公認会計士試験を終えた後、多くの人が直面するのが就職活動です。
新卒で監査法人に入りたいと考えている方は、就職活動前にしっかりと準備をしておく必要があります。
なぜなら、監査法人の業務内容や、それぞれの監査法人の違いを十分に理解しないまま入社してしまうと「思っていたキャリアと違う」と後悔するリスクが高まるからです。
今回の記事では、監査法人別の特色やキャリアパスなど、以下の内容を詳しく解説します。
- 監査法人の業務
- 監査法人に新卒で入るためのプロセス
- 大手監査法人の違い
- 監査法人を選ぶ時のポイント
- 監査法人の年収やキャリアパス
監査法人で理想のキャリアを積むために、ぜひ参考にしてみてください。
目次
監査法人とは？新卒が知るべき監査法人の業務内容
まずは監査法人がどんな法人で、どのような業務を行うのかを見ていきましょう。
監査法人とは？
監査法人とは、公認会計士法に基づいて設立された法人で、主な業務は会計監査です。監査法人を設立するには、最低でも5人以上の公認会計士が必要となります。
監査法人には「big4」と呼ばれる大手監査法人があり、それ以外にも準大手監査法人や中小監査法人が存在します。
監査法人の行う業務は主に以下の二つです。
- 監査業務
- コンサルティング業務
それぞれの業務の違いを解説します。
監査業務
監査業務とは、企業の財務諸表を公認会計士が詳細にチェックし、その内容に誤りや粉飾がないかを確認して保証する業務です。
監査法人で行われる業務のうち、およそ9割がこの監査業務に該当します。
公認会計士による厳格な監査が行われることで財務諸表の信頼性が担保され、企業が金融機関や投資家からの投資を受けやすくなります。
コンサルティング業務
コンサルティング業務とは、クライアント企業に対して、その企業が抱える課題解決や経営改善のための専門的なアドバイスを提供する業務です。
企業が直面している課題に対する解決策を提案することで、クライアント企業の成長をサポートしていく業務となっています。
監査法人の就職事情とは？新卒で入るためのプロセス
新卒で監査法人に入りたいと考えている方に向けて、監査法人の就職事情や準備すべきことを詳しく解説します。
監査法人の就職事情
監査法人の就職事情は、監査業界の動向に大きく影響を受けています。
東芝問題等を機に監査法人に求められる監査品質のレベルが非常に高くなり、不正に対応する監査手続が大幅に増加しました。
結果として、監査法人では慢性的な人手不足となっています。 監査法人では人手不足ですので、就職はしやすい業界といえるでしょう。
新卒採用に向けて備えるべきこと
人手不足で売り手市場の傾向にある監査法人は、他の業界に比べて就職難易度は低めだといえるでしょう。
ですが好条件の監査法人は競争率が高いため、採用されるには、しっかりした事前準備が必要です。
新卒採用に向けて考慮すべきいくつかのポイントをまとめました。
- 明確な志望動機：なぜその監査法人で働きたいのか、明確な理由を持って面接でしっかり話せるようにしましょう。
- 採用面接の準備とシミュレーション：一般的な面接対策だけでなく、監査法人特有の質問内容にも備え、事前にシミュレーションをしておくと良いでしょう。
- 自分のアピールポイントの確認: どの監査法人に応募するかによって、アピールすべきポイントは変わってきます。自分がどのようなスキルや経験を持っているのか、そしてそれがその監査法人でどう活かせるのかを事前に確認しておくことが重要です。
監査法人就職に必要な資格
監査法人の採用は、基本的に公認会計士試験に合格している必要があります。
これは監査法人の採用が、公認会計士試験のスケジュールに合わせて行われていることからも明らかです。
ただし、例外としてUSCPAの資格を持つ人や、コンサルティングの実務経験がある人が採用されるケースもあります。
また「公認会計士資格があれば学歴についてはそれほどこだわらない」という監査法人も多く、公認会計士資格を持っていれば、高卒でも採用される可能性があります。
監査法人の仕事で必要なスキル
監査法人での仕事には、いくつかのスキルが求められます。
主要な業務である監査は、多くの資料を精査する作業です。高度な会計知識はもちろん、細部まで注意を払える正確性が求められます。
また、効率よく業務を進めるためには、高い処理能力とPCスキルも必要不可欠です。
さらに、クライアントとのやりとりで必要な情報を効率よく引き出したり、指摘事項を確認したりする場合には、優れたコミュニケーション能力も必要となります。
監査業務以外のコンサルティング業務を行う場合は、課題を明確にして解決策を提案する力、そしてその提案をわかりやすく説明できるプレゼン能力も高く評価されます。
新卒が知るべき大手監査法人の違いと強み
公認会計士の就職先として人気が高いのが以下の大手監査法人です。
- 新日本有限責任監査法人（アーンストアンドヤング）
- 有限責任監査法人トーマツ（デロイトトゥシュトーマツ）
- 有限責任あずさ監査法人（KPMG）
- PWCあらた監査法人
それぞれ違いや強みがあるので、志望動機も監査法人ごとに考える必要があります。
各監査法人の特徴についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
新日本有限責任監査法人（アーンストアンドヤング）
新日本有限責任監査法人は、2000年に設立された監査法人です。
社員数やクライアント数は日本で最大級とされており、監査証明したクライアント数は4,000社以上にのぼります。拠点も国内33ヵ所、海外49ヵ所と多く、さまざまな業種の監査に携わる機会が多い監査法人です。
強みは、多様な業種にわたる監査業務があり、国際的なプロジェクトにも参加できる機会が豊富な点です。幅広い知識とスキルを身につけられる監査法人となっています。
有限責任監査法人トーマツ（デロイトトゥシュトーマツ）
大手監査法人の中で唯一、国際ネットワークの中心を担っている歴史ある監査法人です。
監査業務だけでなく、マネジメントやコンサルティング分野にも強みを持っています。クライアント数は3,500社以上、国内には29ヵ所の事務所と9ヵ所の連絡事務所があります。
特に注目すべきは、傘下にデロイトトーマツコンサルティングというコンサルティング会社が直轄で存在している点です。監査法人での経験を積んだ後、コンサルタントとしてのキャリアパスを目指す方にもおすすめです。
トーマツは多角的なビジネス展開をしているため、さまざまなキャリアパスが考えられます。国際的な業務に関心がある方や、コンサルティング分野でのキャリアを望む方にとって、魅力的な就職先といえるでしょう。
有限責任あずさ監査法人（KPMG）
有限責任あずさ監査法人（KPMG）は、高い専門性に強みがある監査法人として知られています。
監査証明業務を行っているクライアントは約3,400社あり、その中には住友グループや三井グループ、東日本旅客鉄道などの大手企業も含まれています。売り上げが1兆円を超える大手企業や電鉄会社の監査を行っているのが特徴です。
あずさ監査法人の強みは、業界のニーズにきめ細かく対応した専門性の高いサービスです。国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリーやアカウンティングアドバイザリーなどを提供しています。
高度な専門性を身につけたい方、大手企業の監査に興味がある方におすすめの監査法人となっています。
PWCあらた監査法人
PWCあらた監査法人は、2006年に設立された比較的新しい監査法人です。
他の3大監査法人と比較して、規模は少し小さく、外資系の雰囲気が強いとされています。この監査法人では、デジタル社会に対応するために監査業務以外の業務範囲も拡大しています。
リモートワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークを推奨しているため、場所にとらわれず柔軟な働き方が可能です。さらに、時短勤務やフレックスタイム制度など、多様な働き方を支援する制度も充実しています。
監査業務以外の仕事をしてみたい方や、柔軟な働き方に興味がある方におすすめの監査法人です。
準大手監査法人や中小監査法人とは
大手監査法人に準ずる規模の監査法人が「準大手監査法人」です。
以下の監査法人が準大手監査法人に該当します。
- 仰星監査法人
- 三優監査法人
- 太陽有限責任監査法人
- 東陽監査法人
- PwC京都監査法人
準大手監査法人は、大手監査法人と同様に大手クライアントを抱えているケースもあり、大手監査法人と業務内容が類似している準大手法人も存在します。
さらに、準大手監査法人よりも小規模な「中小監査法人」もあります。中小監査法人のメリットは、特定の業界に特化していることや、即戦力を求める傾向にあるため、若手でも多様な業務を手がける機会が多いことです。
大手監査法人の新卒就職活動の流れ
監査法人の定期採用は、公認会計士試験のスケジュールに合わせて進行します。
採用スケジュールは監査法人によって異なるため、個々の監査法人の採用情報をしっかりと確認することが重要です。
大手監査法人の一般的な選考の流れは、以下の通りです。
- 一次選考：エントリーシートの提出、グループディスカッションに参加
- 二次選考：個人面接またはグループ面接
合格発表の11月中旬からスタートし、2週間前後で内定が決まる短期決戦なので、事前準備はしっかり行っておきましょう。
新卒が監査法人を選ぶ際のポイント
さまざまな監査法人があり、どこを選べばいいか迷ってしまう方も多いでしょう。
監査法人を選ぶときはまず、自分の目指す公認会計士としてのキャリア像を明確にするのが大切です。
例えば「さまざまな監査業務に携わりたい」、「将来は独立開業したい」、「ゆくゆくはコンサルティング会社や事業会社でも経験を積みたい」などです。
事業会社やコンサルティング会社への転職を目指すなら、大手監査法人での経験が高く評価される傾向にあります。
大手監査法人では幅広い業務に携わる機会が多く、研修制度も充実しているというメリットがあります。
独立を考えているなら、準大手監査法人や中小監査法人も視野に入れましょう。中小監査法人では、早い段階から多種多様な業務を任されることが多く、専門性を高めるチャンスがあります。
監査法人新卒の平均年収やキャリアパス
監査法人の年収やキャリアパスが気になる新卒の方は多いでしょう。
新卒の平均年収や、監査法人に就職した後のキャリアについてご紹介します。
新卒の平均年収・監査法人の平均年収
厚生労働省のデータによれば、勤続1年目の公認会計士の年収は平均500万円前後です。そして公認会計士全体の平均年収は約657万円前後となっています。
※このデータでは、公認会計士と税理士が同じ職種区分
引用：職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（厚生労働省）
厚生労働省
国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均給与は443万円です。
国税庁
監査法人におけるキャリアパス
監査法人の役職は、一般的にスタッフ、シニア、マネージャー、パートナーに分かれています。
役職が上がるごとに業務の難易度が上がりますが、年収も上がっていく傾向にあります。マネージャーの年収相場は800万円〜1000万円、パートナーの年収相場は1500万円以上と言われています。
監査法人就職後のキャリアパスとしては、監査法人内でキャリアを積んでいく道と、コンサルティング会社や事業企業への転職という道があります。また、監査法人での経験を活かし、独立して自分自身の監査法人や会計事務所を設立する、という選択肢を取る方もいます。
まとめ
今回の記事では、新卒必見の監査法人の就職事情や監査法人別の特徴、年収についてご紹介しました。
内容をまとめると、以下の通りです。
- 監査法人は監査業務を行い、企業の財務に関する信頼性を担保する
- 採用は公認会計士試験のスケジュールに合わせて行われるに合わせて行われる
- 大手監査法人はそれぞれに強みや特徴がある
- 監査法人を選ぶ際は、自分がどんな働き方をしたいのかを分析するのが重要
- 監査法人の年収は一般的に日本の平均年収より高く、役職が上がると年収も上がる傾向にある
監査法人は、専門的な知識やスキルを高め、公認会計士としてさまざまな経験を積むのにぴったりの環境です。
自分のキャリアビジョンや希望する働き方をしっかり分析して、自分に合った監査法人を選びましょう。
