公認会計士試験に合格したばかりで、これから監査法人に就職しようと考えている方へ。『監査法人で働くには英語力が必要なのか？』と疑問に思ったことはありませんか？英語力がどの程度求められるのか、英語が苦手な場合はどうすれば良いのか、気になる点は多いと思います。
本記事では、監査法人での英語力の必要性と、具体的なレベルについて解説します。英語力に不安がある方でも安心して監査法人に就職できるよう、役立つ情報をお届けします。
公認会計士として英語力はどの程度必要？
実際のところ、公認会計士として監査法人で働く上で、英語力はどの程度求められるのでしょうか？ここでは、具体的な場面ごとに英語力の必要性について詳しく解説します。
英語力が求められる場面とは？
監査法人で働く際、特に大手監査法人（EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人）に就職する場合、英語力は重要なスキルとなります。これらの監査法人はグローバルに展開しており、被監査会社も多国籍企業が多いため、日常的に英語を使う場面が多く存在します。
まず、英語力が求められる典型的な場面としては、グローバルに展開する被監査会社の監査業務があります。例えば、海外子会社の監査や、グローバルメンバーファームとの連携が必要な場合、英語でのコミュニケーションが必須となります。また、メールのやり取りや電話会議なども英語で行われることが多いため、英語での読み書きや会話のスキルが必要となります。
さらに、シニアスタッフやマネージャーに昇進していくと、被監査会社との交渉や重要な会議に出席する機会が増えます。この場合、被監査会社の経理担当者が外国人であることが多く、英語での交渉力やコミュニケーション能力が求められます。特に、大手監査法人では、昇進の条件としてTOEICスコアを設定している場合もあり、高い英語力がキャリアアップの鍵となることがあります。
英語力が不要な場面とは？
一方で、すべての監査業務において英語力が求められるわけではありません。日本国内の被監査会社を主に担当する場合は、日常的な業務で英語を使う機会は少ないです。多くの監査法人では、日本語のみで十分に対応できる案件が多数を占めており、基本的な監査業務は日本語で行われます。
具体的には、日本国内の中小企業や非グローバル企業を被監査会社に持つ場合、その業務は主に日本語でのコミュニケーションで完結します。これらの企業では、財務報告や内部統制のチェックもすべて日本語で行われるため、英語力がなくても問題ありません。さらに、英語が必要な場合でも、監査法人内には英語が堪能なスタッフが多く、チームで対応するため、一人ひとりの英語力が完全に求められるわけではありません。
また、監査法人では専門的な会計知識やスキルが重視されるため、英語力よりもまずは会計士としての基礎を固めることが重要です。英語力が不足していると感じる場合でも、監査法人での経験を積みながら徐々にスキルを向上させることができます。多くの監査法人では、英語の研修やサポート体制が整っており、自分のペースで学びながらキャリアを築くことが可能です。
「監査法人」は英語で何と言う？（表現・用例まとめ）
「監査法人」は英語で “audit firm” や “audit corporation” と訳されます。ビジネス文脈や会計業界においては、以下のような表現が一般的です：
- Audit firm：もっとも一般的。例：He works at a global audit firm.
- Accounting firm：会計事務所全体を指す表現で、税務やコンサル業務も含むことが多い。
- CPA firm：米国でよく使われる言い回し。Certified Public Accountant（公認会計士）の略語を含む。
また、日本の「監査法人」に特有の表現として、「limited liability audit corporation」や「limited liability partnership audit firm」と表記されることもあります。英文履歴書（レジュメ）や国際的なやり取りの中で使用することになるため、自然な言い換えを覚えておくと良いでしょう。
監査法人ごとの英語力の必要性
大手監査法人と中小監査法人における英語力の必要性について解説します。各法人で求められるスキルやキャリアパスについて理解し、自分の進むべき道を見つけてください。
大手監査法人の場合
大手監査法人は、多国籍企業やグローバルに展開する被監査会社が多いため、英語力が重要です。入所直後は高い英語力が必要ありませんが、シニアスタッフやマネージャー、パートナーに昇進するにつれて、英語力が求められる場面が増えます。具体的には、被監査会社とのコミュニケーションや海外子会社の監査、海外出張などで英語が必要です。業務メールや会議も英語で行われることが多いため、英語での読み書きや会話のスキルが必須です。
例えば、EY新日本有限責任監査法人ではTOEICスコア730点以上が目安とされ、有限責任監査法人トーマツでは800点以上が推奨されています。これらのスコアは、ビジネスコミュニケーションや会議に必要な英語能力を示します。
さらに、大手監査法人では、英語力を高めるための研修プログラムや海外勤務の機会が豊富に提供されています。これにより、英語力を向上させ、グローバルな視点を持った公認会計士として成長できます。
中小監査法人の場合
中小監査法人では、基本的に国内の被監査会社を対象とするため、日常的に英語を使う機会は少ないです。多くの中小監査法人では、日本語のみで十分に対応できる業務が大半を占め、英語力が必須となることはほとんどありません。地方の中小企業や非グローバル企業を被監査会社に持つ場合、その業務はすべて日本語で行われます。これらの企業の財務報告や内部統制のチェックも日本語で実施されるため、英語力がなくても問題なく業務を遂行できます。英語が必要な場合でも、社内の英語堪能なスタッフがサポートします。
ただし、海外展開を進める企業や外国企業を被監査会社に持つ中小監査法人では、英語力が求められることがあります。特定の案件や監査業務で英語でのコミュニケーションが必要となり、英語力を活かす機会があります。
中小監査法人では、会計士としての専門知識やスキルが重視されるため、英語力が不足していても、会計士としての能力を磨くことで十分にキャリアを築くことが可能です。自分のペースで成長しながら、必要に応じて英語力を向上させることができます。
英語力が必要とされる部署・業務領域とは？
監査法人において英語力が特に重視されるのは、特定の部署や業務領域に集中しています。英語の使用頻度が高いのは以下のようなケースです：
国際監査部門（International Audit Division）
多国籍企業や外資系企業を被監査会社に持つ部署で、英語によるメール、監査調書、被監査会社との会議が日常的に発生します。
グローバルイニシアチブチーム
世界中のメンバーファームと連携して作業を行うチーム。会計基準の統一やクロスボーダー案件を扱うため、読み書きだけでなく会話力も求められます。
IPO準備・海外子会社監査対応チーム
英語の財務諸表やIFRSに対応した開示資料の監査を行う部署。海外現地法人とのリモート会議や監査証拠のやり取りなど、英語による対応が不可欠です。
このように、配属先やプロジェクトによっては、TOEICスコアだけでなく「実際に業務で英語を運用できるか」が問われる場面もあります。
英語力がない場合の対処法
公認会計士試験に合格したばかりの方々にとって、英語力が不安の種となることがあるかもしれません。しかし、英語力がなくても監査法人で十分に活躍することは可能です。ここでは、英語力がない場合の対処法について解説します。
英語力をカバーするための方法
まず、英語力が不足している場合でも、他のスキルや戦略を駆使してカバーする方法があります。
1. チームワークを活用する
監査法人には英語に堪能なスタッフが多く、英語が必要な場面ではチームメンバーに助けを求めることが有効です。特に、海外被監査会社とのコミュニケーションや英語でのドキュメント作成が必要な場合、チームとして協力して対応することができます。
2. 日本語でのコミュニケーションを強化する
多くの被監査会社は日本国内の企業であり、日本語でのコミュニケーションが主になります。日本語でのプレゼンテーションやレポート作成のスキルを強化することで、被監査会社からの信頼を得ることができます。特に中小監査法人では、日本語のみで対応できる業務が多いため、日本語でのスムーズなコミュニケーションは大きな強みとなります。
英語力を身につけるための勉強法
英語力を向上させることは、長期的なキャリア形成において非常に有益です。ここでは、効果的な英語学習の方法を紹介します。
1. TOEIC対策を行う
TOEICのスコアを目標に設定し、対策を行いましょう。リスニングやリーディングの強化には、模試や公式問題集を繰り返し解くことが効果的です。大手監査法人では、スコアの目安としては、シニアスタッフやマネージャーを目指す場合は700点以上を目標にすると良いでしょう。
2. 語学学校やオンライン学習を利用する
語学学校やオンライン学習プラットフォームを活用することで、効率的に英語を学ぶことができます。特に、ビジネス英語に特化したコースを受講することで、実務に直結した英語力を身につけることができます。
3. 英語を使う環境を作る
英語力を向上させるためには、日常的に英語を使う環境を作ることが重要です。例えば、英語のニュースを読む、英語のポッドキャストを聴く、英語で日記を書くなど、日常生活の中に英語を取り入れる工夫をしましょう。
英語力がなくても、監査法人でのキャリアを築くための方法はたくさんあります。そして、長期的な視野を持って英語力を身につけることで、さらなるキャリアアップを目指すことができます。
監査法人で働きながら英語力を伸ばす方法とは？
監査法人に入所した後でも、業務をこなしながら英語力を効率的に伸ばすことは可能です。特に忙しい実務家にとっては「継続性」と「実務直結」が鍵になります。
1. 法人内の英語研修制度を活用する
大手監査法人では英語力向上を目的とした研修プログラムが整備されています。たとえば：
- ビジネス英語研修（会話・文書作成）
- Eラーニング形式の教材提供
- ネイティブ講師とのオンラインセッション
2. 実務の中で積極的に英語を使う機会を作る
たとえ自信がなくても、メールのやりとりや調書作成など一部の作業を英語で行ってみることが有効です。英語レビューを依頼しながらアウトプットを増やすことで、着実に語彙と表現力が向上します。
3. 昇進・異動の目標を「英語部署」に設定する
明確なモチベーションがあれば継続しやすくなります。たとえば「2年以内に海外子会社監査を担当したい」といったキャリア目標を上司と共有し、業務配属の機会をつかむことが英語習得への強力な推進力になります。
英語力を持つことで得られるメリット
監査法人で働く公認会計士として、英語力を持つことは大きなメリットとなります。ここでは、英語力を持つことで得られる具体的なメリットについて解説します。英語力がキャリアにどのような影響を与えるのかを理解し、今後のキャリアアップに役立ててください。
昇進やキャリアアップのチャンス
まず、英語力があることで昇進やキャリアアップのチャンスが広がります。特に大手監査法人では、英語力が重要視される場面が多くあります。
1. 昇進の条件としての英語力
大手監査法人では、シニアスタッフやマネージャー、パートナーに昇進するために、英語力が求められることがあります。例えば、EY新日本有限責任監査法人ではTOEICスコア730点以上、有限責任監査法人トーマツでは800点以上が目安とされています。これらのスコアは、英語でのビジネスコミュニケーションがスムーズに行える能力を示しています。
2. 海外駐在や海外出張の機会
英語力があると、海外駐在や海外出張の機会が増えます。海外駐在では、海外の被監査会社や現地法人との連携が必要となるため、英語でのコミュニケーション能力が求められます。これにより、グローバルな視点を持った経験を積むことができ、キャリアの幅が広がります。
3. グローバルプログラムへの参加
大手監査法人では、英語力を持つ社員を対象に、グローバルな研修プログラムや交流プログラムが提供されています。これに参加することで、世界中のプロフェッショナルとネットワークを築き、最新の会計知識やスキルを学ぶことができます。こうした経験は、キャリアアップに大いに役立ちます。
被監査会社とのコミュニケーションがスムーズに
英語力を持つことで、被監査会社とのコミュニケーションがスムーズになり、業務の効率が向上します。
1. 被監査会社とのやり取り
多国籍企業や外資系企業を被監査会社に持つ場合、英語でのコミュニケーションが必須となります。例えば、グループ監査チームとのコミュニケーションや被監査会社との協議など、様々な場面で英語が必要です。英語力があれば、こうしたやり取りを円滑に行うことができ、被監査会社からの信頼を得ることができます。
2. 海外子会社の監査
海外に子会社を持つ被監査会社の監査を担当する場合、現地のスタッフや経営陣とのコミュニケーションが重要です。英語力があれば、現地の監査チームとの連携がスムーズに進み、監査業務を効率的に行うことができます。
3. 国際基準の理解と適用
IFRSやUSGAAPなど、国際的な会計基準を適用する被監査会社を担当する場合、英語で書かれた文献やガイドラインを理解する必要があります。英語力があれば、最新の基準や規則を迅速に理解し、適切に適用することができます。これにより、被監査会社に対して高品質なサービスを提供することができます。
海外資格（USCPAなど）との相乗効果
英語力と合わせて、USCPA（米国公認会計士） などの海外資格を取得すると、監査法人内外でのキャリア展開に大きな武器になります。
USCPAを取得するメリット：
- グローバル企業担当案件へのアサイン率が上がる
- 海外駐在のチャンスが増える
- 海外現地法人・外資系企業への転職時に有利
- 国際会計基準（IFRSやUSGAAP）への対応力が高まる
USCPAは日本国内でも注目されている資格であり、特に英語力が中級以上あれば、勉強との相性も抜群です。また、監査法人によってはUSCPA取得者に対して手当や支援制度を用意しているケースもあります。
まとめ
本記事を通じて、監査法人での英語力の必要性や具体的なレベルについて理解できましたか？英語が苦手な方でも、しっかりと対策を講じることで監査法人でのキャリアを築くことができます。公認会計士としての知識やスキルを磨きながら、必要な英語力を身につけていきましょう。
英語力を身につけることで、公認会計士としての価値をさらに高め、グローバルな舞台で活躍できるチャンスをつかむことができるはずです。
