公認会計士試験論文式試験に合格したものの、第二新卒という経歴から転職活動が不安という方が多いのではないでしょうか。しかし、監査法人業界は売り手市場が続いており、第二新卒の転職希望者に対する門戸も広がりつつあります。
本記事では、第二新卒者が監査法人に転職成功するためのポイントをまとめた上で、転職活動の流れを紹介します。公認会計士としてのキャリアアップを目指している第二新卒の方にとって必要な情報に触れていますので、最後までご一読ください。
目次
監査法人業界では「第二新卒」といった明確な区分はない
「第二新卒」とは、新卒で働き始めて2〜3年で転職を考える人や、大学を卒業してからすぐには就職せず、2〜3年後に就職活動をする人のことを言います。
厳密な定義はありませんが、ある程度の社会経験を持ちながら新たな職を探している若者を指すケースが一般的です。
では、監査法人業界での「第二新卒」の取り扱いはどうなっているのでしょうか？
監査法人業界での「第二新卒」とは
監査法人業界においても「第二新卒」という明確な定義は存在しません。ただし、転職市場の取り扱いを踏まえると、大学卒業後2年以上で、実務経験を経ずに公認会計士試験（論文式試験）に合格した方と考えられます。
公認会計士試験合格者数の増加や監査法人業界の人手不足を背景に、公認会計士を目指す第二新卒者の転職活動も活発化しています。しかし、監査法人では、第二新卒という取り扱いをするケースはあまり見られないのが現状です。
実際には、公認会計士試験論文式試験合格者であれば、年齢や職歴に関係なく、新卒と同じように採用されるケースが一般的です。一例として、20代でなくとも公認会計士試験論文式試験合格者であれば、採用される可能性はあります。
監査法人が第二新卒に求める人材像
監査法人が第二新卒者に求める人材像は、監査法人によって多少異なります。
下記で、一般的にイメージされるポイントを7つ紹介します。
- 公認会計士試験（論文式試験）合格者
- 高い学習意欲と向上心
- 論理的思考力と問題解決能力
- コミュニケーション能力
- チームワーク力
- 会計業界への意欲
- インターンシップやアルバイトなどの経験
中でも、1番目の「公認会計士試験論文式試験合格者」は、監査法人に就職し、監査業務のキャリアを積むためには必要なポイントです。
では、一つずつ見ていきましょう。
1. 公認会計士試験論文式試験合格者
公認会計士試験のうち、論文式試験合格は監査法人に就職する際、必須条件です。監査法人での監査業務を行う際は必ず取得しておく必要があります。したがって、基本的に第二新卒者であっても、公認会計士試験論文式試験に合格していることが応募条件です。
2. 高い学習意欲と向上心
監査法人業務は、国内外で目まぐるしく変化する会計業界の動向など、常に新しい知識やスキルを習得する姿勢が大切です。そのため、高い学習意欲と向上心を持って積極的に学び続ける人材が求められます。
3. 論理的思考力と問題解決能力
監査業務は、複雑な会計情報を読み解き、論理的に思考しながら問題を解決していく高度なプロセスです。したがって、監査業務を完遂するためにも論理的思考力と問題解決能力が非常に重要な役割を果たします。
4. コミュニケーション能力
被監査会社とのやり取りや、チームメンバーとの連携など、監査業務においてはコミュニケーション能力が非常に重要になります。積極的にコミュニケーションを取ることができる人材が求められます。
5. チームワーク力
監査業務はチームで行われることが多いため、チームワーク力も重要な要素となります。周囲と協力しながら、目標達成のために貢献できる人材が求められます。
6. 会計業界への意欲
監査法人での業務は、長時間労働や厳しい責任が伴うこともあります。そのため、会計業界への高い意欲を持ち、困難を乗り越える強い意志を持っている人材が求められます。
7. インターンシップやアルバイトなどの経験
監査法人での実務経験は、公認会計士試験論文式試験合格後でなければ積むことができません。しかし、会計事務所や税理士事務所でのインターンシップやアルバイトなどの経験があれば、監査業務に対する理解を深め、業界研究の一助にできます。
第二新卒者が監査法人に転職するメリット
第二新卒者が監査法人に転職するメリットは下記の3つが挙げられます。
売り手市場の転職活動
監査法人業界では人手不足が深刻化しており、第二新卒者にとっても転職活動が有利な状況となっています。元々、監査法人では第二新卒者も含めて定期採用をしているため、自分のキャリアプランに合った求人先が豊富です。
多様なキャリアパス
監査法人では、監査業務以外にも様々なキャリアパスが用意されています。
例えば、コンサルティング部門など、専門性を活かしたキャリアパスの選択も可能です。また、監査法人での経験を活かして独立したり、企業の経理部門に転職したりする方法もあります。
高い年収と安定した待遇
監査法人の年収は、一般企業と比べて高水準です。BIG4と呼ばれる大手監査法人をはじめ準大手監査法人や中小監査法人も初任給を比較すると同水準からのスタートとなっています。
また、教育・研修制度や休暇制度といった福利厚生も充実しており、長く安定して働くことが可能です。
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第二新卒者が監査法人に転職するデメリット
第二新卒者が監査法人に転職する際のデメリットは下記が考えられます。
経験不足によるハンデ
専門性の高い知識とスキルが求められる監査法人での業務では、実務経験の有無に関わらず、社会経験の少ない第二新卒者が慣れるまでハードルが高く感じるかもしれません。
しかし、新卒者であっても経験不足による課題は同じように抱えています。そこで、監査法人では新人研修制度やOJTに力を入れており、新入社員に丁寧な指導を行っています。特に、監査ではチームで業務を行うため、先輩職員からのサポートを受けながら実務経験を積むことができます。
ハードワークの可能性
監査法人において、監査業務が続く繁忙期は確かにハードワークになりますが、短期間で集中して業務をやり遂げるという貴重な業務経験となります。被監査会社に大きく貢献し、社会的な責任を果たしているという大きなやりがいが得られるのも貴重です。
そこで、監査法人もワークライフバランスの向上に力を入れています。例えば、リフレッシュ休暇や育児休暇をはじめリモートワーク制度やフレックスタイム制などを導入している監査法人も多いです。繁忙期を乗り越えた後は比較的ゆったりとした勤務環境で、プライベートの時間もしっかり確保することができます。
転職活動の難易度が高い
監査法人業界では、公認会計士の合格者増加と人手不足が続いており、売り手市場といった見方もできます。ただし、知名度の高い監査法人や、BIG4と呼ばれる大手監査法人への転職を中心に、難易度が高くなっている側面もあります。
監査法人での実務経験は、会計・監査の専門知識とスキルを磨き、高いキャリアアップの可能性を手にするものです。
希望先によっては転職活動の難易度は高いですが、入念な準備で合格率を高められます。
公認会計士試験の勉強はもちろん、監査法人の業務内容や求められる人物像を理解し、面接対策をしっかりと行うことが重要です。
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第二新卒者が監査法人に転職するための方法
第二新卒者が監査法人に転職するための方法をまとめて紹介します。
監査法人への就職で必須の公認会計士試験をはじめ、より有利な転職活動のためのポイントをまとめていますのでご覧ください。
公認会計士試験論文式試験に合格する
監査法人で働くためには、公認会計士試験論文式試験に合格することが必須です。公認会計士試験論文式試験は年に1回実施され、試験全体の合格率は約10％以下と非常に難関な試験です。
したがって、第二新卒として監査法人への転職を目指す場合、大学卒業後すぐに公認会計士試験の勉強を始めるのが理想的と言えます。
関連資格を取得する
関連資格を取得しておくと、自己PRに繋がり、就職後も業務で活用できます。
一例として、米国で監査業務ができるUSCPAが代表的です。監査法人によっては、USCPA取得者を優遇しているケースがあります。国内で就職する場合、日本の公認会計士資格が優先されるものの、USCPAがあると就職活動やキャリアアップでより有利となるでしょう。
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業界に触れる
実際に業界に触れる経験を通じ、転職活動がより有利になる場合があります。
- 会計事務所や税理士事務所で働く
会計事務所や税理士事務所での勤務を通じ、監査業務に関連する知識やスキルを身につけることができます。直接、公認会計士としての実務経験を積むことはできませんが、共通の業界での社会経験により、コミュニケーション能力や問題解決能力などを磨く機会となります。
- 転職エージェントを活用する
転職エージェントは、監査法人への転職に関する情報収集や面接対策などをサポートするサービスです。特に、第二新卒者向けの転職支援に力を入れているエージェントも多くあります。
転職活動の流れ
下記で、転職活動の簡単な流れとポイントを紹介します。
自己分析を行い、強み・PRを整理する
なぜ公認会計士を目指したのか、その想いを明確にしましょう。
学生時代や第二新卒としてこれまで培ってきた経験・スキルと、監査法人で活かせる強みを整理します。
積極的に情報収集を行う
監査法人の公式ホームページや求人情報で、自分に合った企業をリサーチします。特に、監査法人が開催する採用説明会に参加し、各法人の雰囲気や求める人物像を理解することが重要です。
また、公認会計士の転職エージェントを利用し、効率的に情報収集と面接対策を進めるのもおすすめします。
面接試験のポイント
面接では積極的に質問し、熱意や向上心を最大限伝えましょう。誠実な態度で、最後までやり遂げる意志をアピールするのがポイントです。就職に懸ける想いや強みを具体的に伝え、説得力のあるプレゼンテーションを行えるよう、綿密な準備が欠かせません。
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まとめ：公認会計士の夢を叶えるために第二新卒から監査法人の就職に挑戦しよう
本記事のポイントを下記でまとめて振り返ります。
- 監査法人業界では「第二新卒」という取り扱いはあまりない
- 公認会計士のキャリア形成で監査法人に就職する際は、公認会計士試験論文式試験合格が必須
- 公認会計士試験論文式試験の合格者であれば、年齢や職歴に関係なく新卒と同じように採用されるケースが多い
- 監査法人が求める人材像を把握し、効率良く転職活動を進めることが大切
- 第二新卒者であっても積極的な情報収集や自己分析を通じ、監査法人への転職を成功させられる
監査法人に就職するために、公認会計士試験論文式試験の合格は必須条件です。しかし、希望する就職先の内定を勝ち取るためには、公認会計士試験の合格だけでは十分とは言えません。
第二新卒者であっても積極的に情報収集を行い精確な自己分析により、監査法人への転職を成功に導けます。
本記事を参考に、第二新卒から公認会計士としてのキャリアアップを目指しましょう。
