採用情報は、下のボタンからまとめて確認できます。