家賃補助や通勤手当はある？準大手監査法人の福利厚生を徹底比較

監査法人を選ぶ中で、福利厚生の内容が気になっている方も多いと思いますが、大手監査法人以外に関する情報が少なくお困りの方も多いのではないでしょうか。

今回は準大手監査法人にフォーカスし、各監査法人ごとにどんな福利厚生が用意されているか詳しく解説していきます。

記事の内容は以下となります。

福利厚生は、就職前にしっかり確認しておくべき項目となりますので、ぜひ参考にしてください。

【基本】福利厚生には2種類ある

監査法人の福利厚生を見ていく前に、まずは基本の仕組みについて簡単に整理しておきます。

一般的には「福利厚生」と一言でまとめられていますが、実際は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分かれています。

種類	内容
法定福利厚生	法律で義務付けされている福利厚生
法定外福利厚生	法人独自に設置している福利厚生

法定福利厚生はどの法人でもほぼ同じになるため、法定外福利厚生が注目すべきポイントです。

法定福利厚生

法定福利厚生は法律で義務付けされているため、法人ごとによって差が発生することはほぼありません。

分かりやすくいえば、「社会保険」と呼ばれるものが法定福利厚生に当たり、1名でも従業員を雇用している法人は義務になるため、どこの法人でも適用されると考えてよいでしょう。

具体的には以下6種類の内容が含まれます。

項目	内容
健康保険	ケガや病気時の負担を軽減する医療保険
厚生年金保険	70歳未満の会社員が加入する公的年金制度
介護保険	老後に備えて40歳以上は加入が必須
雇用保険	失業や休業時の支援・補償制度
労働者災害補償保険	業務中のケガや死亡時の支援・補償制度
子ども・子育て拠出金	子育て支援に充てられる税金

法定外福利厚生

法定外福利厚生は独自に内容を決められるため、法人の意向や風土によって種類はさまざまです。

名称や内容も企業によって変わるため全て紹介するのは難しいですが、一般企業が設定している代表例を以下にまとめておきます。

項目	内容
住宅	家賃補助、引越し費用補助、社員寮の提供
財産	財形貯蓄、社内預金、持株制度、ストックオプション
働き方	短時間勤務、フレックスタイム、テレワーク、ノー残業デーの設置
通勤	通勤手当
食事	食事手当、食堂、食事券の付与
健康	人間ドック受診の補助、メンタルヘルス相談、フィットネスクラブの利用補助
育児	法定の定めより長い育児休業、ベビーシッター費用補助、社内保育施設
介護	法定の定めより長い介護休業
休暇	病気休職制度、リフレッシュ休暇、バースデー休暇
自己啓発	自己啓発プログラム、資格取得支援、自己啓発に関する休暇
慶弔・お見舞い	各種お祝い金や香典、お見舞金
余暇活動	保養施設利用、クラブ活動、レクリエーション活動、社員旅行

最近は多くの企業が従業員の離職を防ぐ策として、法定外福利厚生を多数用意している傾向がありますが、監査法人においては他業界よりも少ないケースが多いといえます。

監査法人は基本的に家賃補助はない

福利厚生の中でも、日々の生活に直接関係する家賃補助の有無が気になる方も多いのではないでしょうか。

結論、家賃補助を福利厚生として設置している監査法人は基本的にはありません。
大手監査法人の募集要項を見ても家賃補助を記載している法人はない状態です。

ただし、中小監査法人など全体で見ていくと家賃補助を設置しているケースもあるようですので、細かいチェックが必要でしょう。

「監査法人に就職して1人暮らしはできるの？」と不安を抱える声もありますが、そもそも給与水準が一般企業よりも高いため、家賃補助が無くても都心の1人暮らしは可能です。

家賃補助の実例と例外的な対応

「基本的に家賃補助なし」とはいえ、完全にゼロというわけではありません。とくに 地方オフィスへの赴任者や転勤者 を対象に、期間限定で家賃を一部負担する仕組みを持つ中堅・中小法人が散見されます。例えば「○年間は家賃の40％を上限○万円まで補助」「単身赴任時のみ借上社宅を提供」など、勤務地・ライフイベント・家族構成に応じて条件を細かく設定するケースが一般的です。また、地方都市の採用競争力を高める目的で「リロケーション一時金（10～20万円）＋引越費用実費負担」を導入する法人もあります。

ポイント

1. 補助対象は転勤・オフィス新設時 が中心
   
2. 支給期間は最長2～3年 と限定的
   
3. 寮・社宅扱いの場合は給与課税の有無 も要確認
   

つまり「標準的に支給される家賃手当」は期待しにくい一方、例外措置を上手に利用すれば初期費用や家賃負担を大幅に圧縮できる余地はあります。就活中に必ず募集要項や面談で聞き取り、条件を比較しましょう。

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監査法人の年収はいくら？大手監査法人の年齢・役職別の年収相場を解説

【準大手監査法人別】福利厚生の内容とポイント

では、ここから準大手監査法人に該当する4法人の福利厚生を詳しく見ていきます。

福利厚生の内容は就職先を決める一つの材料になると思いますので、しっかりと比較してみてください。

三優監査法人

福利厚生	内容
手当	・実務補習所への交通費
制度	・退職金制度 ・企業年金基金加入 ・会計士登録支援制度 ・出産・育児支援制度 ・ワークライフバランス支援制度 ・キャリア支援制度 ・リモートワーク支援

世界第5位の会計事務所（BDO international）と提携する三優監査法人は、キャリアの可能性を広げる監査法人として近年は注目を浴びています。

今の時代にふさわしい公認会計士の働き方を支援する制度を充実させ、理想とするキャリアの実現だけでなく、理想のライフスタイルも叶えられるように福利厚生で支える仕組みを持った監査法人です。

各項目の制度には以下の内容を用意しています。

名称	項目
会計士登録支援制度	・補習所費用負担制度 ・補習所通学保証 ・受験予備校費用制度（修了考査） ・試験休暇制度
出産・育児支援制度	・産前・産後休業 ・育児休業 ・育児時短勤務 ・子の看護休暇 ・所定外労働の免除 ・母性健康管理のための休暇 ・母性健康管理のための通勤緩和 ・母性健康管理のための休憩
ワークライフバランス支援制度	・有給休暇 ・夏季休暇（年間3日） ・リフレッシュ休暇 ・介護休暇
キャリア支援制度	・複線型勤務制度 ・学費補助制度 ・マザーケアサービス ・保活支援サービス ・企業主導型保育施設
リモートワーク支援	・在宅勤務制度 ・自宅IT環境支援制度

よくある休暇制度だけでなく、看護休暇・勤務時間調整・母性健康管理のための休暇を設定し、あらゆる場面で支援してもらえる体制です。

また、オフィスワークとリモートワークの両立を実現するハイブリッドワークも導入済みで近代的な働き方も可能です。

働きやすい環境で成長をしていきたいと考えている方には、最適な環境が整っているといえます。

▽詳しい内容はこちら▽
三優監査法人採用ページ

太陽有限責任監査法人

福利厚生	内容
制度	・子育て支援制度（産休・育休等） ・会計士協会登録費用全額負担 ・会計士協会年会費全額負担 ・退職金年金制度 ・リモートワーク対応 ・ワーケーション制度

太陽有限責任監査法人は大手に迫る規模の監査法人ですが、各自が望む働き方を支援する制度や成長できる環境を構築しています。

働き方に関しては、特に「子育て支援制度」「在宅での働き方」の2点に力を入れ、支援制度を充実させています。

福利厚生に合わせて、働きやすい環境作りとして業務効率化への取り組みも実施している形です。

詳しい内容はこちら▽
太陽有限責任監査法人採用ページ

仰星監査法人

福利厚生	内容
手当	テレワーク手当
制度	・公認会計士企業年金基金 ・所得補償保険 ・出産育成支援制度 ・特別休暇 ・キャリア支援制度 ・報奨金制度 ・各種費用負担

仰星監査法人は多様性が活きる仕組みがあり、メンバーの個性を尊重する制度と文化を持っています。

したがって、福利厚生全体を見ると個々に合わせた支援制度や手厚い手当を用意し、働きやすい環境作りに努めているのが分かります。

多様性を受け入れる福利厚生があるように、風土としても距離感の近い関係性が特徴の監査法人です。

詳しい内容はこちら▽
仰星監査法人採用ページ

東陽監査法人

福利厚生	内容
制度	・休日・休暇制度 ・企業型確定拠出年金制度 ・各種保養施設等利用制度 ・出産・育児・介護支援 ・各種資格取得支援制度 ・クラブ活動

東陽監査法人では、従業員がより長く働きやすい環境を構築するために、各種休暇制度や出産・育児といったライフイベントによる休暇をしっかりと設けています。
有給消化の取得も70%を超えていて、「休暇を取りやすい」といった実績を残している監査法人です。

他監査法人同様に一般的な福利厚生は網羅しています。

詳しい内容はこちら▽
東陽監査法人採用ページ

もし大手監査法人の福利厚生について詳しく知りたい方はこちら▽
監査法人の福利厚生は少ない？大手監査法人の福利厚生を比較

公認会計士資格に関する支援制度の内容

どこの準大手監査法人を見ても、公認会計士資格に関する支援制度を設けています。
ただし、法人によって支援内容が若干異なるため、具体的にどんな支援を受けられるのか気になっている方も多いと思います。

公認会計士試験論文式試験合格後は、準会員登録や実務補習所の入所に費用が多くかかるため、福利厚生をチェックする中でどの監査法人でどんな支援制度が受けられるかよく確認しておくようにしましょう。

ここでは、公認会計士試験論文式試験合格後に必要となる登録や手続き、費用について詳しく解説しておきます。

準会員登録

公認会計士試験論文式試験合格後は、公認会計士協会の準会員登録をするケースが多いです。
こちらの登録には、入会金と年会費がかかります。

登録にかかる最初の費用だけでなく、毎年30,000円以内の年会費が必要です。

参照：準会員入会の手引き

実務補習所の入所

実務補習所の入所は、公認会計士試験論文式試験合格者が公認会計士資格を取得するために必要な実務研修を受ける機関です。
3年間修業年限の間に実務補習所へ通い、必要単位を取得することで修了となります。

入所には「入所料」と「補習料」がかかります。

合計で270,00円が入所費用として必要です。
金額が大きいため、入所費用の支援制度があるかは必ずチェックするようにしましょう。

参照：実務補習の手引

修了考査

3年間の実務経験と実務補習所で必修単位を取得した後は、修了考査へ挑むことになります。

修了考査を受けるには受験料がかかります。

多くの場合、修了考査受験の対策として対策講座や予備校に通う方もいると思います。

修了考査の対策講座や予備校の費用は、一般に10～15万円程度です。
受験費用との総額で20万円程度になることもあります。

公認会計士協会の会員登録

公認会計士に必要な要件を全て満たすと、公認会計士協会の会員登録が可能になります。

公的に「公認会計士」を名乗りたい場合は、協会の会員登録は必須です。

会員登録には以下の費用が必要となります。

福利厚生の独自性をチェックしておくのが大切

監査法人によって法定外福利厚生の部分に違いがあり、各監査法人の考え方によって独自性が出る部分になります。

監査法人の風土や強みにもつながる部分なので、しっかりと比較しておきましょう。

特に以下2つの点は、福利厚生を比較する中で確認しておくべき重要な要素です。

• 求める待遇が得られるか
• キャリアプランが達成できるか

福利厚生の内容によって、入所後の金銭的な部分やキャリアの築き方が変わってしまいます。

準大手監査法人なら三優監査法人は要チェック

準大手監査法人の中でも、福利厚生の充実度でいけば三優監査法人は要チェックです。
福利厚生が少ないと呼ばれる監査法人の中でも、ニーズが多い福利厚生の項目をしっかりと抑えています。

三優監査法人は、「君じゃなきゃ、といわれる会計士へ。」というメッセージを大切にしているだけあり、一人一人にしっかりと焦点を当て、入所した全員が輝ける環境を用意しています。

▽三優監査法人が気になった方はこちら▽
三優監査法人採用ページ

家賃補助がなくても得られる住居支援制度とは？

家賃補助そのものがない法人でも、住環境をサポートする 「周辺施策」 を用意しているケースがあります。

支援名	具体例	メリット
引越費用補助	着任時の搬送費・初期設置費を全額/一部負担	初期コストを圧縮
借上社宅・寮	法人契約のマンションを割安賃料で提供	家具家電付きで即生活可
住宅ローン利子補給	返済利息の一部を補助（上限有）	賃貸以外の選択肢も確保
リモートワーク手当	自宅通信費・光熱費を月5,000〜1万円支給	事実上の住居コスト軽減
通勤定期＋α	一定距離以上の居住者に「距離加算」	郊外居住でも負担減

チェックのコツ

• 「家賃補助なし＝支援ゼロ」と決めつけない
  
• 引越・転勤フェーズに手厚い法人は意外に多い

福利厚生の比較チェックポイント

複数法人を比べる際は、次の観点を表にして整理すると 情報の抜け漏れがなく、条件交渉にも役立ちます。

1. 住宅関連：家賃補助の有無・支給上限・適用年数・社宅制度
   
2. 資格支援：補習所費用・修了考査講座・試験休暇・年会費負担
   
3. 働き方：リモート比率・フレックス可否・時短勤務の適用範囲
   
4. 休暇制度：有給取得率・夏季/リフレッシュ休暇・特別休暇
   
5. 手当・年金：企業年金・退職金・テレワーク手当・出張日当
   
6. 家族支援：育児休業期間・復職支援・ベビーシッター補助
   

Excelやスプレッドシートで法人ごとに色分けすると、入社後に得られる実質的なメリットと自分のライフプランとのフィット感が一目で把握できます。最終的には給与総額だけでなく「トータルリワード（総合報酬）」で判断するのが賢い選び方です。

まとめ

最後に今回の記事内容をまとめておきます。

監査法人は福利厚生が少ないといわれることも多いですが、資格支援制度や休暇制度など内訳を見ていくとさまざまな施策を各監査法人で用意していることが分かります。

さらに、大手監査法人と福利厚生を比較してみると、準大手監査法人のほうが法定外福利厚生において独自性が高く、制度も多い側面もあるようです。

理想とする公認会計士像に近づける監査法人を選ぶようにしてください。