監査法人の福利厚生は少ないといわれますが、実際にはどうなのでしょうか。
今回の記事では、監査法人への就職を考えている方に向けて、以下の内容を解説します。
- 福利厚生の種類
- 監査法人でよくある福利厚生
- 監査法人ではあまりない福利厚生
- 福利厚生が充実しているかの判断方法
- 大手監査法人の福利厚生を比較
福利厚生は、就職前にしっかり確認しておきたい点ですので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
監査法人の福利厚生は大きく2種類に分けられる
給与とは別に支給される報酬や待遇などの福利厚生は、大きく２種類に分けられます。ここでは、この2種類について詳しく解説します。
法定福利厚生
従業員を雇用している場合に、法律で実施が義務づけられている福利厚生です。違反した場合には、罰則の対象となります。
採用情報や求人には、福利厚生ではなく社会保険として記載されていることがほとんどです。主に以下の6種類があります。
【主な法定福利厚生】
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労働者災害補償保険（労災）
- 子ども・子育て拠出金
法定外福利厚生
それぞれの企業が独自に実施している福利厚生です。福利厚生が充実しているかどうかは、この法定外福利厚生によって決まります。種類は幅広く、以下のようなものがあります。
【法定外福利厚生の例】
- 財産形成（財形貯蓄制度など）
- 食事（食堂など）
- 住宅（住宅手当など）
- 通勤（通勤手当など）
- 健康管理（運動施設の利用補助など）
- 両立支援（ベビーシッターの利用補助など）
- 休暇制度（リフレッシュ休暇など）
- 自己啓発（セミナー代の補助など）
- 慶弔・見舞い（慶弔見舞金など）
- 余暇活動（サークル活動など）
- 職場環境（フレックスタイム制度など）
法定外福利厚生は監査法人ごとに異なる
監査法人を選ぶ際、給与や職場環境に加え、法定外福利厚生も重要な要素として考慮されます。法定外福利厚生とは、法律で定められた基本的な福利厚生（健康保険や厚生年金など）とは別に、企業が独自に提供する福利厚生のことです。
監査法人ごとに異なるこれらの制度は、企業の文化や従業員への考え方を反映しており、特に公認会計士としてのキャリアを築く上で、これらの福利厚生がどれだけ充実しているかは、働きやすさやキャリアの持続可能性に直結する問題です。
福利厚生が監査法人選びに与える影響
公認会計士のキャリア選びにおいて、福利厚生は重要な決定要因となります。特に、同じ資格を持つ人材が多数存在する中で、優秀な人材を引きつけるためには、他社との差別化が求められます。ここで法定外福利厚生の充実度が大きな役割を果たします。
例えば、リモートワークやフレックスタイム制度を導入している監査法人は、働き方の柔軟性を求める若手会計士にとって魅力的です。
さらに、育児支援や介護休暇の充実度も、ライフステージに応じた働き方をサポートするうえで欠かせません。
監査法人が提供する福利厚生には、住宅手当、資格取得支援、研修プログラムの充実度なども含まれます。これらの制度が整っていることで、社員は安心して長期間にわたり働き続けることができるのです。
反対に、法定外福利厚生が不十分な場合、特に家庭を持つ社員や長時間働くことが前提とされる監査業務において、ストレスや不満が溜まりやすく、結果として離職率が高まるリスクがあります。
このように、福利厚生は単に経済的なメリットを超え、従業員の定着率や満足度に直結するため、監査法人選びに大きな影響を与えます。
法定外福利厚生が企業文化を反映する理由
法定外福利厚生は、企業の価値観や文化を直接反映しています。例えば、育児支援制度の充実度が高い監査法人は、社員のワークライフバランスを重視し、多様な働き方をサポートする企業文化が根付いていることを示しています。
逆に、伝統的な価値観を持つ企業では、従来型の福利厚生に重点を置き、保守的な制度設計になっていることが多いです。
また、研修制度や資格取得支援が手厚い法人は、社員の成長を促進し、長期的なキャリア構築を支援する姿勢が見て取れます。
これらの企業は、社員一人ひとりのスキルアップが法人全体の競争力を高めると考えており、結果として、社員もその期待に応えようと積極的にスキルアップに励む傾向があります。逆に、こうした支援が手薄な法人では、社員の成長が個々人の自己責任に委ねられるため、短期的な成果主義が蔓延しやすくなるのです。
このように、法定外福利厚生は、企業の文化や経営方針を反映したものです。それを理解することで、入社後の働き方やキャリアパスがどうなるかをある程度予測することができ、自分に合った職場を選ぶうえで非常に有効な指標となります。
公認会計士のキャリアにおける福利厚生の重要性
公認会計士としてのキャリアを考える際、福利厚生は単なる付加価値ではなく、長期的なキャリア形成の基盤となります。特に、監査法人で働く公認会計士は、繁忙期には長時間労働が避けられず、ストレスフルな状況が続くことも少なくありません。こうした中で、福利厚生がどれだけ整っているかは、肉体的・精神的な健康を維持し、キャリアを続けるために不可欠な要素です。
例えば、健康管理をサポートする福利厚生が充実している監査法人では、社員は健康リスクを軽減しながら働き続けることができます。また、育児や介護といった家庭の事情に柔軟に対応できる制度が整っていれば、ライフステージの変化にも適応しやすく、結果として長期的にキャリアを維持することが可能になります。
さらに、キャリアアップに直結する福利厚生も重要です。例えば、資格取得のための費用を法人が負担してくれる制度があれば、自己負担を減らしつつ専門性を高めることができます。監査法人でのキャリアは専門性の高さが求められるため、こうした制度が整っていることは、将来的なキャリアパスの選択肢を広げるうえで大いに役立ちます。
結論として、監査法人の福利厚生は、単に給与や待遇に付随するものではなく、キャリアを築くうえでの重要な要素です。法人ごとの福利厚生の違いを理解し、自身のキャリアやライフステージに合った法人を選ぶことが、長期的な成功のカギとなるでしょう。
監査法人でよくある法定外福利厚生
監査法人でよくみられる法定外福利厚生をご紹介します。
通勤手当
通勤手当は、多くの監査法人で取り入れられています。ただし、上限額が設定されていることもあるので、通勤手当で通勤費の大半をまかないたいと考えている場合には注意が必要です。通勤手当の上限額として、所得税非課税額までとなっていることがあります。
通勤費の1か月あたりの所得税非課税額は、通勤手段や通勤距離に応じて以下のとおりです。
| 交通機関または有料道路を利用する場合の通勤手当 | 150,000円 | |
| 自動車や自転車などの交通用具を使用する場合の通勤手当 | 通勤距離が片道2km未満 | 全額 |
| 通勤距離が片道2km以上10km未満 | 4,200円 | |
| 通勤距離が片道10km以上15km未満 | 7,100円 | |
| 通勤距離が片道15km以上25km未満 | 12,900円 | |
| 通勤距離が片道25km以上35km未満 | 18,700円 | |
| 通勤距離が片道35km以上45km未満 | 24,400円 | |
| 通勤距離が片道45km以上55km未満 | 28,000円 | |
| 通勤距離が片道55km以上 | 31,600円 | |
| 交通機関を利用する場合の通勤用定期乗車券 | 150,000円 | |
| 交通機関または有料道路を利用し、交通用具も使用する場合の通勤手当や通勤用定期乗車券 | 150,000円 | |
慶弔見舞金
慶弔見舞金も複数の監査法人で取り入れられています。具体的には、結婚祝い金や出産祝い金、死亡見舞金などです。
種類や支給される金額は、監査法人によって異なります。
企業年金
確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（DC）といった企業年金も、監査法人の福利厚生としてよく見られます。
企業年金は、国民年金と厚生年金保険に上乗せされる保障です。
まず、確定給付企業年金（DB）で代表的なのが、公認会計士企業年金基金です。
公認会計士企業年金基金は、日本公認会計士協会によって設立されていて、現在は370を超える事業所が加入しています。掛金は全額を事業者が負担するため、自分で掛金を負担せずに将来へ向けて備えることが可能です。
次に、確定拠出年金（DC）については、個人型（iDeCo）や企業型があります。個人型は、主に加入者である従業員が掛金を負担し、企業型では企業が掛金を負担します。ただ、どちらも規定によっては従業員と企業の両方で掛金を負担することが可能です。
参照：基金概要｜企業年金のしくみ｜公認会計士企業年金基金
参照：掛金｜企業年金のしくみ｜公認会計士企業年金基金
参照：確定拠出年金のしくみ｜年金Q&A｜企業年金連合会
公認会計士の資格維持費用の負担
多くの監査法人で導入されているのが、公認会計士の資格を維持するための費用負担です。公認会計士は、資格を維持するために多額の費用が必要となるため、重要な福利厚生の一つです。
まず、公認会計士試験に合格すると、公認会計士協会の準会員に登録しますが、そのための入会金や年会費が発生します。その後の実務補習所でも入所料と補習料、修了考査の受験料が必要です。最終的に公認会計士として正式に登録する際にも、登録免許税、入会金、施設負担金、年会費が必要となります。
これら費用のそれぞれの金額は以下のとおりです。
| 準会員登録 | 入会金 | 10,000円 |
| 年会費 | 普通会費：18,000円 地域会会費：6,000円〜12,000円 | |
| 実務補習 | 入所料 | 15,000円 |
| 補習料 | 255,000円 | |
| 修了考査 | 受験料 | 28,000円 |
| 正会員登録 | 登録免許税 | 60,000円 |
| 入会金 （準会員から入会の場合） | 30,000円 | |
| 施設負担金 | 50,000円 | |
| 年会費 | 普通会費：72,000円 地域会会費：42,000円〜44,000円 |
参照：『準会員入会の手引』｜日本公認会計士協会
参照：『実務補習の手引』｜会計教育研修機構
参照：『公認会計士開業登録の手引』｜日本公認会計士協会
サークル活動
業務時間外に行うサークル活動も、複数の監査法人で行われています。
マラソンやゴルフ、語学など、種類はさまざまです。学生時代のように、サークル活動を通してリフレッシュしたいと考えている場合には最適です。
出産・育児に関するサポート
不妊治療のサポートやベビーシッターの利用補助など、出産・育児に関するサポートが充実している監査法人も多々あります。
女性の社会進出が進み、共働きの世帯も増えている昨今で、なくてはならないサポートです。現時点では、まだ必要のない制度であっても、将来に備えて確認しておくと良いかもしれません。
カフェテリアプラン
カフェテリアプランは、大手監査法人で導入されています。
半年や1年に1回、一定のポイントが付与され、その範囲内で福利厚生メニューを選択できます。
付与されるポイント数は監査法人によって異なりますが、大体1年で5万ポイント前後です。1ポイント＝1円で、選択できるメニューは、飲料水や健康食品、人間ドックなど、健康を促進する内容です。
監査法人ではあまりない法定外福利厚生
一般的によく知られているものの、監査法人にはあまり見られない法定外福利厚生をご紹介します。
住宅手当
住宅手当は、さまざまな企業で取り入れられていますが、監査法人ではあまり取り入れられていません。
ただ、公表されていないだけで、実際には支給されている可能性もあります。特に首都圏では、物価が高いため一部手当が出ることもあるようです。
食事補助
監査法人に限らず見ると、食事補助として社内に食堂を設けている企業があります。
しかし、監査法人の場合、会社の外で仕事をすることも多く、食堂があっても利用できないことが多々あります。このような性質からか、監査法人で食堂が設けられていることはほとんどありません。
食事補助には、食事手当を支給する方法もありますが、監査法人では食事手当の支給も一般的ではないようです。
福利厚生が少ないから悪いとはいえない
ここまで見てきたように、監査法人では住宅手当や食事補助といった、一般的によく知られている福利厚生がありません。このような理由から、監査法人の福利厚生は少ない、といわれているのかもしれません。
しかし、実際には多くの監査法人で、多額の費用がかかる公認会計士の資格維持費用を負担してもらえます。また、住宅手当や食事補助以外の福利厚生が、かなり充実している監査法人もあります。中には、住宅手当などがない代わりに、基本給を高く設定している場合もあるようです。
大手監査法人の法定外福利厚生を比較
最後に、大手監査法人の法定外福利厚生を、表を使って比較してみます。
| 有限責任あずさ監査法人 | EY新日本有限責任監査法人 | 有限責任監査法人トーマツ | PwC Japan有限責任監査法人 | |
| 財産形成 | ・財形貯蓄 ・生命保険 ・住宅提携融資制度 | ・団体所得補償保険 ・団体医療保険 ・海外旅行保険 ・総合福祉団体定期保険 ・選択制企業型確定拠出年金 | ・財形貯蓄 ・総合福祉団体定期保険 ・iDeCo（個人型確定拠出年金） | ・確定拠出年金 ・公認会計士企業年金基金 ・団体生命保険 ・長期所得補償保険 |
| 通勤 | ・通勤費の全額支給（所得税非課税額まで） | ・通勤費の全額支給 | ・通勤手当 | ・通勤手当 |
| 健康管理 | ・法人契約スポーツクラブ | ・カウンセリング制度 | ||
| 両立支援 | ・妊娠、出産、育児、介護を理由とする休業や時短勤務 ・ベビーシッター育児支援 | ・育児、介護に伴う休暇制度、勤務時間の短縮など ・ベビーシッター利用料等補助制度 | ・育児コンシェルジュサービス ・ベビーシッター利用補助制度 | ・ベビーシッター補助 ・保活支援サービス |
| 休暇制度 | ・リフレッシュ休暇 ・慶弔休暇 ・ボランティア活動休暇 ・裁判員等休暇 ・試験休暇 ・子の看護休暇 ・配偶者出産休暇 | ・慶弔休暇 ・ボランティア休暇 ・試験休暇 ・看護、介護休暇 ・配偶者出産休暇 ・妊活休暇 | ・慶弔休暇 ・ボランティア休暇 ・受験有給休暇 ・看護、介護休暇 ・育児休暇 ・育児参加奨励休暇 ・配偶者出産休暇 ・通院等特別休暇 ・更年期不調による休暇 ・生理休暇 ・DFV休暇 ・犯罪被害休暇 ・転勤支援休暇 ・公民権行使のための休暇 ・不妊治療休職制度 ・配偶者帯同休職制度 | ・リフレッシュ、ヘルスケア休暇 ・慶弔休暇 ・試験休暇 ・出産特別休暇 ・育児、介護特別休暇 ・子の看護休暇 ・公傷休暇 ・メディカル休暇 |
| 慶弔・見舞い | ・慶弔見舞金 | |||
| 余暇活動 | ・各種クラブ活動補助 | ・各種クラブ活動 | ・各種クラブ活動補助 | ・各種クラブ活動 |
| 職場環境 | ・社内マッサージ室 | ・在宅勤務制度 ・実務補習所への通学の優先 ・論文提出への配慮 | ・リモートワーク（費用補助あり） ・フレックス制度 | |
| その他 | ・宿泊施設 ・コーポレートカード ・カフェテリアプラン ・実務補習所費用、公認会計士協会登録費用と年会費の全額負担 | ・メンバー制の別荘 ・公認会計士協会登録費用、年会費等の全額負担 | ・カフェテリア方式によるスポーツクラブや宿泊施設の割引など ・実務補習所費用、公認会計士協会登録費用と年会費の全額負担 ・修了考査の対策講座の受講料、受験料の負担 ・生殖医療サポート（不妊治療、卵子凍結など） ・産前講座、産後ケア教室 | ・契約施設、スポーツクラブ、ホテルなどの割引 ・公認会計士協会登録費用と年会費の全額負担（実務補習所費用は要確認） |
引用：募集要項（有限責任あずさ監査法人）
https://www.recruit.azsa.or.jp/recruit-02.html
引用：募集要項（EY新日本有限責任監査法人）
https://www.shinnihon.or.jp/recruit/recruit/career_guide.html
引用：募集要項（有限責任監査法人トーマツ）
https://recruit.tohmatsu.co.jp/recruiting/flow-and-requirements#application-requirements
引用：募集要項（PwCあらた有限責任監査法人）
https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-a/recruiting-info/recruiting-info2022.html
福利厚生から見た監査法人10選
ここでは、福利厚生の特徴から選んだ監査法人を10法人を紹介します。
1. 三優監査法人
三優監査法人の福利厚生の強みは下記の通りです。
- 初任給325,000円
- 社会保険完備
- 資格取得支援制度
- 海外研修制度
- 子育て支援制度
参照：三優監査法人 – BDO
参照：新卒・キャリア採用情報 – 三優監査法人
2. PwC Japan有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人の福利厚生のポイントは下記の通りです。
- 初任給398,510円
- 社会保険完備
- 資格取得支援制度
- オープンエントリープログラム
- グローバルモビリティ制度
参照：PwC Japan有限責任監査法人概要 | PwC Japanグループ
参照：PwC Japan有限責任監査法人 総合採用サイト _ PwC Japanグループ
3. 有限責任監査法人トーマツ
下記で、有限責任監査法人トーマツの福利厚生の強みを紹介します。
- 初任給320,000円
- 社会保険完備
- 不妊治療サポート
- アナリティクス関連研修プログラム
- アセッサー制度
- ビジネスセレクト（海外駐在員制度）
参照：沿革｜コーポレート：会社案内（有限責任監査法人トーマツ）｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
参照：包括代表からのご挨拶｜コーポレート：会社案内（有限責任監査法人トーマツ）｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
参照：有限責任監査法人トーマツ 採用サイト
4. 有限責任あずさ監査法人
有限責任あずさ監査法人の福利厚生のポイントは下記が挙げられます。
- 初任給320,000円
- 社会保険完備
- 海外派遣プログラム
- 監査のエキスパート育成研修
- デジタル技術研修
参照：あずさ監査法人 – KPMGジャパン
参照：あずさ監査法人｜会計士採用情報｜定期採用｜募集要項
参照：あずさ監査法人｜会計士採用情報｜定期採用｜私たちが伝えたいこと
5. EY新日本有限責任監査法人
EY新日本有限責任監査法人の福利厚生の特徴は下記の通りです。
- 初任給320,000円
- 社会保険完備
- 海外研修制度
- グローバルキャリアパス
参照：EY新日本有限責任監査法人 法人案内 | EY Japan
参照：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト
6. 太陽有限責任監査法人
太陽有限責任監査法人の福利厚生の特徴は次の通りです。
- 初任給：非公表
- 社会保険完備
- 海外駐在制度
- 英語自己学習プログラム
- GTILトレーニングプログラム
参照：太陽有限責任監査法人 | Grant Thornton
参照：太陽有限責任監査法人 採用情報 | Grant Thornton
7. 仰星監査法人
仰星監査法人の福利厚生の特徴は下記が挙げられます。
- 初任給：月額320,000円
- 社会保険完備
- 育休休暇後復帰率：100％
参照：採用情報｜仰星監査法人
参照：『GYOSEI & CO. Quality Report 2023』｜仰星監査法人
8. 東陽監査法人
東陽監査法人の福利厚生は次のような特徴があります。
- 初任給：月額320,000円以上
- 社会保険完備
- コミュニケーションスキル養成研修
- 監査業務スキル養成研修
参照：東陽監査法人
参照：東陽監査法人 採用情報サイト
9. ひびき監査法人
ひびき監査法人の福利厚生の特徴は下記の通りです。
- 初任給：月額313,000円から
- 社会保険完備
- 会計士協会登録費用・年会費・実務補習所費用：法人負担
- 自己啓発等補助制度
- 海外赴任制度
参照：トップページ – ひびき監査法人-PKF Japan
参照：募集要項 – ひびき監査法人-PKF Japan
10. アーク有限責任監査法人
アーク有限責任監査法人の福利厚生には次の特徴があります。
- 初任給：月額320,000円
- 社会保険完備
- 確定給付企業年金
まとめ
最後に、今回の記事の内容をまとめてご紹介します。
- 福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生がある
- 法定外福利厚生は監査法人ごとに異なる
- 監査法人の法定外福利厚生でよくあるのは、通勤手当、慶弔見舞金、企業年金、公認会計士の資格維持費用の負担、サークル活動、出産・育児に関するサポート、カフェテリアプラン
- 監査法人の法定外福利厚生であまりないのは、住宅手当と食事補助
- 福利厚生が充実しているかどうかは、自分が重視したい部分の充実度や給与面などを総合的に見て判断する必要がある
監査法人の福利厚生は少ないといわれることもあるようですが、全体的に見ると極端に少ない訳ではないようです。
一般的に知られた福利厚生の有無だけでなく、自分の重視したい部分や給与面を総合的に見て判断することが大切です。
