「公認会計士の仕事はAIに奪われる」といった情報が出回り、将来性に不安を感じている方やこの先どんなキャリアの歩み方をすればいいか迷っている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、AIの進化によって公認会計士の仕事に与える影響や将来性について、深掘りしていきます。
具体的には以下の内容について解説しています。
- AIによる公認会計士の変化
- AIに代替されてしまう具体的な業務内容
- AIの導入によって公認会計士にメリット
- 公認会計士の年収や将来性の変化
- AIとの共存・向き合い方や就職先の選び方
公認会計士の資格を取得し、就職先やキャリアについて悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
目次
AIが発達しても公認会計士の仕事が全て取られるわけではない
ここ数年、AIの発達はすさまじいスピードで進み、あらゆる分野の業務においてAI技術は導入されると予測されていますが、公認会計士の業務にも少なからず、影響は出ると思われます。
したがって、「公認会計士の職業が消えてしまう」という声もあがっていますが、実際はどうなるのでしょうか。
確かにAIによる業務のシステム化は、公認会計士の業務と相性が良い面もあるため、代替可能な業務もあります。
しかし、AIが公認会計士の仕事を全て対応できる可能性は低く、今後も公認会計士のニーズは存在し続けるといえます。
では、その理由を詳しく見ていきます。
AIは決まったルールで動くため対応できない範囲がある
現在主流となっている機械学習や深層学習などのAI技術は、事前にあらゆるデータを学習させた上で、一定のルールに沿って判断を下すことが特徴であり強みとなります。
つまり、答えが一つしかないような場面には強いものの、柔軟さを求められる場面には弱い側面がある形です。
単純に数字データを処理するだけであればよいですが、頻繁に更新される税法改正や税務処理ルールに沿って正しく処理するには、都度アップデートが行われない限り、古いデータ・ルールのまま処理を遂行し、間違った判断を下すことになります。
また、経営コンサルティングといったアドバイザリー業務では、今のトレンドや市場動向に合わせるだけでなく、クライアントの状態や意向にも合わせる必要もあります。
AIはデータ上でしか判断ができず、クライアントが秘めている想い等まで汲み取ることは難しいため、対応が難しい領域になるでしょう。
他にも、監査業務はただ数字を処理するだけでなく、財務諸表の信頼性をチェックするためにも、多方面からの広い視野、経験に基づいた分析や判断を必要とします。
会計処理の最終判断に人が必要になる
公認会計士が主として遂行する監査業務において、さまざまな場面で人による最終判断が必要になります。
会計処理において基本的なルールは存在するものの、クライアントだけでなく取引先などの第三者とコミュニケーションを取り、ニュースなどで集めた情報を踏まえ、企業実態と照らし合わせた上で公認会計士による臨機応変な判断を必要とする場面は数多く存在する形です。
前項ともつながりますが、物事に対する前後も含めて判断するというのは、AIは苦手とする領域になります。
会計処理だけでなく、各業務において公認会計士による最終ジャッジは多数必要になるため、全ての業務をAIに代替するのは難しいでしょう。
人によるクライアントとのコミュニケーションが欠かせない
クライアントとのコミュニケーションは、AIでは代替できない大きな業務の一つです。
クライアントから依頼を受ける場面からその後のやり取りまで、監査業務を進めていく上で数多くのコミュニケーションを必要とします。
また、財務諸表に関する確認事項、提出書類の指示と内容の確認、事象のヒアリングなど親密なコミュニケーションは必須です。
特に公認会計士には、企業が作成した財務諸表が基準に従って適正に作成されているか意見を表明する責任があるため、企業側からの情報を細かく収集することが欠かせません。
そのため、クライアントが必要な書類を全て提出し、情報も提供しているかが非常に重要であり、コミュニケーションを取る中で相手の状況や言動をチェックしながら拾い上げていく必要があります。
監査以外のコンサルティング業務などにも公認会計士は必要
公認会計士が必要とされる業務には、監査だけでなく経営コンサルティングなどのアドバイザリー業務も必要とされます。
また、会計に関する専門知識を活用して、経営コンサルタントを軸にサービスを展開している公認会計士も数多く存在します。
クライアントとしても、単に会計処理を依頼するだけでなく、現状抱えている経営状況の問題点のアドバイスを同時に求めているケースも多いでしょう。
そのため、企業の経営に関わるデータを元に分析し、創造力も働かせた上で、クライアントに適したアドバイスをしていく必要があります。
公認会計士の仕事内容が代替されてしまうものとは
ここまでの説明で、公認会計士は今後も活躍できる領域が多々あることは分かったと思います。
ただし、AIの導入で代替されていく業務が存在するのも事実です。
ここからは、AIが担っていくであろう業務について具体的に見ていきます。
監査補助者の仕事内容
監査補助者は、監査主査よりも決まったルールに沿って遂行する業務が多く、AIに代替できる業務はいくつか存在します。
具体的には以下の業務が、AIに代替される可能性が高い代表例といえます。
- 証憑突合
- 帳簿突合
- 各種照合手続
- 開示情報のチェック作業
これらは一定のルールの元で実施する作業になるため、AIが得意とする領域です。
一方で、単純なチェック等は代替が可能でも、そこから検出された問題の分析や考察に関してはAIによる対応は難しく、公認会計士のチェックや判断が必要になります。
監査主査の仕事内容
監査主査における業務は、公認会計士による対応や判断が多い業務も多くなりますが、監査補助者と同様で定型的な業務は代替される可能性が高いです。
具体的には以下の業務が、AIに代替される可能性が高い代表例といえます。
- 定型的な監査手続の実施
- マネジメントレター案などの作成業務
監査主査は、クライアントとコミュニケーションを取る場面や監査項目における重要な判断や検討、適切な監査手続の計画など、AIが苦手とする作業も多いため、監査補助者と比較すると代替できない業務が多いことが予想されます。
AI導入による公認会計士のメリットとは
本来AIは画期的なテクノロジーであるにも関わらず、各業務に導入されるとなると「仕事が奪われる」といったデメリットが指摘されがちです。
しかし、AIに全ての仕事を任せるのではなく、これまで「人が労力を費やしていた単純な業務」に対して上手く活用していけば、むしろ多大なメリットをもたらします。
公認会計士の業務においてもAIの導入は、これまでの業界構造に変化を与えるだけでなく、大きなメリットも考えられますので詳しく見ていきます。
定型業務の自動化による人材リソースの増加
AIの導入によって、膨大な業務量となっている定型業務が自動化すれば、多忙と言われる公認会計士の業務負担を軽減することができます。
業務負担の軽減ができれば、結果的に人材リソースの増加につながり、公認会計士しか持ち合わせていない知識や経験に基づく業務に集中することができるはずです。
特に、会計上の見積もりや不正リスクの検討といった監査判断を要する業務に集中できるメリットは大きいといえます。
また、人手不足が叫ばれる業界内の構図に大きな変化をもたらす可能性もあります。
公認会計士が活躍できる分野や領域が広がる
公認会計士は監査に関わる分野の業務をメインとしますが、会計の専門的知識は監査以外の分野や領域でも力を発揮できる汎用性が高い職種です。
したがって、AIの導入によってこれまでと違った業務のスキームやサービスの提供ができれば、公認会計士の働き方も多様化するため、活躍できるフィールドが広がります。
特にAIを上手く活用できる公認会計士になれれば、以下の分野や領域における公認会計士のニーズはより求められることが予想されます。
- 事業会社内の組織内会計士
- 会計・経営コンサルタント
- ベンチャー企業におけるCFOのポジション
今後の公認会計士の年収と未来像の変化
AIの導入は、少なからず公認会計士の業務に影響を与えることもわかりました。
そこで、希少性が高いと呼ばれる公認会計士の年収にも変化を与えるのか、どんな未来像を描くべきなのか、それぞれ詳しく見ていきます。
公認会計士の年収に影響は少ない
公認会計士の年収は、厚生労働省より発表されている「賃金構造基本統計調査」によると、平均年収は約747万円となっています。（尚、こちらは公認会計士・税理士を合算した平均）
人によってはAIの導入が進むことで、「公認会計士は食っていけない」と提唱しているケースもあります。
しかし、ここまで説明したように全ての業務が取られてしまうわけでなく、むしろ公認会計士を必要とする事案や状況が今まで以上に明確化されるため、市場価値に影響はないもしくはよりポジションが確立化されて市場価値が高まるケースさえも予測されるでしょう。
ただし、これはAIの導入を通して、新しい公認会計士としての姿を考え、上手く活用していることが大前提ともいえます。
出典：令和4年賃金構造基本統計調査、「職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
公認会計士とAIの共存と向き合い方
では、公認会計士とAIがどう共存していけばいいのかを考えるには、日本公認会計士協会が「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士に及ぼす影響」という研究結果を踏まえて発表している今後の公認会計士の指針が参考になります。
以下5つのポイントが、将来の公認会計士像を考えていく上で理解と対応が必要と唱えています。
- AI等のテクノロジーの活用による監査業務の品質・生産性の向上
- AI等のテクノロジーの進化による監査業務の在り方の変化への対応
- 新たな業務領域の探索と業務遂行への取組
- AI等のテクノロジーの活用のための能力開発と人材の育成、スキルセットの策定
- AI等のテクノロジーの活用に係る様々な制約の考慮
AIの進化はとてつもないスピードで進んでいくため、早い段階で「どんな公認会計士になりたいのか、なるべきなのか」といった未来像を明確にしておくことが鍵を握っています。
関連記事：監査法人の生涯年収は？年収が高い理由や年収を下げないための考え方について
公認会計士の需要は高まっているため就職先の選び方が重要
AIとの共存を踏まえ公認会計士の新しい未来像を描くことが重要で、目標に向かっていくためにも、公認会計士試験突破後からの就職先選びも大切なポイントです。
基礎となる監査を学ぶためにも監査法人に進むケースが多いと思いますが、これまでの風潮としてある「大手監査法人にとりあえず進んでおけば良い」といった流れではこの先の将来性に影響が出てしまう可能性もあります。
なぜなら、大手監査法人は抱えるクライアントの規模が大きいことで、監査に関わる確認作業量も膨大になってしまうため、分野毎にチーム制で対応するシステムです。
したがって大手監査法人に就職した場合、入社から数年は一つの分野において定型業務を担当するケースが多く、下積みが長い環境ともいえます。
特定分野に強くなるというメリットもあるため、決して間違った選択とは言い切れません。
しかし、今後はAIに定型業務が代替される可能性が高いだけに、監査業務だけに留まらずより幅広い知識や経験を早期の段階から積んでおき、AI導入がもたらす新しい業界構造の変化に対応できる公認会計士になっておく必要があるともいえます。
その視点でいけば、準大手監査法人や中小監査法人では、早い段階で1人に与えられる業務の幅が広く、より多くのスキルセットができる環境です。
まとめ
最後に今回の記事の内容をまとめておきます。
- AIの導入は不可避であり、公認会計士を取り巻く環境にも変化が起きる
- 定型業務は特にAIに代替される可能性が高い
- 公認会計士でしか解決できない問題もあり、より市場価値が高まっていく
- AIとの共存を考え、新しい公認会計士としての姿を早期に描いておく
- 新しい業界構図に対応していくためにも、公認会計士試験突破後の就職先選びは重要
AIの進化は想像を超えたスピードで進み、本格的に業界内へ導入される未来も近い状態です。
確かに、AIに一部業務を代替されてしまったとしても、公認会計士の市場価値が低下する可能性は低いですが、反対にAIと共存し対応できない人材になってしまうと、業界内でも取り残されてしまうかもしれません。
ぜひ、未来像を明確にした上で適切な就職先を選ぶようにしてください。
