「公認会計士試験には合格したけれど、登録はまだ。試験合格のみの状態で、本当に就職やキャリアは大丈夫なのか？」
「監査法人に行くべきなのか、それとも事業会社や他の道も現実的にありなのか？」
「公認会計士と名乗れない“合格者”という立場で、20代の数年間をどう使うのが一番リターンが大きいのか？」
こうしたモヤモヤを抱えながら、「公認会計士 試験合格のみ」と検索している方は多いと思います。
特に、頭の良さに自信がある分だけ、「せっかく合格したのに選択を間違えたくない」「遠回りはしたくない」という思いも強いはずです。
この記事では、
- 「試験合格のみ」と「登録済み公認会計士」の違いと、実務要件・修了考査の全体像
- 合格直後の20代が実際に選べる就職先（監査法人／事業会社／監査アシスタントなど）のリアル
- 「試験合格のみ」は就職市場で不利なのか？年収レンジと将来性
- 監査法人で明るいキャリアを築くための戦略と、3〜5年の過ごし方
- 今日からできる具体的なアクション（キャリア軸の整理・法人選び・情報収集の仕方）
までを一気通貫で整理していきます。
読み終わるころには、「公認会計士 試験合格のみ」という現在地の意味と、そこからどんなルートでキャリアを伸ばしていけるのかが、今よりずっとクリアになっているはずです。
それではまず、「試験合格のみ」とは何を指し、どんな制約と可能性を持っている状態なのかから整理していきましょう。
目次
そもそも「公認会計士 試験合格のみ」とは何か？
まずは、自分の「現在地」を正しく定義するところから始めましょう。ここを勘違いしたまま就職活動を進めると、「思っていたより選択肢が狭かった」「逆に、もっと攻められたのに守りすぎた」というミスマッチにつながります。この章では、「公認会計士 試験合格のみ」という状態が、法的に・キャリア的に何を意味するのかを整理します。
公認会計士登録との違い｜試験合格だけでは名乗れない理由
公認会計士試験に合格した段階では、まだ法的な意味での「公認会計士」ではありません。
履歴書には「公認会計士試験合格」と記載できますが、名刺やプロフィール上で「公認会計士」とだけ名乗ることはできず、登録前にそのように表示すると誤認を与えるリスクがあります。
実務の世界では、
- 「試験に合格した人」＝公認会計士試験合格者
- 「登録済み」＝日本公認会計士協会に登録済の公認会計士（業務独占資格を持つ）
と明確に区別されます。
企業や監査法人は、「試験合格のみか」「登録済みか」によって任せられる業務範囲やポジションを変えており、ここを理解しておくことが、就職・キャリアの戦略を立てる第一歩になります。
実務要件・実務補習・修了考査の全体像を整理する
試験合格から「登録済みの公認会計士」になるまでには、いくつかのステップがあります。代表的には、次のような流れです。
- 3年以上の実務経験
監査法人や一部の事業会社等で、公認会計士として必要な実務に従事する期間 - 実務補習（継続的な研修）
日本公認会計士協会が実施する補習所で、数年間にわたり講義・演習を受講 - 修了考査
実務と補習で学んだ内容を踏まえた最終試験
これらをクリアして初めて、日本公認会計士協会に登録でき、「公認会計士」と名乗れるようになります。
つまり「公認会計士 試験合格のみ」とは、この一連のプロセスの“スタートラインに立った状態”であり、「ここからどのフィールドで実務要件を積むか」が、あなたのキャリアの分岐点になるわけです。
「試験合格のみ」の状態が持つ市場価値と限界
では、「公認会計士 試験合格のみ」の状態には、どの程度の市場価値があるのでしょうか。
プラスの側面としては、
- 難関国家資格の論文式試験を突破した「学習能力・地頭・継続力」の証明になる
- 監査法人（特にBIG4・準大手）や、経理・財務志向の事業会社から高い評価を受けやすい
- 20代前半であれば、実務未経験でもポテンシャル採用としてのニーズが大きい
といった点があります。一方で、限界もはっきりしています。
- 実務経験がないため、「即戦力ポジション」には基本的に応募できない
- 登録済み会計士向けのポスト（マネージャー候補・高度専門職）にはまだ届かない
- 「会計士資格を持つ人」と競合する場面では、どうしても見劣りしやすい
重要なのは、「試験合格のみ＝価値がない」ではまったくない、ということです。むしろ20代前半であれば、非常に強いポテンシャルカードです。ただし、そのカードが“本領発揮”するのは、実務経験と組み合わさってから。だからこそ、「どこで経験を積むか」「どの順番でキャリアを組み立てるか」が重要になります。
次の章では、この「試験合格のみ」の状態から、実際にどのような就職先・ポジションを選べるのかを、監査法人を中心に具体的に見ていきます。
試験合格のみの20代に実際どんな就職先があるのか
「試験合格のみ」の自分に、現実的にどんなキャリアの入口が開かれているのか。ここがぼんやりしていると、不安だけが先行してしまいます。この章では、監査法人を中心に、20代の合格者が取り得る代表的な就職先とポジションを具体的に整理します。
監査法人（BIG4・中堅・中小）でのポジションと採用ニーズ
まず、最もオーソドックスな進路が「監査法人」です。
試験合格のみの20代であれば、
- BIG4・準大手：新卒・第二新卒の「スタッフ」としての採用がメイン
- 中堅・中小監査法人：スタッフに加え、「準スタッフ」的なポジションを用意しているケースもある
といった形で、多くの法人が採用ターゲットとしています。
採用側が期待しているのは、
- 将来的に登録し、インチャージやマネージャーとして活躍してくれること
- 3〜5年をかけて、監査実務とマネジメントの基礎を一通り身につけてくれること
です。「試験合格のみ」は、むしろ“スタートラインに立っている”ことが前提であり、特に20代前半であれば、採用ニーズは依然として高いのが実情です。
事業会社・経理・管理部門・金融機関での評価され方
次に、「監査法人以外」の選択肢として、事業会社や金融機関も検討対象になります。
- 上場企業や大手グループ会社の経理・財務
- 経営企画・管理会計ポジション
- 銀行・証券会社・投資会社などのバックオフィス系ポジション
などでは、「公認会計士試験合格者」という肩書きが、
- 財務諸表・会計基準に対する理解が深い
- 数字に強く、会計・ファイナンス領域で長期的に活躍してくれそう
という意味で高く評価されます。
一方で、これらのポジションでは「会計士として登録すること」自体は必須ではないため、
- 登録を前提とするキャリアか
- あくまで“会計に強いビジネスパーソン”としてのキャリアか
という軸で、自分の志向と照らし合わせることが大切です。
監査アシスタント・トレーニーなど“入口ポジション”の選択肢
「いきなりフルコミットのスタッフは不安」「まずは監査現場の空気を知りたい」という場合は、監査法人や会計事務所の「監査アシスタント」「監査補助」「トレーニー」といった入口ポジションも候補になります。
これらのポジションは、
- 資料整理・データ入力・簡易チェックなど、監査のオペレーション部分を中心に担当
- 勤務時間や残業が比較的コントロールしやすく、勉強や他の活動と両立しやすい
- 将来スタッフ採用へのステップとして位置づけている法人もある
という特徴があります。
試験合格のみの20代にとっては、
- 「監査法人で働くかどうかまだ迷っている」
- 「まずは1〜2年、“お試し”で現場を見たい」
というケースで、リスクを抑えながら業界に入れるルートと言えます。
このように、「公認会計士 試験合格のみ」の状態でも、監査法人・事業会社・アシスタント系ポジションなど、複数の現実的な選択肢があります。
次の章では、「それでも不利なのでは？」という不安に対して、就職市場での実際の評価・年収レンジ・将来性という観点から整理していきます。
「公認会計士 試験合格のみ」は不利なのか？就職・年収・将来性
ここまでで、「試験合格のみ」の状態でも複数の就職先があることはイメージできたと思います。一方で、気になるのは「それでもやっぱり不利なのでは？」「登録済み会計士と比べてどれくらい差がつくのか」という点でしょう。この章では、採用側の見方・年収レンジ・将来の広がりという3つの観点から整理します。
就職市場での有利・不利｜採用側はどこを見るのか
まず押さえておきたいのは、「試験合格のみ＝就職市場で不利」という単純な話ではない、ということです。特に20代前半では、むしろ次のような点が高く評価されます。
- 難関国家資格の論文式試験を突破した「学習能力・思考力・継続力」
- 会計・監査に関する基礎知識がすでに身についていること
- 今後、実務経験を積んで登録まで進むポテンシャルが高いこと
採用側が見ているのは、
「この人に投資したら、3〜5年後にどのくらい戦力になりそうか」という将来性です。
試験合格は、そのポテンシャルの強い証拠になります。
一方で、不利になり得るポイントもあります。
- 社会人経験がほとんどなく、ビジネス基礎（報連相・文書作成・対人コミュニケーション）が弱いと判断されると、登録済み会計士や他の即戦力人材に比べて見劣りする
- 合格後に期間が空き過ぎていると、「なぜ今まで実務に出てこなかったのか？」という疑問を持たれやすい
このため、「試験合格後の動き方」「合格からの時間の使い方」が評価に直結します。
試験合格のみ20代の年収レンジとキャリア初期のリアル
年収面については、「試験合格のみ」かどうかよりも、「どのフィールドを選ぶか」の影響が大きくなります。ざっくりしたイメージは次のような形です。
- 監査法人スタッフ（合格直後・20代前半）：
・年収レンジはおおよそ400万〜600万円台前半（法人・地域により差はあり）
・繁忙期の残業代を含めると、実質年収はもう少し上振れするケースも多い - 監査アシスタント・トレーニー：
・正社員・契約社員で300万〜400万円台前半
・派遣・アルバイトの場合は時給換算で年収300万円前後が目安 - 事業会社の経理・財務（若手）：
・大手・上場企業では350万〜500万円程度からスタートし、その後の昇給カーブで差がつく
「試験合格のみ」であっても、20代前半という年齢で見れば、同世代ホワイトカラーの中では比較的高いレンジからスタートできるケースが多いです。
一方で、「登録済み会計士」になり、シニア・マネージャークラスまで進むと、年収レンジはさらに上のステージに移ります。その意味で、「試験合格のみ」は“スタートラインの中でも高めの位置”にいる状態、と捉えるとわかりやすいでしょう。
登録前後でどう変わる？年収・職域・キャリアの広がり
将来を見据えるうえでは、「登録前」と「登録後」で何が変わるのかもイメージしておくことが重要です。
登録後に広がる主なポイントは、次の3つです。
- 任される業務の幅
- 監査のインチャージ（現場責任者）や高度な判断が求められる仕事を任されやすくなる
- 意見形成・クライアントへの説明など、“前面に立つ役割”が増える
- キャリアの選択肢
- 監査法人内での昇進（シニア・マネージャー・パートナー）
- 上場企業の経理・CFO候補、コンサル・FAS、金融機関など、ハイレベルポジションへの転職
- 独立開業・非常勤監査役・社外取締役など、プロフェッショナルとしての働き方
- 年収レンジ
- シニア・マネージャークラスになると、年収800万〜1,000万円超も現実的なレンジに入ってくる
- 事業会社に移った場合でも、「登録済み会計士」としてハイクラス転職市場で評価されやすい
逆に言えば、「試験合格のみ」のまま経験を積まずに時間だけが過ぎてしまうと、こうした“登録後の広がり”を取りに行くタイミングを逃してしまう可能性があります。
だからこそ、
- 合格直後の20代のうちに、どこかで実務要件を満たせる場に身を置く
- 「登録までの道筋」と「その先にやりたいこと」をできる範囲で描いておく
ことが、将来の年収・キャリアの広がりを最大化するうえで重要になります。
次の章では、特に監査法人でのキャリアを軸に考える場合に、「どのような戦略で就活・入所後の数年間を設計すべきか」を具体的に見ていきます。
監査法人で明るいキャリアを築くための戦略
「公認会計士 試験合格のみ」の20代が、最も王道かつリターンが大きい選択肢のひとつが監査法人です。ただし、“とりあえず受かった法人に入る”ではなく、「入る前〜入所後3〜5年」を一体で設計できるかどうかで、その後のキャリアの伸び方が大きく変わります。この章では、就活の動き方・法人の選び方・入所後に積むべき経験を具体的に整理します。
合格直後の就活スケジュールと「出遅れない」ための動き方
論文式試験の合格発表前後から、監査法人の採用は一気に動き出します。ここで出遅れないためのポイントは次の通りです。
- 合格発表前から情報収集を始める
合格見込みが高い段階で、説明会・イベント・OB訪問の情報をチェックしておくことで、スタートダッシュが切れます。 - キャリアエージェントも併用する
BIG4〜中堅・中小監査法人まで横串で比較したい場合、会計士専門のエージェントを使うと“水面下の求人”情報まで入ってきます。 - 「いつまでに内定を取りたいか」を逆算する
大学卒業・修了タイミングや他の選択肢との兼ね合いを踏まえ、「◯月までに方向性を決める」と期限を決めて動くことが重要です。
自分に合う監査法人の選び方｜BIG4・準大手・中小の違い
どの監査法人を選ぶかで、経験できる案件や働き方は大きく変わります。ざっくりとした違いは以下のイメージです。
- BIG4
・上場企業・グローバル案件・IPOなど、スケールの大きい案件が多い
・教育体制・評価制度が整っている一方、繁忙期の負荷は高めになりやすい - 準大手・中堅
・上場企業から中堅企業まで幅広いクライアントに携われる
・組織が比較的コンパクトで、若いうちから任される範囲が広いケースも多い - 中小監査法人
・地域密着・オーナー企業などと近い距離で仕事ができる
・働き方や業務の幅が、法人ごとにかなり違うため、事前リサーチが重要
どれが「正解」というよりも、
- 専門性を深くしたいのか
- 幅広い実務を経験したいのか
- 働き方と両立したいのか
といった自分の軸との相性で選ぶことが大切です。
入所後3〜5年で身につけたい経験・スキルの優先順位
監査法人に入ってからの3〜5年は、キャリアの“土台づくり期間”です。この期間で、次のような経験・スキルを優先的に取りに行くイメージを持つと良いでしょう。
- 複数業種の監査経験
製造業、IT、サービス業など、できれば業種をまたいで経験すると、その後の転職・異動の選択肢が広がります。 - 監査手続きの一連の流れの理解
期首から期末、期中監査、決算・開示まで、一通りのプロセスを経験しておくことで「どこを任されても対応できる」状態に近づきます。 - チームマネジメントの入口
早い段階から後輩指導やタスク管理を経験しておくと、シニア以降の役割にスムーズに移行できます。
「公認会計士 試験合格のみ」でスタートしたキャリアを、“登録前提の強いキャリア”に変えるには、入所後の3〜5年をどう使うかが勝負どころです。
次の章では、そのうえで20代の今、具体的にどんなアクションから始めるべきかを整理します。
「公認会計士 試験合格のみ」の20代が今すぐやるべきアクション
ここまで読んできて、「試験合格のみ」の状態の意味や、監査法人を中心とした選択肢・将来の広がりはかなりクリアになってきたはずです。最後に、20〜24歳の今から“具体的に何をやるか”というレベルまで落とし込んでいきます。
自分のキャリア軸を言語化する｜年収・働き方・専門性
まずやるべきは、「自分は何を優先したいのか？」を言葉にしておくことです。
おすすめは、次の3軸で紙に書き出してみることです。
- 年収・報酬
「20代後半でどのくらいを目指したいか」「将来的にどのレンジにいたいか」を、ざっくり数字で置いてみる。 - 働き方・ライフスタイル
繁忙期はハードでもいいのか、年間を通じて一定のワークライフバランスを重視したいのか。 - 専門性・キャリアの広がり
「監査・会計のプロとして行く」のか、「会計を武器に事業側・金融側へ広げる」のか。
この3つの優先順位が自分の中で見えてくると、監査法人のどのクラスを選ぶか、あるいは事業会社も視野に入れるかが格段に決めやすくなります。
監査法人以外も含めたキャリアパスを一度棚卸しする
次に、「監査法人一択」と決めつける前に、あえて選択肢を広げて棚卸ししてみてください。
- 監査法人（BIG4・準大手・中小）
- 事業会社の経理・財務・経営企画
- 金融機関・コンサル・FAS
- 監査アシスタント・トレーニーとしての入口ポジション
それぞれについて、
- メリット（得られる経験・年収・ブランド）
- デメリット（忙しさ・勤務地制約・自分の志向とのギャップ）
を簡単にメモしていくと、「自分が本当に取りたいポジション」が浮かび上がってきます。
その上で、「第一志望は監査法人だが、こういう条件なら事業会社もアリ」といった“現実的なプランB”を持っておくと、就活の精神的な安定にもつながります。
就職・転職エージェント・OB訪問をフル活用するコツ
最後に、情報収集の質とスピードを上げるために、次の3つを実行してみてください。
- 会計士専門エージェントに登録する
BIG4〜中堅・中小監査法人、事業会社まで、一度に情報を集められます。自分の志向を正直に伝えることで、想定外の選択肢が見つかることもあります。 - OB・OG訪問で「ぶっちゃけ話」を聞く
同じ大学出身や、同じ監査法人・事業会社で働く先輩にアポイントを取り、「実際、試験合格のみで入ってどうだったか」「3〜5年後の自分像」を具体的にイメージさせてもらいましょう。 - 合格者向けイベント・セミナーに参加する
法人説明会や座談会は、一度に複数社の雰囲気を比較できる貴重な場です。そこで感じた「フィット感」は、想像以上に大事な判断材料になります。
「公認会計士 試験合格のみ」の状態は、決して中途半端ではなく、“これからいくらでもキャリアを伸ばせるスタート地点”です。
あとは、あなたがどのフィールドにどんな順番で踏み出すかを決めるだけ。
情報を集めつつ、自分の頭の良さと努力を武器に、納得のいく一歩を選んでいきましょう。
まとめ
この記事を読み終えて、「公認会計士 試験合格のみ」という今の立ち位置の意味や、そこから取り得る就職・キャリアの選択肢は、導入文を読んだときよりも具体的にイメージできるようになったでしょうか。
本記事ではまず、
- 試験合格のみと公認会計士登録との違い
- 実務要件・実務補習・修了考査という“登録までのロードマップ”
- 「試験合格のみ」という状態が持つ市場価値と、その一方での限界
を整理しました。
そのうえで、20代前半のあなたが現実的に選べる進路として、
- 監査法人（BIG4・準大手・中小）でスタッフとして入所する
- 事業会社の経理・財務・経営企画、金融機関などで「会計に強いビジネスパーソン」としてキャリアを始める
- 監査アシスタント・トレーニーとして“お試し的に”現場に入り、方向性を見極める
といった就職先を比較しつつ、「試験合格のみは本当に不利なのか？」という問いに対して、就職市場での評価・年収レンジ・将来の広がりという観点から整理してきました。
さらに、監査法人を軸にキャリアを考える場合の戦略として、
- 合格直後の就活スケジュールと、出遅れないための動き方
- 自分の志向に合った法人の選び方（BIG4／準大手／中小）
- 入所後3〜5年で優先的に身につけたい経験・スキル
を押さえたうえで、最後に、
- 年収・働き方・専門性という3軸でキャリアの優先順位を言語化する
- 監査法人以外も含めて選択肢を棚卸しし、現実的なプランA・プランBを描く
- エージェント・OB訪問・合格者向けイベントをフル活用して、情報の質と量を一気に高める
という「今すぐできるアクション」まで落とし込んできました。
公認会計士試験に合格したという事実は、それだけであなたの「地頭」と努力量の証明です。
大事なのは、「資格があるかないか」ではなく、その合格というカードをどのフィールドで、どの順番で切っていくかです。
迷いがあるのは、真剣にキャリアを考えている証拠です。
不安を抱えたまま立ち止まるのではなく、今日整理した内容をベースに、まずはキャリア軸を書き出し、1社でも多く話を聞きに行くところから動いてみてください。
あなたの20代は、これからのキャリアの“土台づくりの期間”です。
「試験合格のみ」の今だからこそ取れる選択肢を最大限に活かして、自分が納得できる一歩を選んでいきましょう。
